長渕剛の出世作「順子」に盗作疑惑が浮上。楽曲の類似や歌名差異を巡りネット上で議論が続き、当時も週刊誌が本人に直撃して事態は解明済み。自作名義や曲調の不一致を指摘する声や都市伝説的な証言が混在し、真相不明のまま記憶や憶測が膨らんだ経緯がある。

キヤノンは29日、小川一登取締役副社長（67）が社長最高執行責任者（COO）に昇格すると発表した。3月27日の株主総会後に就任する。御手洗冨士夫会長兼社長最高経営責任者（CEO、90）は、会長CEOに就く。次世代の後継者を明確にして経営体制の移行を円滑にする。29日に都内で開いた記者会見で、御手洗氏は「小川氏の優れたリーダーシップと国際経験はキヤノンが次なる世代へ歩みを進めるのに欠くことのでき

伊藤園が自前で運営していた自動販売機事業を子会社に移し「直運営」に幕を下ろす。定価で販売できる自販機は同社の稼ぎ頭の一つだったが、茶葉の高騰に伴う値上げが決定打となった。今回の同社の判断は従来型の自販機ビジネスが転換点を迎えたことを物語る。伊藤園は7万5000台を扱う本体の自販機事業を5月に子会社ネオス（東京・江東）に継承すると27日に発表した。人・資金・ノウハウを集約することで効率化につなげ

大阪府と大阪市は28日夜、違法なオンラインギャンブルなどの問題について高校生や大学生らに知ってもらうために作製した啓発動画の配信を一時停止すると発表した。府市が動画を公開して以降、SNS上などで「偏…

【1月28日 AFP】（更新）米民主党のイルハン・オマル下院議員が27日夜、演説中に男に襲撃された。オマル氏に向けて注射器のようなものから正体不明の液体を噴射した男は、警備員に取り押さえられた。現場にいたAFP記者が確認した。 ドナルド・トランプ大統領から度々口撃されているオマル氏は、「どんな攻撃を受けても、私たちは屈しない」と演説を続け、男は会場から連れ出された。 オマル氏の事務所によると、男はミネアポリス警察に拘束された。 この事件は、中西部ミネソタ州ミネアポリスでのタウンホールミーティング中に発生した。同市では今月、暴力的な不法移民摘発で米国人2人が殺害され、不安が高まっている。 オマル氏は、トランプ政権に現在の方針を転換するよう訴えた直後、襲撃された。 オマル氏が「米移民・税関捜査局（ICE）は改革も信用回復もできない。ICEを永久に廃止しなければならない」「そして、クリスティ・ノ

千葉大学予防医学センター（千葉市）が実施した生成AI（人工知能）の利用実態調査で、男性の利用率が女性の1.8倍に達していることがわかった。調査を主導した中込敦士准教授は「職種や業務内容、デジタル環境への接触機会、社会的役割などの要因が積み重なって生じうる差だと解釈するのが妥当」と説明した。全国の18歳以上のインターネット利用者1万3367人を対象に2025年1月、過去1年間のChat（チャット

当選10回のベテランが初めて浴びた言葉だった。「岩屋を退治しろ」。衆院選に大分3区から出馬する自民党前職の岩屋毅氏（68）。24日、大分県杵築市の集会で「ギスギスした雰囲気になっているが、私を信じてほしい」と呼びかけた。 「落選が国民の声」「売国奴の国賊」。交流サイト（SNS）には岩屋氏への攻撃的な記述があふれる。「根も葉もないものばかり。心配だ」。支援者は声を落とす。 「炎上」は岩屋氏が外相を務めていた2024年12月、中国人の訪日観光ビザ（査証）緩和を表明してから本格化した。中国政府が先に打ち出した日本人への短期滞在ビザ免除に対応する措置だったが、中国にごまをする「媚中（びちゅう）議員」とのレッテルが拡散した。 同じ3区の日出町でくすぶるイスラム教徒の土葬墓地建設問題も拍車をかけた。水源に近いこともあって議論を呼び、岩屋氏は「自治体任せにせず国が関与を」と主張。SNSで「推進派」と受け

