沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し平和学習中だった同志社国際高（京都府）の女子生徒ら2人が死亡した事故で、運航した抗議団体「ヘリ基地反対協議会」の代理人弁護士が29日、コメントを発表し、抗議船船長らの民事賠償責任について「当協議会も引き受ける方針だ」と明らかにした。「漫然と未成年者を含む見学者の受け入れをしていたことを深く反省している」とも述べた。 国交省は22日、海上運送法に基づく事業登録を受けずに運送を行ったとして、抗議船「不屈」の金井創（はじめ）船長（71）＝死亡＝を同法違反罪で海上保安庁に刑事告発。告発書を提出した内閣府沖縄総合事務局運輸部（運輸局に相当）は同日、抗議団体は書面による照会は応じているものの、関係者への聞き取りは拒絶されたと説明していた。 抗議団体「ヘリ基地反対協議会」のホームページに掲載された「お詫び」には「関係機関の調査に全面的に協力している」とあった（大竹直樹

自民党の萩生田光一幹事長代行は26日、政治系ユーチューブ番組「魚屋のおっチャンネル」で、中東情勢の緊迫化を背景とした原油供給不安を巡り「来年以降まで原油のことは心配ない状況が続いている」と述べ、冷静な対応を呼びかけた。また、自身と鈴木俊一幹事長の関係について、国民的アニメのキャラクターにも触れながら言及した。 日本は原油輸入の9割超を中東産に依存してきており、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡が事実上封鎖されたことによる影響が広がっている。 経済産業相の経験がある萩生田氏は「9割穴が開いたが、日本政府はすごい頑張って、ホルムズを通らない原油で7割確保した。だからマイナス2割まできて、なおかつ元々あった280日分の備蓄のうち220日分が残っている」と説明。「はっきり申し上げて、来年以降まで原油のことは心配ない状況が続いている」と述べた。調達先の多角化に向けた取り組みや、東南アジア諸国連合（AS

事故当日夜に会見に臨んだヘリ基地反対協議会の浦島悦子共同代表＝3月16日、沖縄県名護市（大竹直樹撮影） 沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中の同志社国際高（京都府）2年の武石知華（ともか）さんら2人が死亡した事故で、2隻を運航する「ヘリ基地反対協議会」の浦島悦子共同代表が事故後、平和ガイドや語り部を育成する講座の中で、「荒れた海に出たというのは間違い。それがすごく流布されている」と発言していたことが4日、関係者への取材で分かった。産経新聞は音声データを入手。浦島氏は「悪意に基づく虚偽情報が本当に山ほど流されている」とも語っていた。 関係者によると、浦島氏は事故から約1カ月後の4月18日、沖縄県の日刊紙「琉球新報社」などが企画・運営する講座「沖縄戦の記憶継承プロジェクト　戦争をしない／させないために」で、参加者を前に講演した。 浦島氏は講座の勉強会で「私たちは学校やご遺族に謝罪の

5月3日の憲法記念日を前に、朝日新聞社は憲法を中心に全国世論調査（郵送）を実施した。高市政権のもとで憲法改正を実現することの賛否を聞くと、「賛成」47%、「反対」43%と割れた。国会での改憲の議論を…

2013年4月26日に、産経新聞朝刊で発表された、全12章117条からなる「『国民の憲法』要綱」のアーカイブ記事です。肩書、年齢、名称などは掲載当時のまま。 産経新聞は創刊80周年と「正論」40周年の記念事業として進めてきた「国民の憲法」要綱をまとめ26日、発表した。わが国にふさわしい「新憲法」として国柄を明記、前文で国づくりの目標を「独立自存の道義国家」と掲げた。平和を維持する国防の軍保持や「国を守る義務」、緊急事態条項を新たに設けた。「国難」に対応できない現行憲法の致命的欠陥を踏まえ「国民の憲法」要綱は危機に対処でき「国家の羅針盤」となるよう目指した。 「国民の憲法」前文　要綱と解説 12章117条で構成「国民の憲法」要綱は昨年3月からの起草委員会の27回に及ぶ議論を経てまとめた。国家や憲法とは何かなどから議論は始まり、現行憲法の不備を正しつつ堅持すべき事柄も精査した。 「国民の憲法」

