1 ウクライナへの全面侵攻以降、ロシア軍の戦死者が50万人近くに上るとイギリスの情報機関が明らかにしました。 イギリスのGCHQ（政府通信本部）のキーストバトラー長官は27日の演説で、2022年2月の全面侵攻以来、「50万人近くのロシア兵が戦死している」と述べました。 また、プーチン大統領が「戦場で後退を余儀なくされていることを示している」と指摘しました。 一方、ウクライナ側の戦死者についてゼレンスキー大統領は今年2月の時点で5万5000人と明らかにしましたが、アメリカのシンクタンク「CSIS（戦略国際問題研究所）」は去年12月までに約10万人から14万人が戦死したと推計しています。 ゼレンスキー大統領は今年3月、フランスメディアの取材に対し、去年後半から今年2月までのロシア軍の死傷者数が一月あたり3万人から3万5000人に上り、ウクライナ側との比率は約1対8だと述べています。 また、3月

日本でアニメの作り手となる外国人が増えている。国内のアニメ業界で働く外国籍の人材比率は3年間で倍増した。帰国後も日本のスタジオから作業を受注する事例も多い。国際的なエコシステムを築ければ、日本のソフトパワーの源泉であるアニメ制作の下支えとなる。「すずめの戸締まり」原画担う新海誠監督の人気作品「すずめの戸締まり」。その原画を他のスタッフとともに担ったのがキム・アニータさんだ。原画は人や物が動く

ロシアがウクライナに軍事侵攻を続ける中で、いわゆるロボット兵器につながるAI＝人工知能を搭載した無人化した兵器の開発、実戦への投入が進んでいます。 （石川一洋専門解説委員） イラスト解説 ここに注…

事実上封鎖されているホルムズ海峡を巡り、3月上旬にロシアが関係するとみられるX（旧ツイッター）のアカウントから日本へのエネルギー供給への不安をあおるような発信があり、その後に同様のナラティブ（言説）が短時間で拡散されていたことが専門家の分析で分かった。米国のイラン攻撃が石油不足を招いたとして、過剰に日本国内の反米感情を高め、高市早苗政権の危機対応能力への不信をあおる意図があったとみられる。 分析を行ったのは、明治大学サイバーセキュリティ研究所の齋藤孝道教授で、SNSを舞台にした一連のデジタル影響工作の発端は、3月8日に確認された英文のXの投稿だった。 60％以上の投稿がボットロシアに関係するとみられるアカウントが「日本の大手石油会社がイランによるホルムズ海峡封鎖の中、ロシアからの石油輸入を再開した」と発信した。日本が制裁対象のロシアから輸入を再開した事実はないが、エネルギー調達への不安がく

ホルムズ海峡を示す地図と石油樽のイメージ写真。3月26日撮影。REUTERS/Dado Ruvic/Illustration ［東京　１０日　ロイター］ - ホルムズ海峡封鎖でエネルギーの供給不安が高まる中、日本の世論への介入を狙った外国勢力による情報工作の影が広がっている。ロシア政府との関係が疑われるＳＮＳアカウントが３月に、原油調達を巡る偽情報を発信していたことが判明。明治大の齋藤孝道教授らが調査した。 同大サイバーセキュリティ研究所の所長でもある齋藤氏はロイタ​ーの取材に対し「社会の不安を利用して日米の分断を試みた可能性がある」と指摘。その上で、「情報戦では中ロが相互補完的に動く傾向があり、投稿‌の拡散にあたって、中国政府との関係が疑われるアカウント群の関与も確認された」と述べた。一問一答は次の通り。

2024年12月、かつて「ヨーロッパ最後の独裁国」と称された東欧ベラルーシで、一人の日本人が拘束された。このニュースが報じられるやいなや、ネット上では驚きや困惑、批判といった様々な反応が巻き起こった。同年7月にも別の日本人がスパイ容疑で拘束されており、しかも二人とも「鉄道の撮影」が原因だったからである。 そしてこのたび、拘束された当事者である照井希衣(てるい きい)さん（25）が『ベラルーシ獄中留学記』（小学館）を上梓した。ロシアの同盟国でウクライナ侵略の拠点でもあったベラルーシになぜ撮り鉄は向かったのか。突然の拘束。警察、KGBによる尋問。看守の暴力もあった拘置所生活。一癖も二癖もある同房の囚人たち。終わりの見えない勾留生活の中で、初めて味わう暇の恐ろしさに直面した照井氏は、囚人相手にロシア語を学ぶ「獄中留学」を開始する……。 前代未聞の獄中留学記を発刊した照井さんに、話を聞いた。（全3

5年目に突入したロシアによるウクライナ侵攻に終わりが見えない。私はロシアが南部クリミア半島を併合し、ウクライナへの軍事介入を始めた2014年から現地取材を重ねてきた。　この間、イスラエルによるパレス…