出版業界の調査機関である出版科学研究所（東京都新宿区）は1月26日、2025年の出版市場をまとめた「出版指標」を発表した。電子出版市場は前年比2.9％増の5815億円と伸びたが、紙の出版物は4.1％減の9647億円と1976年以来、初めて1兆円を割り込む結果となった。 紙の出版は、書籍がわずかに前年を上回るなど健闘したものの、雑誌は1割減。単行本コミックスは約15％減と大きく後退した。その理由として“デジタルシフトの進行”と前年に大ヒットマンガが相次いで完結し、それに代わる大きなヒット作がなかったことを挙げる。 電子出版は引き続き伸びたが、これまで市場をけん引してきた電子コミックの伸び率が鈍化した。理由については、各ストアでの割引やポイント還元、期間限定の全話無料施策が活発に行われた影響と推察している。また電子雑誌は24年にサブスクの値上げでプラスとなったが、25年は会員減により再びマイナ

あけましておめでとうございます。 去年、noteを始める宣言をしたにも関わらず、下書きを書き溜めるばかりで投稿できていませんでした。プロのレゴビルダーでありがなら、37歳にして東京藝術大学の大学院に入学したわけですが、仕事との両立はなかなか大変で、慣れない執筆には時間が回せていませんでした。 一年の計は元旦にありという言葉もあるように、今年は有言実行で、早速文章を書いていこうと思います。 さて、タイトルにある「考えてからでは遅すぎる」というのは「考えるよりまず行動しろ」というように聞こえるかもしれませんが、全く異なるニュアンスです。藝大に入ったことをきっかけに実感した一つの考えを、ここでシェアしたいと思います。 藝大での体験　藝大でドローイングの授業を受けたときのことです。ドローイングの授業は実践形式で、毎週お題が与えられ、そのテーマについて3時間かけて自由に絵を描きます。 自分はこれまで

高市早苗首相は26日夜、各党党首と出演したテレビ朝日のニュース番組で、北朝鮮と中国、ロシアを挙げた際に「いずれも核保有国」と発言した。日本政府は公式に北朝鮮を「核保有国」とは認めていない。　首相は番…

公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所は1月26日、2025年の出版市場（推定販売金額）を発表した。紙＋電子は前年比1.6％減の1兆5462億円で、4年連続の前年割れとなった。コロナ禍前の2019年比では約0.2％増で、ほぼ同規模になった。 紙 　紙の出版物推定販売金額は、前年比4.1％減の9647億円で、1975年以来の1兆円割れとなった。うち、書籍は前年より2億円増の5939億円、雑誌は前 [...]

家庭内の紙はすべてNotebookLMへ！スキャナー×GAS×Googleドキュメントで、超効率なペーパーレスを実現する方法！ 学校でも家でも、僕たちの周りには常に「紙」が溢れています。 学校の教員として働いていると、配布物や提出物の山に囲まれるのは日常茶飯事ですが、家に帰ってもそれは変わりません。 保育園や小学校から届く大量のおたより、自治体の広報誌、家電の説明書……。 これらを「綺麗にファイリングする」のは、正直に言って限界があります。 僕もこれまで何度もペーパーレス化に挑戦してきましたが、スキャンしてPDFにするだけでは、結局「どこに何があるか分からない」というデジタルのゴミ屋敷を生むだけでした。 僕たちが本当に欲しかったのは、整理されたフォルダではなく、「あのおたより、提出期限いつだっけ？」と聞いた瞬間に答えを返してくれる「外部脳」ではないでしょうか。 さまざまな試行錯誤の末、よう