報道陣らの取材に応じる、沖縄・辺野古沖で転覆した船2隻を運航する「ヘリ基地反対協議会」の関係者ら＝3月16日午後、同県名護市2月の衆院選では、自民党が圧勝した半面、いわゆる「左派」政党が議席を減らした。また、3月に沖縄・辺野古沖で船2隻が転覆して2人が死亡した事故では、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する抗議団体の対応や、「平和学習」のあり方が批判を浴びた。一部の左派については、SNSで「パヨク」などと揶揄（やゆ）されることもある。 世界的な「左派の退潮」は、21世紀に入ってから長らく指摘されている傾向であり、特に欧米や日本において顕著だ。 左派の退潮は、裏返せば「右派（保守派）の台頭」だ。最近の例を挙げれば、まず米国のトランプ大統領の復活だ。2017年から21年まで第45代大統領を務めた後、25年1月に第47代に返り咲いた。 欧州をみると、イタリアでは22年10月に右派のメローニ氏が首

ソウルに赴任し、家探し中の仮住まいだった宿の近くに、魅力的なブックカフェ「チェグロ」を発見した。漢江（ハンガン）を一望でき、陳列された蔵書を片手にコーヒーを楽しめる。何より記事の執筆がはかどるので、通い詰めていた。 休日には若者の利用も多く、韓国でも本好きは健在なんだな、と思っていたところ、驚きのニュースが入った。政府の調査によると、昨年1年間に本（電子書籍含む）を1冊以上読んだ成人は38・5％で、10年前に比べ30ポイント近く低下。40～50代では年に1冊も読まない人が7割に上った。 やはり、ユーチューブなど娯楽の多様化が影響したのか。チェグロを経営する李愛羅（イ・アンナ）代表に尋ねると、本離れの理由は他にもあるという。「韓国では数年前から、本を持ち歩くと仲間外れにされるようになったんです」 どんな本を読んでいるか示すのは「優秀さをひけらかす」行為とされ、読書に関する話は「親しい友人同士

自民党の岩屋毅前外相は31日、日本国旗を侮辱目的で傷つける行為を処罰する「日本国国章損壊罪」創設について「必要性はない」と述べ、改めて消極的な姿勢を示した。党本部で開かれた同罪創設に向けたプロジェクトチームの初会合に出席後、記者団に語った。 岩屋氏は「国旗を尊重すべきことは当然だとしても、こういう法律を作ることには消極的だ」と述べた。 「国旗が燃やされる事実は多くない」刑法92条は、侮辱する目的で外国の国旗を損壊したりすると2年以下の拘禁刑か20万円以下の罰金刑を科すと定めているが、日本国旗に関する規定はない。岩屋氏は「よく外国国章損壊罪と比べられるが、外国国旗損壊罪の守るべき法益は外国との外交関係だ。同列に扱うのはおかしいと思う」と指摘した。さらに「今、われわれの周りに国旗が燃やされたり破られたりという事実がたくさんあるわけではないという中で、こういう法律を作るということは慎重であるべき

米司法省が公開したエプスタイン氏の文書で関係性が指摘されている伊藤穣一・千葉工業大学長が内閣官房の「グローバル・スタートアップ・キャンパス（GSC）構想」運営委員を務めていることについて、鈴木隼人内閣府副大臣は5日の衆院予算委員会で「退任の意向が示されたので、それ以上、政府として対応は予定していない」と述べた。中道改革連合の泉健太氏への答弁。 エプスタイン氏は少女への性的虐待などの罪で起訴され、勾留中の2019年に自殺した米国の富豪。米司法省が公開した関連文書に、伊藤氏とされる「Joi Ito」の名前が多数登場していることが分かっている。 小野田紀美科学技術政策担当相は3日午前の記者会見で、エプスタイン文書の調査と伊藤氏への聞き取りなどの検討を事務方に指示したと明らかにした。伊藤氏は同日午後、エプスタイン氏の犯罪を認識しておらず、自らも違法行為はないとした上で、今月末で委員を退任するとの声

■記者コラム「多事奏論」　編集委員・高橋純子　高市早苗の高市早苗による高市早苗のための解散総選挙（敬称略）。　これを言わなきゃ始まらない。これさえ言えばほかに何も言うことはない。　きのう衆議院が解散さ…

