NTTは2025年5月9日、これまでの商号「日本電信電話」を、7月1日から「NTT」に変更すると発表した。社名変更は旧日本電信電話公社（電電公社）の民営化により1985年にNTTが発足して以来、40年ぶりとなる。 コーポレートアイデンティティー（CI）も色を黒から青に、書体をNTTデータのCIと同じものに変更する。NTTの島田明社長はCI変更の狙いについて、5月9日の決算会見で「既に海外で展開しているNTTデータのCIの字体を逆輸入した形だ。グローバルマーケットを意識してCIを整備することにした」と説明した。

昨今、世間をにぎわせているマンガや動画の「海賊版（無断転載）」サイト。この問題に対し、政府は特定の3サイトを名指ししてサイトブロッキング（接続遮断）することを、ネット接続事業者などに要請する方針を示した。 →インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策（案） これに対し、ネット接続サービスを提供するNTTグループ3社（NTTコミュニケーションズ・NTTドコモ・NTTぷらら）は、海賊版サイトに対するブロッキングの準備を行うことを連名で発表した。 →NTTグループ3社、「漫画村」など海賊版サイトをブロッキングへ →一問一答完全収録　NTTグループのブロッキング、なぜ実施？ 過去の記事でも述べた通り、サイトブロッキングは日本国憲法第21条第2項、あるいは電気通信事業法第3条・第4条に違反する可能性があり、ブロッキングを実行する側（ここではNTTグループ3社）が訴訟提起のリスクを負う。少なくとも

インターネット上で漫画などが無料で読める「海賊版サイト」の問題で、NTTコミュニケーションズが、3サイトの接続遮断（ブロッキング）を実施すると発表したことについて、埼玉県の弁護士が26日、電気通信事業法が禁じる「通信の秘密の侵害」に当たるとして、同社に実施の差し止めを求めて東京地裁に提訴した。 原告は中沢佑一弁護士。ブロッキングは政府による緊急対策を受けたものだが、法学者らが、通信の秘密を定めた憲法21条に抵触する恐れがあると指摘していた。電気通信事業法も通信の秘密の保護を事業者に義務付けている。この問題で提訴が明らかになるのは初めて。

NTTグループの通信事業者3社（NTTコミュニケーションズ・NTTドコモ・NTTぷらら）が、マンガや動画の「海賊版（無断転載）」サイトに対するブロッキングを実施する方針を発表した。 →NTTグループ3社、「漫画村」など海賊版サイトをブロッキングへ この方針は、政府が打ち出した「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策（案）」（PDF形式）に基づく措置。しかし、この手法はブロッキングを“する”側が法的リスクを負うなど、問題点もある。 そもそも「ブロッキング」とは何なのか。そして、それの何が問題なのか。そして、NTTグループはなぜ自らにリスクが降りかかるような方針を取るのだろうか。 「ブロッキング」とは？ ブロッキング（Blocking）は、その名の通り何らかの手段で、ユーザーがリクエストしたサイト（接続先）に接続させない措置のことで、主に以下の方法がある。 パケットフィルタリング プロ

NTTグループ4社（日本電信電話、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTTぷらら）は4月23日、海賊版サイトに対するブロッキングについて、「制度が整備されるまでの短期的な緊急措置」として、準備が整い次第実施すると連名で発表しました。 インターネット上の海賊版サイトに対するブロッキングの実施について 政府が4月13日に発表した「インターネット上の海賊版対策に関する進め方について」および、コンテンツ事業者団体からの要請を受けて実施すると説明。ブロッキング対象については「海賊版3サイト」としています。また、併せて政府に対しては「可及的速やかに法制度を整備していただきたいと考えています」とも言及しています。

2018年4月23日 日本電信電話株式会社 NTTコミュニケーションズ株式会社 株式会社NTTドコモ 株式会社NTTぷらら インターネット上の海賊版サイトに対するブロッキングの実施について NTTグループは、これまでも安全・安心なインターネット利用環境の提供に努めてまいりました。この度、コンテンツ事業者団体からの要請並びに2018年4月13日に開催された知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議において決定された「インターネット上の海賊版対策に関する進め方について」に基づき、NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社NTTぷららの3社は、サイトブロッキングに関する法制度が整備されるまでの短期的な緊急措置として、海賊版3サイトに対してブロッキングを行うこととし、準備が整い次第実施します。 なお、政府において、可及的速やかに法制度を整備していただきたいと考えています。

契約中のNTTだと思ったら、他社の固定回線へ危うく乗り換えさせられるところだった……そんな事案が複数のブログやTwitterで多数報告されています。 ちょうど1年前の今頃、まるでNTTであるかのように名乗り、フレッツ光からSo-netのNURO光に乗り換えるよう電話営業する、複数の代理店があることが多数報告されていました。当然So-netはこのような営業を認めておらず、代理店に是正を求めるとしていました。 しかし最近、再び似たような報告が複数挙がるようになってきました。今度はソフトバンク正規代理店ベイシスイノベーション株式会社が、フレッツ光を名乗り訪問し、ソフトバンク光に切り替えさせるというもの。ベイシスイノベーションは、昨年のSo-netの件で報告されていた複数の代理店のうちのひとつです。 ピンポーーん ヤマトきたーーー！！！！！ 「フレッツ光のものですが点検に」 ｳﾜｧｱｱｱｱｱｱｱｱ

