印刷 　２０１０年１０月１日現在の国勢調査の確定結果で、日本人の人口は１億２５３５万８８５４人になり、前回調査（０５年）から初めて減少に転じた。前回より３７万１２９４人（０．３％）減った。総務省が２６日に発表した。 　外国人を加えた総人口は１億２８０５万７３５２人で、前回調査から０．２％にあたる２８万９３５８人増えた。

２００９年中に最初の子どもを産んだ女性のうち、４人に１人が結婚前に妊娠した「できちゃった結婚」だったことが、厚生労働省が９日に公表した統計分析で分かった。出産した年齢が若いほど割合は高く、１０代で８割、２０代前半でも６割を超える。 　厚労省が毎年の人口動態統計の分析結果を５年ぶりに公表。結婚した夫婦の間に生まれた第１子では、０９年は４９万４千人のうち１２万５千人と、２５．３％が結婚前に妊娠していた。年齢別では、１０代後半が８１．５％、２０代前半が６３．６％、２０代後半が２４．６％、３０代前半は１２．１％、３５歳以上は１０．８％となっている。 　都道府県別に見ると、沖縄県（４２．４％）、佐賀県（３７．５％）、福島県（３６．７％）など九州や東北で高い一方、東京都や神奈川県（いずれも１９．５％）など関東や近畿は低い傾向にある。 　「でき婚」の割合は１９８５年の１７．３％から増え、ピークの０２年に

都道府県別に見た人口１０万人当たりの１００歳以上の人数は、島根県が７４．３７人で最多だった。１９７３年以降、３７年続けて最多だった沖縄県は６６．７１人で２位。３８年ぶりに長寿県が交代した。 　昨年の６７．４４人から減った沖縄県の担当者は「沖縄は出生率が全国１位で、人口増加率が高いことも一因」と分析する。一方、島根県は昨年の６６．２１人から大幅に増えた。最少は埼玉県の１８．７５人。 　国内最高齢は、男女とも１１３歳。女性は佐賀県基山町の長谷川チヨノさんで、男性は京都府京丹後市の木村次郎右衛門さん。

子どもの数と人口に占める割合 　総務省は４日、全国の子どもの数（１５歳未満）が４月１日現在の推計で１６９４万人となると発表した。２９年連続の減少で、過去最低となった。総人口（１億２７３９万人）に占める子どもの割合も３６年連続で下がり、過去最低の１３．３％となった。 　子どもの数は前年に比べ１９万人減った。対前年比１３万人減だった２００９年に比べ、減少に拍車がかかった。男子は８６８万人、女子は８２６万人で、女子１００に対して、男子は１０５．１となった。 　子どもの割合は第１次ベビーブーム直後の１９５０年には３分の１を超えていたが、その後、第２次ブーム（７１〜７４年）の時期を除いて低下し続けている。９７年には初めて６５歳以上の高齢者の割合を下回り、今回の推計では、高齢者の割合（２３．０％）に比べ、９．７ポイント低くなった。海外と比べると、日本は、ドイツ、イタリア並みで、中国や米国より低い。 　

総務省は１６日、２００９年１０月１日現在の人口推計を発表した。総人口は１億２７５１万人で２年連続の減少。減った人数は１８万３千人で、比較できる統計がある１９５０年以降で最大の減少だった。都道府県別に見ると、前年に比べて人口が増加したのは東京都や愛知県など７都県。このうち、増加率が上昇したのは出生数が多い沖縄県（０．４５％）だけだった。 　出生児数から死亡者数を引いた自然増減は５万９千人の減少で、３年連続のマイナス。女性も初めて自然減少に転じた。入国者数から出国者数を引いた社会増減も１２万４千人のマイナスだった。このうち外国人の減少は４万７千人。９４年以来１５年ぶりの減少で、減った人数もこれまでで最も多かった。総務省は、リーマン・ショックによる世界的な経済不況の影響があったとみている。 　日本の総人口は０５年に戦後初めて前年を下回った後、０６〜０７年とほぼ横ばいだった。０８年に再び減少し、０

２００９年の国内の死亡者数は１１４万４千人で、戦後統計をとり始めた１９４７年以降最多となることが、厚生労働省が３１日に公表した人口動態の年間推計で明らかとなった。死亡数から出生数を引いた自然減も７万５千人と、過去最大の減少幅になる。 　出生数は前年より２万２千人少ない１０６万９千人。ひとりの女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は、０８年の１．３７と同水準が見込まれるという。死亡数は前年より２千人増えた。 　０５年に初めて自然減に転じた人口は、０６年に一時的に増加したものの、０７年からは自然減が継続し減少幅は年々拡大している。厚労省は「出産年齢層の女性が減る一方、高齢化で死亡数は増える傾向がある。自然減が大きくなる流れは今後も続く」とみる。 　結婚は前年より１万２千組少ない７１万４千組、離婚は２千組増えて２５万３千組となる見通し。