共産党の小池晃書記局長は19日の記者会見で、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合（中道）」との次期衆院選における選挙協力を否定した。新党が安全保障法制を合憲と位置づけ、原発再稼働を認めたことなどに触れ、「中道との（推薦や支援などの）選挙協力は行わない。小選挙区では共産が擁立した候補の当選のために全力をあげる」と明言した。一方、中道入りを見送る立民出身候補に対しては協力する余地を残した。 小池氏は会見で、立民が掲げてきた安保や原発に対する姿勢が新党では転換されたと主張。「自公政治の継続にほかならない。公明の政策を丸のみしたという印象しかない」「市民と野党の共闘の土台を立民自身が壊してしまった」などと糾弾した。

記者団の取材に応じる立憲民主党の野田佳彦代表＝17日午後、国会内（春名中撮影）高市早苗内閣が10月の発足以降、毎月の世論調査で高い支持率をキープしている一方で、惨状を呈しているのが野党第一党の立憲民主党だ。若い世代は高市首相に親近感を抱き、ファッションや持ち物をまねする「サナ活」がブームになるほどだが、立民の支持率は低迷し、若者の「推し」の対象には入っていない。SNSでは、岡田克也前幹事長の「国民感情をコントロール」といった不用意な発言への批判をはじめ、ネガティブな炎上事案ばかりが目立つ。 若者の選択肢にならず「あんまりSNSは得意じゃないんだけど、こんなに評価が変わるものかと思う。意図的に立憲をバッシングしている勢力はあると思う」 立民の安住淳幹事長は12月23日の記者会見で、この1年をそう回顧。衆院予算委員長としては公正な議事運営で評価されたが、幹事長就任後はSNSで「ボロクソ」に批判

山口県萩市の里山で撮影されたツキノワグマ。アライグマの生息調査カメラに映った＝令和4年9月（山口県農林総合技術センター提供） 東北など東日本を中心にクマによる人身被害が相次ぐ中、九州にクマがいないことが話題になっている。九州では昭和62年にツキノワグマが捕獲されたのが最後で、環境省が平成24年に絶滅を宣言した。ただ、今年は海峡を挟んで山口県でも多数の目撃情報があることから、九州に移動する可能性を巡ってさまざまな声が飛び交う。一方、生息数がわずかな四国では生物多様性の観点から保護活動が行われており、クマとの向き合い方は地方によって大きく異なっている。 固有は昭和32年が「最後」九州は東北と同様に深い山が広がり、熊本県もあることから、クマがいる印象を持たれるが、実は「森」の環境は大きく異なる。 クマの生態に詳しい森林総合研究所東北支所の大西尚樹・動物生態遺伝チーム長によると、東北はクマが好む実

参政党の神谷宗幣代表は、8月28日に配信されたメディアアーティスト、落合陽一氏のユーチューブ番組で、日本の成り立ちについて「移民国家」との認識を示し、将来的な外国人の受け入れ比率について「上限は10％以下ではないか」と指摘した。出入国在留管理庁によると、現在総人口に占める外国人比率は約2・8％で、2070年に10％を超える試算がある。 「移民が作った国」神谷氏は、7月の参院選で掲げた「日本人ファースト」について、「排外主義とレッテルを貼られた」と振り返り、「演説でもよく言っているが『縄文時代から見れば日本は移民国家でしょ』。もともと縄文人がいて、渡来人が来て、長い年月かけて今の大和民族ができている。だから、われわれが移民を受け入れられないのはちょっと変な話だ」と語った。 日本の成り立ちについて「移民が作った国、混血でできた国だ。外国の方を排斥しようではなく、急激に入れすぎると米国や欧州みた

「週刊新潮」に連載していた元産経新聞記者・高山正之氏のコラム「変見自在」が、20日発売号を最後に終了することがわかった。高山氏のコラムを巡っては、7月24日発売号で「日本名を使うな」などと名指しで差…

