MVNOが生き残るために必要なことは？　ジャーナリストとIIJ中の人が徹底討論：IIJmio meeting 20（1/3 ページ） インターネットイニシアティブ（IIJ）は、20回目となるファンミーティング「IIJmio meeting 20」を7月14日に東京で開催した。20回記念のスペシャルセッションとして、「ITmedia Mobile Presents：ジャーナリストが本音で語る、MVNOここだけの話」というテーマで、ITmedia Mobile 田中聡編集長の司会のもと、ジャーナリストの石川温氏、石野純也氏、太田百合子氏、IIJの佐々木太志氏によるトークセッションが行われた。 トークセッションは、MVNOについて取材する中、重要だと判断した（1）業界動向、（2）通信品質、（3）料金・サービストレンドの3つのテーマについて、田中編集長が概要を説明し、ジャーナリスト3氏と佐々木氏が

格安スマートフォンサービスの通信速度を開示するための指針をめぐって、格安スマホ業界が揺れている。指針は総務省の支援を受け、業界団体が来夏に策定する見込み。速度の計測や開示にルールを設けることで、消費者が各社のサービスの品質を適切に見分けられる環境を整備する。一方で指針の開示が通信速度をめぐる過剰な競争を招き、消耗戦の新たな火種として警戒する格安スマホ事業者もいる。 携帯大手は総務省の指針に基づき、年に１回以上、全国約１５００カ所で通信速度を計測し開示している。格安スマホにおいても消費者が安心して選ぶ判断材料として速度の開示は求められている。ただ格安スマホ事業者は規模の小さい企業が多いため、大手と同じ方法では負担が大きく、対応しにくい。 そこで格安スマホ事業者などが参加する「電気通信サービス向上推進協議会」は、格安スマホの特性を踏まえた簡易な測定方法を来夏に策定する見込み。総務省の支援を受け

富士通が携帯電話事業を売却する方針を固めたと、日本経済新聞が2017年8月22日に朝刊で報じた。投資ファンドやメーカーへの売却が選択肢になるという。富士通は日経コンピュータの取材に、売却の検討については明言せず「現時点では具体的な計画は決まっていない。強い独立事業を目指して様々な検討をしている」（富士通広報）とコメントした。 「arrows」を主力ブランドとした携帯電話端末事業の2016年度出荷台数は約320万台で、2017年度は310万台の見通し。同社は2016年2月に同事業を富士通本体から切り離し、100％子会社の富士通コネクテッドテクノロジーズを設立。端末の研究、開発、設計、製造、販売、企画および保守・修理サポートを手掛けている。 富士通は田中達也社長の経営方針のもと、SIが中心の「テクノロジーソリューション」セグメントに経営資源を集中してきた。PC事業は2016年10月から中国レノ

auを長期でご利用の皆様はご存じかと思いますが、ポイントのシステムが変わったらしく6月末に古いポイントの有効期限が切れます。人によっては大量のポイントが有効期限を迎えるようで私の父もその一人でした。 ガラケーもどきは売っているものの、もうガラケーは販売していないため父にスマホに機種変する選択肢を提示してみたところ父が乗り気になったため、BASIO2という高齢層向けのスマートフォンに機種変することで意気投合し、薦めた責任もありますしいささか不安もあったので近所のauショップに父と共に出かけたのです。まぁその不安が見事に的中するわけですが。 BASIO2に機種変する旨を店員に伝えたところ、最初に出してきた見積もりがシニアプランでした。なぜ、ガラケーからスマホに変更する人が加入でき、ほぼ全ての面において値段が安くサービス内容も上の「スマホはじめる割」というものがありながら、シニアプランを提示した

次世代通信規格の「第5世代移動通信（5G）」の導入が大手通信会社の間で始まった。NTTドコモは先月、東武鉄道と一緒に東京スカイツリーで超高精細な8K映像の伝送実験を開始、KDDIも移動中のバス内に8K映像を送る実証実験を公開した。5Gは現在利用されている第4世代（4G）規格「LTE」の次の規格で、2020年をメドに世界で一斉に商用化が始まる。ちょうど日本では東京五輪の開催時期でもあり、日本の技術