■編集元：ニュース速報板より「人口・・・なんだろう減ってきてる確実に、着実に　08年より２万２０００人減」 1 フェルトペン(アラバマ州) :2009/12/31(木) 18:32:55.49 ID:GsOsvJds ?PLT(12000) ポイント特典 ＜人口動態統計＞０９年出生数　０８年より２万２０００人減 12月31日18時27分配信 毎日新聞 厚生労働省は１日付で、０９年の人口動態統計（年間推計）を公表した。出生数は０８年の確定値より２万２０００人減少し、過去最少だった０５年の次に少ない１０６万９０００人となる見込み。 死亡数は０８年比２０００人増の１１４万４０００人で、戦争による混乱で記録がない４４～４６年を除き、戦後最多を更新した。出生数から死亡数を引いた人口の「自然増加数」はマイナス７万５０００人で、過去最大のマイナス幅となった。 人口減は３年連続、減少幅も年々大

共同通信の取材。 テーマは少子化・未婚化・婚活。 同じテーマで何度もしゃべっている。 同じことを何度も書くのも疲れるけれど、基本的なことなので、繰り返す。 「少子化問題」というものは存在しない。 例えば、新石器時代に「少子化問題」というものは存在しなかっただろう（その時代に生きたことがないので想像だが）。 その時代の集団において、「最近、みんな結婚しないし、子供が生まれないのはまことに困ったことだ」というような問題があったとは思えない。 そんな問題をかかえた集団は数世代で（はやければ一世代で）消滅してしまったはずだから、そもそもそれが「問題」として意識される暇さえなかった。 「親族を形成する」というのは人間が人間である基礎条件の一つだからである。 それは「労働する」とか「言語を話す」ということとほとんど同レベルの「当為」である。 「最近、みんな労働ないので、困ったものだ」というような悠長な

厚生労働省は１１日、全国の１００歳以上の高齢者が今月１５日時点で４万３９９人になる、と発表した。前年の３万６２７６人から約１割増え、初めて４万人台になった。全体の８６．５％が女性。今年度中に１００歳になる人は、初めて２万人を超えた。 　老人福祉法で「老人の日」と定められた１５日を前に、厚労省が毎年公表している。同法が制定された６３年は１５３人だったが、８１年には１千人を超えた。初めて１万人を上回ったのは９８年で、わずか１１年で約４倍になった。 　国内最高齢者は、沖縄県の１１４歳の女性。 　人口１０万人当たりで比べると、都道府県別で最も多いのが沖縄県の６７．４４人で、３７年続けて１位。次いで、島根県（６６．２１人）、高知県（６１．４５人）が多い。上位１０県のうち九州が５県、中四国が５県を占めた。 　最も少ないのが埼玉県の１５．９０人で、２０年連続の最下位。次いで愛知県（１８．４５人）、千葉県

警察庁は２７日、今年１〜６月に全国で自殺した人は１万７０７６人（暫定値）に上り、昨年同期より７６８人増えたと発表した。 今年に入って６か月連続で昨年同期を上回っており、年間の自殺者が過去最悪だった２００３年（３万４４２７人）に迫るペースとなっている。景気の落ち込みが影響しているとみられ、対策が急務となっている。 今年半年間の自殺者のうち、７１％にあたる１万２２２２人が男性。月別では、１月が２６６０人（昨年比１１８人増）、２月２４８２人（７４人増）、３月３０８４人（１４５人増）、４月３０４８人（１９４人増）、５月２９８０人（１８４人増）、６月２８２２人（同５３人増）。企業の決算期や派遣労働者の契約が切れる年度末に増加する傾向も見受けられる。 都道府県別で多いのは、東京都１５６９人、大阪府１０５７人、埼玉県９７１人、神奈川県９３８人、愛知県８４４人など。２９都府県で昨年同期を上回った。増加率が

神奈川県の人口が７月１日現在で９００万人を超えたと、県が１６日発表した。全国第２位で、９１年２月に８００万人に達してから１８年５カ月かかった。今年６月１日現在で１位は東京都の１２９７万６６９８人、３位は大阪府の８８３万７６７９人。 　県によると、県内市町村の出生と死亡、転出入の数を勘案した結果、９００万１３５８人となった。最多の横浜市は３６７万４１１人。次いで川崎市が１４０万７９１９人。 　松沢成文知事は１６日の定例記者会見で「多彩な自然環境や歴史文化に恵まれ、生活の場としても魅力が高く、住み続けたいと思う人が多いのでは」と分析した。

専門家「少子化対策はもう間に合わない」 1 名前： サンシュ(神奈川県)：2009/07/04(土) 18:52:25.25 ID:PHebugSQ ?PLT 「来年のことを言えば鬼が笑う」−というが、労働力人口（１５歳以上の就業者と求職者）の場合、２０年先までほぼ見通せる。今年生まれの子供の多くが２０年後までに就労時期を迎えることを考えると、平成４２ （２０３０年）までの労働力人口は「既に生まれた世代」で構成されることになるからだ。２０３０年は未来ではなく「現在」なのである。 厚生労働省の推計では２０３０年の労働力人口は、女性や高齢者などの就労が進まない限り、現在より約１０７０万人減の５５８４万人となる。問題は２０３０年以降だ。このまま少子化が続けば、最悪シナリオでは２０５０年に現在の３分の２弱まで落ち込む。政府が出生率反転の「ラストチャンス」と期待をかけてきた団塊ジュニア世代（