NTTドコモが2015年1月29日に発表した光回線サービス「ドコモ光」は、実に厳しい船出となった。当初は「2014年12月に事前受付開始、2月にサービス開始」の予定だったが、自由民主党の「情報通信戦略調査会」から待ったがかかり、最終的に「事前受付開始は2月16日、サービス開始は3月1日」と延期を余儀なくされた。 同社の携帯電話と組み合わせたセット料金「ドコモ光パック」に対しても、事前の期待が大きかった分、厳しい評価が多い。「料金プランが複雑」「割引額が低くて魅力を感じない」などだ。セット割で先行するKDDI（au）の田中孝司社長は、「そうやすやすとは追い付かれない。業績面で大きな影響は出ないだろう」と余裕を見せる。 以下では、NTTドコモの料金プランを改めて分析してみたい。 関連記事1：ドコモ光は単独型と一体型の2種類、料金は複雑で分かりにくく 関連記事2：KDDI田中社長がドコモのセット

モバイル、電話、インターネットをまとめてお得！ 光回線とインターネット接続を一括提供する「OCN 光」の提供開始 ～光コラボに対応！モバイルセットでさらにお得な通信料金を実現！ ご自宅のインターネットが今なら3,400円/月から、モバイルと合わせても4,100円/月から～ NTTコミュニケーションズ(略称：NTT Com)は、NTT東日本・NTT西日本が提供する光回線サービス「フレッツ 光ネクスト」とインターネット接続サービス「OCN」を一括で更にお得に利用できる「OCN 光」を2015年2月5日より受付・提供開始します。このサービスは、NTT東日本・NTT西日本が提供する光コラボレーションモデルを利用したNTT Com独自のサービスです。 また「OCN 光」に加え、070/080/090の電話番号で通話も可能なLTE対応モバイル通信サービス「OCN モバイル ONE」や固定電話サービス「

NTT docomoは、NTT東西のサービス卸を利用した固定回線サービス「ドコモ光」を正式発表しました。2月16日より受付開始、3月1日よりサービス開始となります。これにあわせて光セット割「ドコモ光パック」も発表されました。本記事でまとめて、噛み砕いて解説します。 「ドコモ光」「ドコモ光パック」と各種割引についてのまとめ 光回線のプランは以下の通りとなっています。単独型は、ISP（フレッツ光対応のISP全て）を別途契約する必要があります。ISP契約とセットになっているのが「ISP料金一体型 タイプA/B」。表にすると以下のようになります。 ※表内は月額。本記事中の表記価格は全て税別。 単独型 タイプA タイプB 戸建 上記は2年契約の場合の料金。2年契約なしの場合、戸建ての料金は＋1500円、集合住宅は＋1000円となります。 なお、タイプAとBの違いは単に提携ISPの違いです。タイプAの

ブログメディア「携帯総合研究所」を運営しています。学生時代に開設して今年が16年目。スマートフォンの気になる最新情報をいち早くお届けします。各キャリア・各メーカーの発表会に参加し、取材も行います。SEの経験を活かして料金シミュレーターも開発しています。 NTTドコモは、固定回線と携帯電話の料金に加入することで、利用料金を割り引くセット割「ドコモ光パック」を発表しました。 ボリュームがかなり多く、割引内容などがわかりにくいという声も多数あるので、表にまとめてできるだけわかりやすく解説したいと思います。 固定回線の「ドコモ光」と割引サービスの「ドコモ光パック」、「光スマホ割引」を発表！ ドコモが本日発表したのは「ドコモ光」と「ドコモ光パック」、「光スマホ割引」の3つ。 「ドコモ光」は、光の固定回線サービスで、「ドコモ光パック」は、ドコモ光とパケット定額サービスの料金を割り引くサービス、「光スマ

MVNOが提供するSIMカードでトップシェアを持つ、NTTコミュニケーションズの「OCN モバイル ONE」が、12月1日から音声通話対応のSIMカードを提供した。従来から提供している70MB／日、100MB／日、2GB／月、4GB／月、500kbps（7GB／月）コースの月額料金に700円をプラスすることで、音声SIMが利用できる。 音声SIMを契約すると、IP電話サービス「050 plus」の月額300円（税別、以下同）が無料になるほか、「OCN光サービス」を契約していると月額料金から200円を割り引く。どの料金プランでも最大4枚の音声SIMカードを追加でき、データ容量をシェアできるのもOCNならでは。2015年1月20日からは通信容量の繰り越しも受け付ける。MNPの即日対応もゲオアキバ店で期間限定で実施し、2015年1月13日から受付場所を拡大する予定とのことで、後発だけに「攻め」の

NTT東西が年内に開始する光回線の「サービス卸」を巡り、水面下で動きが慌ただしくなってきた。とはいえ、インターネット接続事業者（ISP）をはじめとした通信業界の関係者から出てくるのは、不満ばかり。今回は、サービス開始を目前に控えた舞台裏を紹介したい。 卸料金が高く、西日本では利益が出ない サービス卸とは、光回線の新たな貸し出し形態のこと。従来は通信設備の「相互接続」だけで参入障壁が高かったが、サービス卸はいわゆる「再販モデル」となり、1回線単位で貸し出す。これまでISPが提供してきた「フレッツ光」と違い、借り手が独自ブランドでサービスを展開できる。開通工事や故障修理など専門知識が必要な業務はNTT東西が実施するため、異業種でも参入しやすい。 それだけに期待も高く、NTT持ち株会社が5月13日にサービス卸を発表して以来、300社超からの問い合わせがあった。NTT東西が9月30日に東京都内で開