自動車のオイルも不足しているらしい ディーラーからオイル交換について、前回交換から1年以下、15000km以下は交換を控えて欲しいと連絡が来た あいつら普段は3000kmでも5000kmでも交換勧めてくる側なのに。 そこが15000kmまで粘ってくれって言い始めると供給かなり詰まってる感ある いよいよヤバい

1 50年続くこちらの工場は今、創業以来初の事態に直面しています。 野津モーター商会　藤原正康社長 「発注すら受け付けが止まっているので、できない状態です」 大型車や貨物車に使われるディーゼル車用オイルが2カ月前に出荷停止になり、今は乗用車用のエンジンオイルも全く入ってこない状況になったということです。 藤原社長 「オイルがないと大きい修理もできませんし、当然お客様のリスクは上がってきますから、どうしてもオイルがないと（整備が）進んでいかないところがあります」 （2026年5月13日放送分より）

重層的な対立構造を抱えるEU いわゆる電気自動車（EV）を巡る方向性について、欧州連合（EU）が内部分裂に陥っている。正確に言えば、もともと懸念されると同時に、燻り続けていた内部分裂の構造が、ここに来て一気に噴き出しているのである。それも国ごとの対立であればまだいいわけだが、国の内部でも見解の相違が生じており、問題は非常に複雑化している。 そもそもの経緯を振り返ると、2021年7月、EUの執行部局である欧州委員会は、2035年までに新車から従来型の内燃機関車（ICE車）を排除し、それを走行時に温室効果ガスを排出しないゼロエミッション車（ZEV）に限定するという方針を打ち出した。このZEVは、燃料電池車（FCV）なども含まれるが、基本的にEVのことである。 これは、2019年12月に就任したウルズラ・フォンデアライエン委員長による肝煎りのプランであった。一方で、同委員長の出身母体であるドイツ

昨日ひさびさにティーダにガソリンを入れた。目盛り1つ分残ってたので3/4から満タンにして、5000円くらいかかった。リッター159円で30リットルちょい。昨今の沖縄の標準価格だが、思わず「たっけー！！！」と叫んでしまった。 クルマに乗り始めると、ガソリンスタンドでは金銭感覚を麻痺させる心理防御が働くようになるものだ。学生の時から乗ってるとなおさらで、頑張ってガソリン代を捻出してるうちに、だんだん出費に慣れていく。移動費用を他と比べてメリット・デメリットを勘案したうえで「ちょっと高いけど、他より安くて利便性はずっと高いんだから、まあいいか」となる。 でも、EVに乗り始めると、そうした前提が全部崩れるんだよね。 EVは、特にソーラーand / or蓄電池との組み合わせがメチャメチャ安い。ウチの場合、さいきん払った電気代が、月1000キロ以上走ってるEVの充電もIH調理もエアコン使い放題も全部合

日産自動車は代表的なスポーツカー「GT-R」の生産を終えることになり、26日、栃木県の工場で最後の1台が完成しました。環境や安全に関わる規制の厳格化によって開発コストが膨らんだことなどから生産の終了を…

Ｆー150は米国のフルサイズのピックアップトラックを代表する車種。フォードのウェブサイトによると2025年モデルの車幅は約２メートル、全長は最大5.8メートルと日本国内では多くの乗用車用の駐車場には停めにくいサイズのほか、都内の住宅街のような道幅が狭い道路での運転は困難になる。 トランプ氏は７月下旬、日本からの輸入品に一律で課す関税率を15％とすることで合意したと明らかにしたほか、日本が5500億ドル（約81兆円）の対米投資をするとも説明した。日米両国はまた、自動車関税を25％から15％に引き下げるとしたが、文書化はされていない。 ＣＮＢＣとのインタビューでトランプ氏は日本からの対米投資について、野球選手が契約時に得るボーナスのようなもので、米国が自由に使える資金との認識を示した。「日本から5500億ドルの契約金を得た。これは我々の資金であり、好きなように投資できる資金だ」と語った。 トラ

駄犬 @daken_in_market みずほによる誰が関税を負担しているのかという設問にこたえるレポート。知りたいと思っていたことがたくさん書いてあった。自動車は100％企業が負担しているがこれがたとえば家電だと19％になるそうで、同じ耐久消費財でも驚くほどの違いがある mizuho-rt.co.jp/publication/20… pic.x.com/FfXpq3ijNG 2025-07-28 23:14:41

政府が、日本の自動車メーカーが米国で生産した車の「逆輸入」を進めるよう各社に要請する方向で調整していることが23日分かった。関係者が明らかにした。

高根英幸　「クルマのミライ」： 自動車業界は電動化やカーボンニュートラル、新技術の進化、消費者ニーズの変化など、さまざまな課題に直面している。変化が激しい環境の中で、求められる戦略は何か。未来を切り開くには、どうすればいいのか。本連載では、自動車業界の未来を多角的に分析・解説していく。 中国の自動車メーカーBYDが、日本の軽自動車の規格に合わせたEVを開発して日本市場に投入すると話題になっている。それも2年後、3年後の話ではなく、2026年中だというから相当なスピード感だ。 突然降って湧いたような話に、日本の軽自動車メーカーの危機感をあおるような記事を見かけるが、筆者はいろいろな意味で、この話は懐疑的に見ている。