最近「eSIM」というキーワードを聞く機会が増えてきている。NTTドコモの2017年夏モデル「dtab Compact d-01J」は、同社としては初のeSIM搭載機種ということで話題になった。eSIMとは「Embedded SIM」の略称であり、その最大の特徴はSIMカードを抜き差しすることなしに携帯キャリアの契約情報を書き換えられる点にある。つまり、必要なタイミングだけ契約を行ってデバイスの携帯ネットワークへ接続開始したり、必要に応じてSIMの差し替えなしに別のキャリアに接続先を切り替えたりできる。 こうした仕組みはApple SIM＋iPadなどでおなじみだが、d-01Jのケースでは購入時にeSIMが本体に挿入されており、利用開始時に端末側から契約できる仕組みになっている。形状は通常のnanoSIMと同様だが、現時点ではeSIMは対応機種専用のものとなっており、非対応機種に移し替えて

MMD研究所は2017年5月26日に「2017年春商戦の結果とこれからMVNOに求められる姿勢とは」と題した記者向けの勉強会を開催しました。 今回登壇いただいたのはOCN モバイル ONEを提供するエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の岡本健太郎氏、mineoを提供する株式会社ケイ・オプティコムの上田晃穂氏、イオンモバイルを提供するイオンリテール株式会社の井原龍二氏に続き、今回初参加となるLINEモバイルを提供するLINEモバイル株式会社の大熊一郎氏。モデレータは当研究所所長である吉本が務めました。 格安SIMの市場認知・契約者の増加とともに国民生活センターのトラブル相談の増加や消費者庁による景品法の措置命令など顧客サポートや情報提供の企業姿勢が問われています。 MMD研究所が用意した自主調査データをもとに2017年春商戦の結果、契約ユーザーの変化と各社の顧客対応や直面している課

ソフトバンクは31日、携帯電話サービス「SoftBank」および「Y!mobile」において契約しているデータ定額サービスのデータ容量上限を超えた場合にかけている通信制限を2017年8月31日（木）より上りも対象にして制限時に最大128Kbpsにするとお知らせしています。 同社ではこれまで4Gサービス提供開始時よりデータ容量上限を超えた場合の通信制限についてアップロード・ダウンロードともに最大128kbpsまで低速化することにしていたものの、利用者の利便性を考慮してダウンロード時のみ低速化してきたとのこと。 今回、ここ数年のSNSへのファイルアップロードや動画配信などによるアップロードのデータ量増加に伴って送信時も最大128kbpsまで低速化することにしたということです。 対象はデータ量の上限値がある料金サービスすべてで、スマートフォンなどではデータ定額（5GB・20GB・30GB）」や「

UQは、2016年～2017年前半にMVNOサービス UQ mobileの料金プランを拡充し、月額1980円から利用できる「イチキュッパ割」やデータ増量キャンペーン、1回5分以内の国内通話が回数無制限で無料になる「おしゃべりプラン」などを提供。端末ラインアップや店舗も拡充した。 特に効果的だったのが、2016年11月から展開している全国規模のプロモーション。深田恭子さん、多部未華子さん、永野芽郁さんを起用したテレビCMは7カ月連続でCM高感度トップ10にランクインしたほか、UQ mobileの認知度は、CMを開始した2016年11月の61％から、2017年3月には89％にまで上昇した。「他社で半年でこれほど認知度が上がったのはあまり例がないのでは」と野坂氏は胸を張る。

携帯電話大手3社は携帯電話の実効速度を計測し、その結果を公表している。最近ではすっかり沈静化したが、LTEの高速化に伴い、各社が競い合うようにスピード自慢を展開。なぜか大手3社がそろって「ネットワークNo.1」を主張する不思議な状態になり、「最高速度と実効速度がかい離している」「契約時の説明と違って通信速度が出ない」といった苦情が増加する結果を招いた。 そこで総務省はユーザーが正確な情報に基づいて契約できる環境を整えるべく、2013年11月に「インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会」を開催。2015年7月には「移動系通信事業者が提供するインターネット接続サービスの実効速度計測手法及び利用者への情報提供手法等に関するガイドライン」を定めた。同ガイドラインに基づいた取り組みが、冒頭で触れた実効速度の計測、公表になる。 大手3社が現在公表中の計測結果は2016年度実施分（2回目