女性１人が生涯に産む子どもの平均数を示す合計特殊出生率は、０８年は１．３７で、前年を０．０３ポイント上回ったことが、厚生労働省が３日発表した人口動態統計で分かった。０５年に１．２６と過去最低になって以来、３年続けて上がっている。ただ、少子化の流れに歯止めはかかっておらず、人口減少が進む状況に変わりはない。 　出生数（国内で生まれた日本人の子どもの数）は１０９万１１５０人で、前年より約１３００人増えた。２０代〜３０代前半の母親の出産は減ったものの、３０代後半での増加が目立った。 　合計特殊出生率は、１５〜４９歳の女性の年齢別に、出生数を人口で割り、その値を合計したもの。３０代女性の出生率の上昇が、全体の出生率を押し上げた。都道府県別では、最も高いのは沖縄１．７８、最も低いのは東京１．０９。上昇幅が最も大きかったのは和歌山で、０．０７ポイント増の１．４１となった。 　死亡数は約３万４千人増の１

麻生首相は７日の衆院予算委員会で、少子化問題に関連して「私は４３で結婚してちゃんと子どもが２人いましたから、一応最低限の義務は果たしたことになるのかもしれない」と述べた。首相はその後、「義務という言葉は不適切だ」と発言を撤回した。 　首相は、民主党の西村智奈美氏との質疑で「子どもを産んだら楽しいという話をあまり言わないんですね、この国は。子ども産んだらいいことありますよと自分自身は思うが、他の人は大変だ、大変だという話しかしていない」と持論を展開し、「最低限の義務」に言及した。 　だがその後、「産みたいと思っても産めない、いろいろなことがあって産めない、肉体的理由で産めないとか、いろいろな理由があろうと思う」と自ら切り出し、発言を不適切だったと認めた。 　少子化問題をめぐる発言では、安倍政権当時の０７年１月に柳沢伯夫厚生労働相が「女性は子どもを産む機械」と述べたことが問題化し、安倍首相が陳

【石原知事会見詳報】「小笠原、夜することないから子だくさん！？」 (1/6ページ) 2009.1.30 19:33 東京都の石原慎太郎知事は３０日の定例記者会見で、都内の一部地域の合計特殊出生率が全国のワースト１０の入ったことにについて「同じ東京でも小笠原は全人口に占める子どもの数が多い。（子どもが多い理由について）村の人は『夜は何もすることがないから』ということでした」とニンマリした表情で話した。この日の会見詳報は以下の通り。　冒頭、申し上げることはございません。質問があったらどうぞ。　　－－合計特殊出生率が市区町村別で発表され、東京都の市区町村がワースト１０のうちの７つを占めるなどの結果が出たが、どう考えるか　「東京のような街にいるとすべて便利だしね、なんていうのかな、自分のアミューズメントにかなってくる条件がが整備されてくるし、まあ、子どもをつくるよりも他にすることがあるというかね

厚生労働省は３０日、平成１５～１９年の全国の市区町村別合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子供の平均数の推計値）を発表した。上位３０位のほとんどを九州・沖縄の島嶼（とうしよ）部が占める一方、下位３０位の約半分は東京都内の自治体だった。厚労省は「２０代女性の出生率の差が市区町村の出生率の高低に反映している」と分析している。　市区町村別合計特殊出生率は５年ごとにまとめられ、５回目の今回は全国１９４５市区町村（１９年１２月末現在）が対象。全国平均は１・３１（前回１・３６）と過去最低を記録し、少子化傾向を顕著にあらわした。　最も高かったのは鹿児島・徳之島の伊仙町で２・４２。徳之島の３町がトップ３を独占した。前回の出生率トップ（沖縄県多良間村の３・１４）と比べると０・７２ポイント下がり、最低記録を更新した。上位３０位のうち２５自治体は九州・沖縄の島嶼部だった。　一方、最も低かったのは東京都目黒区の

厚生労働省は1日、2008年人口動態統計を発表した。2008年の離婚件数は、25万1,000組で2007年(25万4,832組)より3,832組減少した。離婚率(人口千対)は1.99で、1998年(1.94)以降、10年ぶりに2.00を割り込んだ。 離婚件数の年次推移をみると、1971年には10万組を突破。その後も増加傾向にあり、1996年には20万組を超えた。 一方、婚姻件数は73万1,000組で、2007年の71万9,822組より1万1,178組増。また婚姻率(人口千対)は5.8となり、2007年の5.7を上回った。 婚姻件数は、1972年の109万9,984組をピークに減少に転じ、1990年以降はおよそ70〜80万組を推移している。また、婚姻率(人口千対)は1990年以降6.0前後を維持していたが、2003年(5.9)には6.0を割り込んだ。 ※2008年は推計値。