台湾、既に「独立国」だと表明 トランプ氏の警告受け　写真1枚　国際ニュース：AFPBB News 【5月16日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ米大統領が台湾に対し正式な独立宣言をしないよう警告したことを受け、台湾は16日、台湾は既に「独立国」だと表明した 37 users www.afpbb.com

【5月6日 AFP】シンガポールの新たなガイドラインでは、学校でいじめを行った児童・生徒には懲戒としてむち打ちを科すとしているが、デズモンド・リー（李智昇）教育相は5日、むち打ちは厳格な安全対策の下で、最後の手段としてのみ実施されると説明した。 人権団体は、シンガポールが体罰を実施していることを定期的に批判している。体罰は学校制度と刑事司法制度の両方で存続しているが、シンガポール当局は犯罪や重大な非行に対する抑止力になるとして正当化している。 むち打ちに関する議論は、教育省が先月発表した、いじめを含む重大な非行に対するガイドラインの厳格化を受けたもの。 新ガイドラインによると、違反者は1～3回のむち打ちを受ける可能性がある。 リー教育相は5日、「学校は非行の重大性を考慮し、他のすべての懲戒措置が不十分な場合に限り、懲戒措置としてむち打ちを用いる」「むち打ちは児童・生徒の安全を確保するため、

【5月2日 AFP】米西部カリフォルニア州ロサンゼルスのガソリンスタンドで、ピックアップトラックに給油していたライダー・トーマスさん（28、男性）は、満タンにするのに130ドル（約2万400円）もかかるのを見て、抑えきれない怒りを顔に浮かべた。米イスラエルによる対イラン軍事作戦開始前よりも30ドル（約4700円）も高いからだ。 トーマスさんはAFPの取材に対し、「値段が高いのも腹立たしいけど、値上がりの原因の方がもっと腹立たしい」と語った。 今週、米国のガソリン価格は、ロシアによるウクライナへの全面侵攻が世界的な原油価格の高騰を引き起こした2022年初頭以来の高値となった。 2月28日に米イスラエルが対イラン攻撃を開始したことで始まった中東戦争により原油の供給が不足し、価格の急騰を招いている。 ドナルド・トランプ大統領が始めたこの戦争は、全米各地で評判が良くない。世論調査によると、米国民の

【4月27日 AFP】イスラエルの最高裁判所は26日、徴兵の呼びかけに応じない超正統派ユダヤ人への財政的支援を削減するよう国に命じた。 判決について裁判所は「徴兵義務を履行させる意図を示す具体的な措置が提案されていない以上、実効的な措置を命じる以外に選択肢はない」と説明した。 イスラエル建国の1948年以降、ユダヤ教の聖典研究に専念する超正統派の男性には事実上の兵役免除が認められている。 しかし、最高裁判所は今世紀に入ってから繰り返しこの免除に異議を唱え、2024年の判決で政府に超正統派の男性を徴兵するよう命じた。 ただ、ベンヤミン・ネタニヤフ首相は、現政権を維持するために超正統派政党の支持を必要としているため、この判断に反対してきた。 26日の判決で裁判所は、地方税、公的交通機関、育児における超正統派への補助金撤廃を事実上命じたかたちとなった。 ノアム・ソルバーグ判事は、この判決は「制裁

スウェーデンのヨハン・フォシェル移民相（2023年3月10日撮影）。(c)Caisa RASMUSSEN / TT NEWS AGENCY / AFP 【4月18日 AFP】移民（1年以上滞在する外国人）に対し「まっとうな生活（犯罪など犯さず、社会に適合して生きること）」を義務付け、違反した場合は国外追放とするスウェーデン政府の計画に対し、一部の人権団体や法曹から差別的だとの批判の声が上がっている。 スウェーデンのウルフ・クリステション政権は中道右派3党による少数連立政権で、極右政党「スウェーデン民主党」の閣外協力を受けて過半数を確保している。移民と犯罪の取り締まり強化を公約に掲げ、2022年に発足した。9月の総選挙を前に公約を果たそうと、さまざまな分野での改革を急ピッチで進めている。 議会で可決されれば、「まっとうな生活」に関する法律は7月13日に施行される予定だ。 この変更により、移民