プーチン氏に反旗翻した体制側ブロガー、精神科病院に収容 ロシア　写真3枚　国際ニュース：AFPBB News https://www.afpbb.com/articles/-/3627616 私がウラジーミル・プーチンを支持しなくなった5つの理由。誰かがこれを言わなければならなかった。 1. ウクライナでの戦争。「治安維持作戦」として始まったこの戦争は、すでに確実に100万から200万人の犠牲者を出している。 私が2014年にクリミアの編入を支持したのは、まさにそれが流血を伴わなかったからだった。当時、私たち全員にとって、プーチンは「ロシアの地を統一する者」のように思えた。そして今、私たちがたどり着いたのは――肉弾攻撃、契約兵の欺瞞による誘い出し、その他多くのこと。これらは、特殊軍事作戦（SVO）の参加者なら誰でも証言してくれるだろう。完全に袋小路の戦争、莫大な損失、そしてあと5～10年続

ウクライナ東部ドネツク州での演習で、無人機を飛ばすウクライナ兵士＝2023年8月（アナトリア通信提供・ゲッティ＝共同） 政府は、ウクライナ製の攻撃型無人機を自衛隊に導入する検討に入った。ロシアの侵攻に対抗するウクライナではドローンなど無人機の開発、製造技術が向上しており、実戦経験を重視。日本の防衛体制強化につなげる狙いだ。他国製と性能比較した上で最終判断する。ゼレンスキー大統領は日本による防衛装備品の供与に期待を示しており、秘密保護などに関する「防衛装備品・技術移転協定」を将来的に締結する案もある。複数の関係者が14日、明らかにした。 外交筋によると、ウクライナから日本側に打診があったという。高い技術力を持つイスラエルの無人機も選択肢に挙がるが、パレスチナ自治区ガザなどへの攻撃に批判が広がっており、日本政府内にはウクライナの方が世論の理解を得やすいとの判断もある。 ウクライナ製の無人機は、

国内法が機能するのは、国内法を国民に履行させる種々の装置、行政、司法が機能してるからだ。 力さえあればいくらでも破れる国際法なんて、実質意味はない。 自国の利益のためだけに動いてるだけだ。 アメリカを批判するスペインだって、ロシアもイランも遠いし、原油依存度が高いからそう言ってるだけで、国際平和や国際法なんてとってつけた建前でしかないよ。

ドイツのメルツ連邦首相は、ロシアと戦っているウクライナを揺らぎなく、かつ無条件で支援することを再確認した上で、侵略国ロシアへの宥和的姿勢に対して警告するメッセージを発信した。 メルツ首相がシュトゥットガルトで開催されたキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の党大会で発言した。ターゲスシュピーゲルが報じた。 メルツ氏は、「私たちは、『もしも』も『しかし』もなく、ウクライナの人々の側に立っている。犯罪的ロシア政権が、その国の民間人、高齢者、女性、子供たちに対して体系的に戦争を遂行していることを、私たちは決して受け入れない」と発言した。 また同氏は、ロシアがプロパガンダにより、対ウクライナ侵略をウクライナの人々に対するナチス・プロパガンダと結びつけていることを激しく非難した。その際同氏は、ウクライナ国民のことを「世界でも類を見ないほどに、ドイツ及びロシアの暴力的支配によって苦しんできた人々だ」と形容した。

【読売新聞】　【キーウ＝倉茂由美子】ウクライナを侵略するロシア軍は、ドローン（無人機）を使い、民間人を狙い撃ちする攻撃も行っている。ウクライナ南部ヘルソンでは、露軍が占領するドニプロ川東岸から操縦訓練の一環としてヘルソンへの攻撃を繰

【読売新聞】　【キーウ＝倉茂由美子】ウクライナ侵略を続けるロシア軍は、多数の戦死者を出しながらも、兵士を次々と送り込み戦闘を優位に進めている。前線では強引な勧誘で集めた契約兵らの命を軽んじる扱いが横行する。捕虜となった露軍兵らが、兵

リトアニアの首都ビリニュスに設けられた仮設の追悼所。死亡したロシアの反体制指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の写真と花が供えられている＝2024年/Petras Malukas/AFP/Getty Images （CNN） ロシア政府への批判を公言していた反体制派指導者、アレクセイ・ナワリヌイ氏が2年前に死亡した問題で、欧州5カ国は14日、南米のヤドクガエルに含まれる致死性の毒「エピバチジン」によって獄中で殺害されたとの見解を示した。 声明によると、ナワリヌイ氏の遺体から採取したサンプルを分析した結果、「エピバチジンの存在が確定」した。ロシアでは自然界に見つからない物質だという。 声明を発表した英国、スウェーデン、フランス、ドイツ、オランダの5カ国は、ナワリヌイ氏が極北の刑務所に収容されていた当時、ロシア政府には「この毒を投与する手段と動機、機会があった」との見方を示した。 また「手段と動機、