朝日新聞は「熱中症の発症」を報じなかった さてこうなると主催の朝日新聞が読みたくなる。高校野球を汗と涙と青春の美談祭りで報道してきたからだ。ビジネスにも利用してきた。 美談は行き過ぎると偽善になる。具体例として朝日新聞の偽善を挙げると、当コラムでは2018年に『高校野球「熱中症で力尽きたエース」記事が朝日新聞に見当たらない、という問題』を書いた。 西東京大会決勝で投げた投手が試合後に脱水症状を伴う熱中症を発症した。9回途中まで154球を投じたが試合後に全身に痛みを訴え、救急車が神宮球場のグラウンド内まで入り都内の病院に搬送された。当然ながら新聞ではこの件は大きく扱われた。サンスポは「力尽きたエース…熱中症で救急搬送 」。日刊スポーツは「154球……熱中症 救急車で搬送」。一般紙も毎日、読売、東京新聞が伝えた。しかし、朝日新聞はこの事実を報じなかったのである。 東京版では決勝戦を2ページにわ

一般社団法人「あすには」の井田奈穂代表理事は17日の衆院法務委員会で、選択的夫婦別姓に関する参考人質疑で、同委での質疑を振り返り「改姓に伴うアイデンティティー喪失を軽視するような発言、『困っている人はいない。いても極めて少数』との発言がされている」と述べ、「大変残念。多くの当事者が傷ついている」と苦言を呈した。 「築いた名前の抹消に苦痛」法人は夫婦別姓を求める1000人超のメンバーや支援者で構成されているといい、井田氏は「ただ自分自身でありたいという切実な思いを否定し、大きな喪失感を与えてきたのが現行法だ」と指摘し、夫婦の片方が旧姓を失わざるを得ない現行の夫婦同姓制度を非難した。 井田氏も40代で再婚した当時、改姓を選ばざるを得なかった事情があったといい、「20数年働いて、信用、実績、資産を築いた名前を国に抹消されたことに大きな苦痛を感じた」と述べ、子供と一緒に2年かけて種々の名義変更を行

大阪府内の公立高校の令和7年度一般入試出願状況のうち、全日制の平均倍率が1・02倍だった。現行制度となった平成28年度以降の過去最低を2年連続で更新した格好だ。公立不人気の原因は、大阪府が独自に進めてきた所得制限のない授業料無償化の拡大に伴い、私立志向が高まっているためとみられている。 政府は私立への就学支援金を引き上げる方針だが、国の授業料無償化を巡っては、公立の志願者減少を懸念する声が一部で出ており、先行事例として注目を集めそうだ。 府教委によると、所得制限を撤廃した令和6年度の志願者数は3万6379人で、倍率は1・05倍だった。7年度は生徒数減少に伴って募集人員を約1500人減らしたが、それでも志願者数がそれを上回って約2400人減少した。 これまで人気校とされてきた寝屋川、八尾などでも倍率が1倍を切るなど、全日制128校のうち約半数の65校で倍率が1倍を下回った。 府は就学支援金制

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、県議会調査特別委員会（百条委員会）の調査報告書が議会で了承されたことを受け、斎藤氏は5日、記者団の取材に応じ、「議会側から一つの見解が示されたことは受け止める必要がある」と述べる一方、「誹謗（ひぼう）中傷性の高い文書が作成されたことについて県の対応は適切だったと考える」と従来の主張を繰り返した。 報告書は、告発者を処分した県の対応について「公益通報者保護法に違反している可能性が高い」と指摘したが、斎藤氏は「可能性ということなので、逆に言うと適法の可能性もあるということで、意見が分かれている」とも主張した。

産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が22、23両日に実施した合同世論調査で、若年層の政党支持率に「異変」があった。18～29歳では国民民主党が18・9％でトップとなり、自民党の11・8％を上回った。30代では国民民主が15・9％、れいわ新選組が14・4％となり、自民は11・2％で3番手に甘んじた。 40代のトップ3は自民19・4％▽国民民主11・9％▽れいわ11・5％－の順。50代は自民31・1％▽国民民主8・7％▽日本維新の会6・5％－だった。 60代は自民24・1％▽立憲民主党12・1％▽国民民主8・6％－など。70歳以上では自民42・6％▽立民12・5％▽公明党5・4％－だった。 若年層の支持に下支えされ、全体の支持率では国民民主が前回調査（1月18、19両日実施）比2・6ポイント増の9・8％で野党トップとなった。れいわは同1・7ポイント増の5・2％で、令和3年1月の現行