【4月17日 AFP】ドナルド・トランプ大統領（79）は16日、イランとの戦争は第2次政権中の「ちょっとした気晴らし」だったと述べた。最近の世論調査では、イラン戦争が米国民の間で評判が悪いことが示されている。 トランプ氏はネバダ州ラスベガスで行われたイベントで支持者らに向かって、昨年可決された税制改革法案に含まれる「チップ課税廃止」を宣伝する中で、2期目就任以来の経済実績を誇らしげに語った。 「私の最初の任期中、わが国史上最高の経済を築き上げた。そして今、さらに成長させている。そして、イランというラブリーな国、ラブリーな場所へのちょっとした気晴らしにもかかわらずだ」と述べた。 「しかし、そうせざるを得なかった。さもなければ、悪いこと、本当に悪いことが起こる可能性があったからだ」と、イランの核開発計画に言及しながら続けた。 先週末に実施された調査会社イプソスによる世論調査では、1000人以上

【4月15日 AFP】韓国は、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の事実上の封鎖の影響を受けないルートを通じて、2億7000万バレル以上の原油供給を確保した。韓国大統領府の姜勳植（カン・フンシク）秘書室長が15日、発表した。 姜氏はカザフスタン、オマーン、サウジアラビア、カタールの4か国歴訪から帰国後、「4か国歴訪により、年末までに2億7300万バレルの原油輸入を確保したことを国民に報告する」と述べた。 姜氏によると、この量は韓国の原油需要の3か月分以上を賄えるという。(c)AFP

【4月14日 AFP】＜内容更新＞イタリアのジョルジャ・メローニ首相は14日、イスラエルとの間に結ばれている防衛協定の自動更新を停止すると発表した。同国通信社ANSAが報じた。 ANSAによるとメローニ氏は、出席したベローナでのイベントの傍らで記者団に対し、「現在の状況を考慮し、イスラエルとの防衛協定の自動更新を停止することを政府として決定した」と述べた。 協定は2006年にイスラエルとの間に結ばれたもので、防衛産業、軍事要員の教育と訓練、研究開発、情報技術などの分野で協力を求める内容となっており、5年ごとの更新が定められていた。 イタリアの外交筋はAFPに停止を確認。「政治的に続けるのは難しかったと思われる」と述べた。 両国の関係はここ1週間で緊張が高まっている。きっかけとなったのは、レバノン南部で国連平和維持活動（UNIFIL）に従事していたイタリア軍の車列に対し、イスラエル軍が威嚇射

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領（2026年3月3日撮影）。(c)Rolex DELA PENA / POOL / AFP 【4月11日 AFP】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は11日、イスラエルは同国軍による人権侵害疑惑について「反省」していないと非難した。これに先立ちイスラエルは、李氏がソーシャルメディア上の「偽情報」を拡散したとして非難していた。 李氏は今週、イスラエル兵が「パレスチナ人の子ども」を拷問して屋上から突き落とす場面だというキャプションが付けられている動画についてコメントし、イスラエル外務省をいらだたせた。 李氏は10日、X（旧ツイッター）に「これが事実かどうか、そして事実であればどのような措置が取られたのかを調査する必要がある」と投稿。 「私たちが問題視する慰安婦の強制、ユダヤ人の虐殺や戦時の殺害と何ら変わることはない」と付け加えた。 AFPは、ソーシャルメデ

ブルキナファソのイブラヒム・トラオレ暫定大統領（2025年5月10日撮影）。（c）Angelos Tzortzinis/AFP 【4月3日 AFP】西アフリカ・ブルキナファソ軍事政権のイブラヒム・トラオレ暫定大統領は国営テレビで放送されたインタビューで、国民は民主主義を「忘れる」必要があると述べた。 トラオレ氏は2022年9月のクーデターで前の軍事政権を打倒し、同10月に暫定大統領に就任して以来、反対意見を厳しく封じ込めてきた。 軍事政権は昨年、選挙管理委員会を解散させ、さらに今年2月には、軍事政権主導の暫定議会が、2022年から活動を停止していたすべての政党を解散させた。 トラオレ氏は国営放送RTBのインタビューで、「そもそも、選挙の話などしている場合ではない」「国民は民主主義というものを忘れるべきだ。わが国に民主主義は不要だ」と語った。 2022年1月の最初のクーデター後に開始されたブ