これまで、アルコールは適度に摂取すれば健康に有益だと認識されてきた。だが、アルコールが健康に及ぼす影響に関する科学的知見は、特にここ数年で大きく進化している。近年、アルコールは人体に重大な害をもたらす可能性があり、飲酒量にかかわらず完全にリスクがない状態はないことを示す証拠が次々と示されている。 アルコールは有害物質世界保健機関（WHO）の専門機関である国際がん研究機関（IARC）は、アルコールをクラス1の発がん性物質に分類している。これは、アルコール自体ががんを引き起こす可能性があり、代謝時にアセトアルデヒドを生成し、細胞内のデオキシリボ核酸（DNA）に損傷を与えるためだ。この仕組みを通じて、時間をかけてがんが発生することがある。アルコールは、乳がん、大腸がん、肝臓がん、口腔がん、咽頭がんなど、数多くのがんと関連している。 どの程度のアルコールを取ると健康に有害なのか？危険度は飲酒の量と

27日公示、2月8日投開票予定の衆院選で、兵庫県尼崎市選管は21日、通常4カ所の期日前投票所を3カ所に減らすと発表した。これまで使用してきた商業施設「あまがさきキューズモール」（同市潮江1）が、バレンタインチョコ売り場として使われるため使用できないという。 施設はJR尼崎駅前にあり、2018年11月の市長選から1階催事場「バラエティーマーケット」（78平方メートル）が期日前投票所として使用されてきた。集客力の高い施設で、前回衆院選（24年10月）でも投票者数は期日前投票所4カ所全体の3割超を占めていた。 ところが、衆院の解散情報が伝わってきた今月10日、市選管が施設側に確認すると、既に阪神百貨店が28日から「バレンタインデー」の2月14日まで、チョコ売り場として予約を入れていたという。 代替会場も検討したが、期日前投票に必要なシステム回線の設置工事が間に合わず、今回の期日前投票所は市役所、

将棋界で「神武以来（じんむこのかた）の天才」の名をほしいままにしていた加藤一二三（ひふみ）九段が22日、亡くなった。86歳だった。その次女で仙台白百合女子大学長の美紀さんが令和5年、産経新聞のインタビューに答え、家族だけが知る「ひふみん」について語っていた。 美紀さんは昭和40年、東京都出身。上智大外国語学部ポルトガル語学科を卒業した後、日本貿易振興機構（ジェトロ）で雑誌編集に携わった後、いくつかの修道女会をへて、令和6年3月から仙台白百合女子大学長を務めている。 ◇ 絶対に受けるべきだ産経新聞からインタビューの依頼を受け、一旦は「受けさせていただきます」と答えたんですが、いろいろな方の話を聞いて迷ったうえで、「やはり辞退させていただきます」とお断りしました。 東京で父に会った際、「産経新聞のインタビュー企画の依頼を受けたんですが、断りました」と伝えたところ、温厚な父が「どうして断ったの。

家賃補助は地主を肥えさせインフレを加速させるだけで、貧しい人の可処分所得を増やさないので絶対にやめておけ 2026年の総選挙にあたり、家賃補助を政策の柱に据えようという話が出ている。 新党「中道改革連合」の共同代表に就任する野田佳彦氏は２２日、「……家賃補助など生活者ファーストの考え方を打ち出したい」と述べ、住宅価格高騰対策も公約の柱に据える考えを示した。1 家賃補助は、多くの研究で指摘されているように、結果として家賃相場を押し上げ、住める住宅の質や立地はほとんど変わらないまま、受給者の実質的な可処分所得の改善にもつながりにくく、その多くが地主側の収益増加として吸収される傾向があるとされている。インフレ圧力が問題となっている局面においては特に副作用が大きい政策であり、少なくとも慎重な制度設計なしに拡大することは強く疑問視されるべき政策と言える。 家賃補助はアメリカやフランスなど各国で行われ

チームみらいは1月22日、衆議院選挙の公約を発表し、子どもの数にあわせて税金を安くする「子育て減税」の導入などを盛り込んでいます。 公約では、未来に向けた成長投資を掲げ、子どもの数にあわせて親が納…