ワンセグ機能付き携帯電話の所有者に、NHK受信料の支払い義務があるかどうかが争われていた裁判で、水戸地裁（河田泰常裁判長）は5月25日、支払う義務があるとする判決を下した。昨年8月、さいたま地裁であった別の裁判では、ワンセグ携帯を所有しているだけでは、受信料を支払う義務はないとする判決が出ており、裁判所の判断が割れた形だ。 判決などによると、裁判を起こしたのは、茨城県高萩市に住む50歳の男性。男性はテレビを持っていなかったが、2016年7月、自宅を訪れた徴収員から、ワンセグ携帯の所持を理由に契約を結ばされた。男性は機種変更して、NHKとの契約を解除。NHKの対応に納得がいかないとして、支払った1カ月分の受信料1310円の返還を求めていた。 裁判の焦点は、昨年のさいたま地裁同様、「受信設備を設置した者」に支払い義務があると規定した放送法64条1項の解釈だ。男性は、携帯電話のワンセグは「設置」

1～2月にかけて、携帯キャリア大手3社の第3四半期決算が出揃った。各社ともに好調な決算となったが、その決算内容からは総務省の施策で市場環境が大きく変化したことを受け、今後の成長に備え戦略を大きく変えようとしている様子を見て取ることができる。各社の決算内容とそこから見える今後の施策を確認してみよう。 ドコモは低価格サービスへの顧客流出防止に注力 NTTドコモが発表した2017年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比2.5％増の3兆4696億円、営業利益が22.9％増の8423億円。最近の傾向を維持し、好調な決算内容となっている。好調の要因は、主力の通信事業、そして成長領域に位置付ける、コンテンツやサービスなどの「スマートライフ領域」がともに伸びていることが大きい。 通信事業のけん引役となっているのは、新料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」と、光ブロードバンドサービスの「ドコモ光」だ。こ

ソフトバンクグループ代表取締役社長の孫正義氏は、2月8日に開催された決算会見で、米トランプ大統領がさまざまな分野での規制緩和を公言していることについて、「歓迎すべきこと」と語った。 孫氏は、2016年12月に米ニューヨークのトランプ・タワーを訪れ、大統領就任前のドナルド・トランプ氏と会談。その際に、米国企業に500億ドルを投資し、5万人の新規雇用を創出すると約束していた。同氏は米国に限らず、インドやイギリス、ロシアなど各国の首相や大統領に会っているとし、「投資をするためには、その国の規制や法律が関わってくる。そこと齟齬があってはいけないからコミュニケーションする。挨拶にいくのは当然の行為」と説明した。 トランプ政権については、政治に関するコメントは控えるとした上で、「米国でさまざまな規制緩和が進めば、そこには多くのビジネスチャンスがあり、新しい雇用も生まれる。（規制緩和を）やると公言してい

色々な大統領令を発令して、世間を騒がしているトランプ政権ですが、通信業界にも大きなインパクトがある人事が発令されています。 本件は、日本の通信業界、特にソフトバンクにも大きな影響があると思われますが、日本ではあまり報道されていないようなので、少し詳しく見たいと思います。 米国連邦通信委員会（FCC）のトップが変更へ今回のトランプ政権での人事発令は、米国連邦通信委員会（FCC)のトップを変更する、というものです。 アメリカでは政権が変わるたび、正確には政権与党が変わるたびに、FCCのトップが変更されるというのは珍しいことではありません。共和党政権になれば共和党の人がFCCのトップになり、民主党政権になれば民主党の人がFCCのトップになる、ということです。 FCCというのは、日本で言うところの総務省の中でも、通信放送に該当する規制を管轄する組織です。 FCCには5人のコミッショナーがいます。そ

Featuring Prime Minister of Greece & top Euro tech voices!