６月１２日、欧米自動車大手ステランティスのジョン・エルカン会長（写真）は、欧州は日本の「軽自動車」のような小型で安価な車両を開発する必要があるとの見解を示した。３月１９日、ローマで撮影（２０２５年　ロイター/Yara Nardi） [トリノ(イタリア)　１２日　ロイター] - 欧米自動車大手ステランティス(STLAM.MI), opens new tabのジョン・エルカン会長は１２日、欧州は日本の「軽自動車」のような小型で安価な車両を開発する必要があるとの見解を示した。欧州地域で規制による高価格が消費者需要を圧迫していることを理由に挙げた。米自動車専門メディアのオートモーティブ・ニュースがイタリアのトリノで開催した会議での発言。 軽自動車は日本で従来販売されている都市型車両で、サイズとエンジンに制限があり、税金や保険費用が低く抑えられる。エルカン氏は日本の軽自動車に相当する欧州の車両を「ｅ

日産自動車が、横浜市西区にある本社の売却を検討していることが23日、分かった。国内外の7工場の閉鎖などにかかるリストラ費用に充てる。売却先から賃借で利用し続ける「リースバック」という取引の活用を視野に入れている。

中国の電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）は日本の軽自動車市場に参入する。日本専用車を開発し、2026年にも軽EVを発売する。新車販売で約4割を占める軽自動車は日本の独自規格で、海外勢にとって「非関税障壁」となってきた。価格競争力の強いBYDが参入することにより、日本勢の牙城が切り崩される可能性がある。BYDは日本の軽自動車の規格に対応した新たな車台（プラットホーム）を独自に開発し、26年

1990年代にも日米貿易摩擦があり、アメリカは「アメ車買え」政治圧力を掛けた。その結果を書いていくよ。 既存販売店でアメ車販売チャンネルを作った自動車というのはメーカーが作ってそのメーカーが売るんじゃなくて、自動車メーカーの子会社の販売代理店（ディーラー）を作ってそこが売るという形を取っている。 アメリカにあーだこーた言われた政府は運輸省経由でこれらメーカー系ディーラーに働きかけ、それに各社が応じて協力して販売網でアメ車を扱うことにした。 GMシボレートヨタ系列のカローラ店、東京トヨペット店で販売。特にキャバリエをトヨタOEMとして販売していた（つまりシボレーのバッジの代わりにトヨタのバッジを付けている）。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%A8%E3%82%BF%E3%83%BB%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%90

（ＣＮＮ） トランプ米大統領は２９日、輸入車への関税で国内の自動車価格が上がっても「一向に構わない」と語り、むしろ値上がりは望ましいとの考えを示した。 トランプ氏は来月３日以降、米国へ輸入される自動車や部品に２５％の関税を課すと発表している。２７日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、トランプ氏が今月、自動車メーカーの最高経営責任者（ＣＥＯ）らとの電話協議で、関税を理由に値上げした場合はさらに高い関税を課すことを警告したと伝えた。 しかしトランプ氏は米ＮＢＣニュースとの電話インタビューで、この件についての質問に「そんなことは決して言っていない」「値上げしても一向に構わない」と答えた。さらに、関税が価格上昇につながればいいとの考えを示し、そうすればメーカーが米国内で車両や部品を生産し、消費者は国産車を買うようになると語った。 メーカーＣＥＯらとの協議で伝えたのは、生産拠点を米国内に戻すよ

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は28日までに、トランプ米大統領が関税引き上げを理由に自動車の販売価格を上げないよう大手自動車メーカーに警告したと報じた。今月上旬に各社幹部を集めた電話協議で発言したという。 報道によると、トランプ氏は電話協議で「関税を理由に値上げしない方が良い。ホワイトハウスはそのような動きを好ましく思わない」と発言した。参加した幹部は動揺し、値上げすれば罰則的な措置を受けるのではないかと恐れていたという。 トランプ氏は電話協議で、製造拠点の米国への移設など関税引き上げの利点を強調。電気自動車（EV）推進策の見直しや厳格な排ガス規制の緩和など、トランプ政権の自動車政策がバイデン前政権に比べ、いかに優れているかについても語ったという。

売上高でテスラを超えた中国の自動車メーカーBYDが、日本の自動車業界に与える影響は甚大です。すでに日産の売上高を追い抜き、ホンダ超えも視野に入った同社。トヨタの存在すら揺るがしかねない新勢力は「しょせん中国車だから大丈夫」と軽視できる相手ではありません。EVやPHVの覇権だけでなく、次世代モビリティの基盤となるSDV、自動運転、そして充電インフラまで…世界の先端を走るBYDの圧倒的な技術力に日本メーカーは太刀打ちできるのでしょうか。実現すれば、日本の自動車産業が吹っ飛びかねない「最悪のシナリオ」とは――。（百年コンサルティングチーフエコノミスト　鈴木貴博） トヨタが15万台、BYDは248万台… 脱炭素の本命・PHEVで歴然たる差 中国の自動車大手のBYDが3月24日に2024年12月期の決算を発表しました。売上高が前年比26％増の7770億元（約16兆700億円）で、ライバルであるアメリ

【ニューヨーク=川上梓】米電気自動車（EV）大手テスラは、米国で販売する「サイバートラック」約4万6000台をリコール（回収・無償修理）する。米国でこれまでに販売されたサイバートラックのほぼ全量が対象とみられる。テスラは全米で不買運動による販売不振が続いており、一段の打撃となりそうだ。19日付で米運輸省高速道路交通安全局（NHTSA）が発表した。対象は2023年11月から25年2月までに生産さ

ホンダと日産自動車は13日、経営統合に向けた協議を撤回すると正式に発表した。2024年末に共同会見で肩を並べた両首脳だが、13日の決算発表ではそれぞれの本社に分かれて統合協議の打ち切りを表明した。日産の内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）は「現在の業績低迷に歯止めをかける」と話したが、再起できるのだろうか。 日産は25年3月期の最終損益が、800億円の赤字（前期は4266億円の黒字）になる見通しだと発表した。24年11月の決算では純利益の見通しを「未定」としていた。赤字となるのは、21年3月期（4486億円の赤字）以来4年ぶりとなる。