破壊されたロシア軍の戦車を調べる男性＝2023年10月1日、ハルキウ州デルハチ近郊/Sergey Bobok/AFP/Getty Images （CNN） 4年近く前にウクライナ侵攻が始まって以降、ロシア軍の死傷者と行方不明者の数は約120万人に上ることが、米シンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）の新たな報告書で明らかになった。主要な軍事大国では第2次世界大戦後、類を見ない犠牲の多さだという。 CSISの報告書では、膨大な人的損失にもかかわらず、戦場での領土獲得は比較的小規模にとどまっていると説明。ロシアが支配下に置くウクライナの領土は2022年以降、12％しか増えていないと指摘した。 今回の報告書は、ロシアの勝利が不可避で差し迫っているとの前提に疑問を投げかけるものだ。こうした見方はホワイトハウスを含む多くの関係者に広がっている。 トランプ米大統領は先月、ポリティコとのインタビューで

ロシアが占領したウクライナで行わていること 占領した住居を無料・格安でロシア人に提供し移住を推進 ウクライナの子供を洗脳してロシア兵に テレビ局をロシア化して情報統制 密告窓口を設けてウクライナ人どうしでロシア化を相互監視 そのせいで人々はもう天気の話くらいしかできない ウクライナのパスポートでは生活できないようにしてロシア化 ロシア化に従わないジャーナリストを拷問の上殺害 ウクライナ人の家庭でロシア兵がレイプ殺人の上その罪を夫にきせる 強制徴兵してウクライナ人どうしを殺し合わせる この世の地獄 https://www.web.nhk/tv/an/special/pl/series-tep-2NY2QQLPM3/ep/ZYV721LJNJ

[ワシントン ７日 ロイター] - トランプ米大統領は７日、米国の国益に反するとして、３１の国連機関と３５の非国連組織から脱退すると表明した。政府高官へのメモによると、国連気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントに取り組む国連女性機関（ＵＮ Ｗｏｍｅｎ）、家族計画と母子保健に焦点を当てた国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）からも脱退する。 ホワイトハウスはこれらの組織が「急進的な気候政策、グローバル・ガバナンス、米国の主権と経済力に対立するイデオロギー的プログラム」を推進していると指摘。今回の動きは、米国が加盟または締結している全ての国際的な政府間組織、条約、協定を見直した結果だと説明した。

東浩紀の『平和と愚かさ』は、読み進める間ずっとわたしの胸を震わせていた。これほどの良書に久しぶりに出会ったと思う。 まったく個人的なことだけれど、2022年頃からなにも言いたくなくなってしまった。年齢的なことや、私的環境のせいもあるかもしれない。でもそれだけではない。一つの契機はたぶん、ウクライナ戦争だった。ロシアの侵攻が始まった時、少なくない人々と同じようにわたしは驚愕し、目を疑い、それからしばらくして、いよいよ来るべき時が来たのかと絶望した。 一番怖いのはインフレではないかと、個人的に思っていた。もちろん、世界は常に緩やかなインフレ状態にあり、それ自体は資本主義の健全性を示しているのだろう。しかし急激なインフレとは、貨幣およびそれを裏打ちしている既存システムへの信頼が揺らぐことであって、一旦失われた信用はもしかすると簡単には戻せないかもしれない。わたしたちの生が依存するシステムは、とて

フィンランド当局は12月31日、ヘルシンキとタリン間の海底ケーブルを損傷した疑いのある船舶を制圧した/Gulf of Finland Coast Guard (SLMV)/Anadolu/Getty Images （CNN） フィンランドとエストニアを結ぶ重要な海底通信ケーブルが12月31日に損傷したことを受け、フィンランドは船舶1隻を拿捕（だほ）し、乗員を拘束した。当局が明らかにした。 フィンランド警察は声明で、ケーブルを損傷させた疑いのある船舶はフィンランド領海に錨（いかり）の鎖を降ろした状態で発見されたが、損傷が起きた場所はエストニア領海内だったと明らかにした。警察はその後、この船をセントビンセント・グレナディーン籍の貨物船と特定した。 フィンランド国家警察の長官は31日午後の記者会見で、船の乗員14人全員を拘束したと説明。船員の国籍はロシアやジョージア、カザフスタン、アゼルバイジャ

日本にブチ切れている習近平さん以下中国共産党が、いきなりはレアアース（希少金属）禁輸をしてこない件について（追記あり） ※追記（21日　17時52分）記述した内容について、一部反論、訂正、追記を求める連絡がありました。下部に状況の追加と見解を追記しました。 目下盛大に揉めている台湾海峡問題云々ですが、迷惑なことに当職の職掌にも少なからず影響が始めており、サイバーセキュリティ関係では特に中国からと思しき中華アタックが抜き身でやってきて「どうなんや」という話になってきております。 それとは別に、原子力関係でも不審なアクセスの増大と共に関連事業者では非常に大切なレアアース（レアメタル：希少金属）の輸入が滞り、備蓄に影響が出るんじゃないかということで、みんな心配しているわけです。この備蓄が底をつき、ある一定の期間それが続くと、一部のインフラ更新に問題が出て人が住めない地域が出てきかねません。表ざた