【4月1日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン大統領は1日、東京都内で開かれた日仏経済フォーラムで講演し、欧州の「予測可能性」を称賛し、ドナルド・トランプ米大統領を暗に批判する形で、「予告さえせず日本に損害を与えかねない国」との違いを強調した。 トランプ氏は3月31日のソーシャルメディア投稿で、中東全域に拡大しているイランとの戦いにおいて、フランスは「全く役に立たなかった」と非難した。 マクロン氏は日仏経済フォーラムで、「欧州が他の大陸よりも動きが遅いと見なされることがあるのは、十分承知している」と語った。 「しかし、予測可能性には価値がある。私たちは過去数年間、そしてあえて言わせてもらえば特にこの数週間、そのことを証明してきた。私たちは皆さんが予測できる方向へ進んでいる」「このような時代において、それは決して悪いことではない。私を信じてほしい」と付け加えた。 マクロン氏は、同盟国の

【3月27日 AFP】米国のドナルド・トランプ大統領は26日、連邦政府と取引を行う企業が職場での人種差別や性差別に対抗するための方針を持つことを禁止する大統領令を発令した。 この大統領令の発効は30日後に予定されており、トランプ氏による多様性・公平性・包括性（DEI）プログラムに対する最新の動きとなる。DEI政策は、米国全土で人種差別や性差別の是正を目的として数十年前から実施されてきた。 共和党のトランプ大統領とその強硬派支持者の多くは、多様性推進策によって、本来職に就くべき有能な米国人が、少数派にその機会を奪われていると考えている。 トランプ氏は大統領令の中で「政権は、いわゆる『多様性・公平性・包括性』活動を含め、米社会における人種差別の終結に向けて大きな進展を遂げた」と記している。 トランプ氏は、DEI政策によって雇用主のコストが増加し、その負担が契約入札時に連邦政府に転嫁されると主張

【3月26日 AFP】国連総会は25日、アフリカの人々を奴隷として扱った過去の大西洋奴隷貿易を「人道に対する最も重大な罪」と宣言する決議案を、賛成123、反対3、棄権52の圧倒的多数で採択した。歴史的な再生と賠償への一歩として、採択の瞬間、会場内には拍手が沸き起こった。 反対したのは米国、イスラエル、アルゼンチンの3か国。英国や欧州連合（EU）加盟国などは棄権に回った。 奴隷制の賠償に積極的な立場をとるガーナのジョン・マハマ大統領は「今日、われわれは真実を肯定し、再生と修復的正義への道を追求するために厳粛な連帯の下に集まった。この決議は忘却に抗（あらが）うための安全装置となる」と強調した。 決議に法的拘束力はないが、単なる認識の共有に留まらず、奴隷取引に関与した国々に対し「修復的正義」への関与を促している。また、現代社会に根差す人種差別や新植民地主義を通じ、奴隷制の負の遺産が今なお継続して

【3月25日 AFP】米民主党は24日、ドナルド・トランプ米大統領の邸宅「マール・ア・ラーゴ」があるフロリダ州の選挙区で行われた州下院議員補欠選挙で、共和党から議席を奪還することが確実となった。複数の米メディアが、民主党の新人エミリー・グレゴリー氏が当選確実と伝えた。 CNNやニューヨーク・タイムズ紙などの予測によると、グレゴリー氏が、トランプ氏の支持を受けた共和党のジョン・メイプルズ氏を破る勢いだ。グレゴリー氏が勝利を確実にしたフロリダ州第87選挙区には、トランプ氏の豪華な邸宅がある。 民主党フロリダ州支部はX（旧ツイッター）に「第87選挙区の代表に選出されたエミリー・グレゴリー氏、おめでとうございます！」と投稿。「民主党がトランプ氏のお膝元であり、マール・ア・ラーゴのある議席を奪還した」と祝福した。 グレゴリー氏当確の報道は、ここ数か月間に全米で見られる共和党に対する民主党の優勢な傾向

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【3月21日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は20日、キリスト教の始祖イエス・キリストはモンゴル帝国の創始者チンギスハン（成吉思汗）に「劣る」とした前日の発言について、キリスト教徒の気分を害する意図はなかったと釈明した。 ネタニヤフ氏はX（旧ツイッター）に英語で、「イスラエルで保護され、繁栄しているキリスト教徒に対する私の態度について、またもやフェイクニュースが出回っている。はっきりさせておきたい。私は記者会見でイエス・キリストをおとしめたわけではない」と投稿。 「それどころか、私は偉大な米国人歴史家ウィル・デュラントの言葉を引用した。イエス・キリストの熱烈な崇拝者だったデュラントは、生存を確実にするには道徳だけでは足りないと述べて

中東エルサレムで記者会見に臨むイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相（2026年3月19日撮影）。(c)Ronen Zvulun/POOL/AFP 【3月20日 AFP】中東を巻き込む戦争が始まってから3週間近くが経過する中、イスラエル国家安全保障内閣（国家安全保障問題閣僚委員会）のゼエブ・エルキン議員は19日、米イスラエルによる対イラン攻撃はイスラエルにとって「計り知れない天恵」だと述べた。 ベンヤミン・ネタニヤフ首相率いる右派政党リクード所属のエルキン氏は軍向けラジオ局の番組で、「議論の焦点は（戦争が）いつ終わるかではなく、いかにして（戦争を）長引かせ、被害を拡大していくかにあるべきだ」「軍事作戦の一日一日が、国家としてのイスラエルにとって計り知れない天恵だ」と述べた。 エルキン氏が所属する国家安全保障内閣は、大規模な軍事作戦の承認を担当する。 イスラエルと米国は2月28日、対イラン軍

【3月19日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は18日、原油輸送の要衝ホルムズ海峡の安全確保をめぐり、米軍への協力を拒否している同盟国に怒りをあらわにし、海峡経由の原油輸入に依存している国々に任せる可能性を示唆した。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、ホルムズ海峡は米国に必要ないとして、「利用する国々に解決策を見つけさせればいい」と訴えた。 伝統的な同盟国である北大西洋条約機構（NATO）や日本、オーストラリア、韓国は、イランが米イスラエルによる攻撃に対する報復として事実上封鎖しているホルムズ海峡の安全確保をめぐり、トランプ氏が繰り返し要請してきた掃海艇などの軍装備品の提供を拒否している。 トランプ氏はこのホルムズ危機をめぐり、同盟国は米国を支援すべきだと述べていたかと思えば、17日には「われわれは軍事的成功を収めている。もはやNATO諸国の支援を必要としない

【3月10日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は9日、多数の児童が死傷したイラン南部ミナブの女子小学校に対する攻撃について、米国政府が現在調査を行っていることを明らかにした。米国側がこの攻撃への関与の可能性に触れ、公式に調査を認めたのは今回が初めて。 イラン側の発表によると、南部ミナブの「シャジャレ・タイエベ女子小学校」への攻撃では、児童ら少なくとも150人が死亡した。2月28日に起きたこの惨劇について、トランプ氏は「現在調査中だ」とし、「報告書がどのような内容であれ、その結果を受け入れる」と述べた。 一方でトランプ氏は、同攻撃の詳細については「十分に把握できていない」とも釈明。さらに、イラン側が自演のためにトマホーク巡航ミサイルを使用した可能性についても示唆した。しかし、イラン側は同型のミサイルを保有していない。(c)AFP

ドナルド・トランプ米大統領とジェフリー・エプスタイン元被告。米司法省が2026年1月30日にエプスタイン元被告の捜査に関するファイルの一部として公開した日付不明の写真（2026年1月30日公開）。（c）US AFP PHOTO / US DEPARTMENT OF JUSTICE 【2月26日 AFP】米民主党は25日、ドナルド・トランプ大統領による未成年者への性的虐待疑惑に関する資料を同政権が開示しなかったと報道されたのを受け、「近代史上最大の政府による隠蔽（いんぺい）工作だ」と批判した。 司法省は先月、昨年成立した透明性法に基づき、少女らへの性的人身取引の罪で起訴され勾留中に死亡した富豪ジェフリー・エプスタイン元被告の捜査に関する資料「エプスタイン・ファイル」を開示した。 だが、米公共ラジオ（NPR）は、ある女性が2019年に未成年の時にトランプ氏から性的虐待を受けたと訴えたことに関連

【1月24日 AFP】米ホワイトハウスは23日、ドナルド・トランプ米大統領が2001年9月11日の米同時多発攻撃を受けて始まったアフガニスタン紛争で北大西洋条約機構（NATO）同盟諸国の部隊が最前線を避けたと主張したことに対する英国のキア・スターマー首相の批判を一蹴した。 テイラー・ロジャース報道官はAFPに対する声明で、「トランプ大統領は絶対に正しい。米合衆国は他のNATO加盟国がこれまでに行ったことすべてを合わせたよりも多くのことをNATOのために行ってきた」と述べた。 トランプ氏は22日に放送された米FOXニュースのインタビューで、「彼ら（NATO同盟諸国）はアフガンに部隊を派遣したと言うだろう」「確かに派遣したが、彼らの部隊は少し後方、最前線から少し離れたところにとどまっていた」と述べた。 これに対しスターマー氏はビデオメッセージで、「まず、アフガンで命を落とした英国兵457人に敬