沖縄県名護市辺野古沖で起こった船舶２隻（「不屈」「平和丸」）の転覆事故を巡り、いま何よりも求められているのは、事故原因の解明と再発防止、事故の責任を負う関係団体による遺族への直接の謝罪と補償を進めることです。 しかし、事故を起こした船を管理・運航していたヘリ基地反対協議会に対する事実に基づかない攻撃が右派系メディアやＳＮＳで繰り返されています。一部の右派系雑誌は「背景に中国が仕掛ける『認知戦』が存在する」などという突拍子もない記事まで掲載。“今なら何を言っても許される”とばかりに妄想レベルの低俗な論を展開しています。 これらの攻撃は、日本共産党にも向けられています。右派系新聞・月刊誌の記事や共産党幹部の記者会見で出た質問などを整理すると、大まかに言って、（１）日本共産党（沖縄県）北部地区委員会が、ヘリ基地反対協の構成団体である（２）転覆した船舶２隻のうち、１隻の船長が日本共産党員だった（３

沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し平和学習中だった同志社国際高（京都府）の女子生徒ら2人が死亡した事故で、運航した抗議団体「ヘリ基地反対協議会」の代理人弁護士が29日、コメントを発表し、抗議船船長らの民事賠償責任について「当協議会も引き受ける方針だ」と明らかにした。「漫然と未成年者を含む見学者の受け入れをしていたことを深く反省している」とも述べた。 国交省は22日、海上運送法に基づく事業登録を受けずに運送を行ったとして、抗議船「不屈」の金井創（はじめ）船長（71）＝死亡＝を同法違反罪で海上保安庁に刑事告発。告発書を提出した内閣府沖縄総合事務局運輸部（運輸局に相当）は同日、抗議団体は書面による照会は応じているものの、関係者への聞き取りは拒絶されたと説明していた。 抗議団体「ヘリ基地反対協議会」のホームページに掲載された「お詫び」には「関係機関の調査に全面的に協力している」とあった（大竹直樹

斎藤幸平氏「私は左翼で辺野古の基地建設は反対ですが」辺野古事故、文科省の教育基本法違反の判断に持論

沖縄県名護市辺野古沖での船転覆事故を巡り、文部科学省が同志社国際高（京都府）の平和学習が教育基本法違反との調査結果を発表したことについて、全日本教職員組合（全教）は27日、「一方的な政治介入であり、断じて許すことはできない」とする内容の声明を発表した。 声明は、死亡した生徒と船長の冥福を祈ったうえで「事故の原因究明と有効な再発防止策、行政の責任における安全確保のために十分な教育条件整備の施策を求める」と安全対策を講じるよう要求した。 調査結果について「同志社国際高は、年間を通じて実施する平和学習で基地問題以外にもさまざまな内容を扱い、政治的中立性は確保していると主張している。同校の平和学習を、辺野古の視察をもって教育基本法に反すると決めつけるのはあまりにも乱暴だ」と指摘。「政治教育や平和教育をおこなうことに対する萎縮が広がることは、教え子を戦場に送り出した同じ過ちを繰り返すことにつながりか

沖縄県名護市辺野古沖の小型船転覆事故で、研修旅行中だった同志社国際高校（京都府）の女子生徒らが亡くなったことを受け、文部科学省は、同校の教育内容が政治的中立性を定めた教育基本法に違反すると認定した。…

事故で転覆し、辺野古漁港に引き揚げられた抗議船「平和丸」＝3月16日、沖縄県名護市沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中だった同志社国際高（京都府）2年の武石知華（ともか）さん（17）ら2人が死亡した事故を巡り、元同志社大学大学院教授の浅野健一氏が17日、那覇市内で開かれた学習会で、武石さんの遺族による投稿サイト「note（ノート）」での発信を疑問視する発言をしたことが同日、参加者への取材で分かった。 「たとえ親子でも別人格」学習会は「抗議船転覆事故乗り越え、辺野古新基地建設阻止を強化しよう」と題し、浅野氏が代表世話人を務める「人権と報道・連絡会」が主催。告知チラシには「極右の高市早苗自維政権と産経新聞が率いるキシャクラブメディアが、この事故を徹底利用して米軍辺野古新基地建設阻止闘争に対し、誹謗（ひぼう）中傷を繰り返している」などと記載されていた。

沖縄県名護市辺野古区の徳田真一区長＝5月15日、同市（大竹直樹撮影）沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中だった同志社国際高（京都府）2年の武石知華（ともか）さん（17）ら2人が死亡し14人が負傷した事故は16日、発生から2カ月を迎えた。事故現場となった辺野古区の徳田真一区長が産経新聞の取材に応じ「生徒が（洋上から）埋め立ての場所を見学するのは平和学習とかけ離れている」と2隻を運航した抗議団体を批判した。 生徒らは事故当日、細い防波堤を歩き、足場の悪い場所から抗議船に乗船。2隻は波が立ちやすい沖合のリーフエッジ（サンゴ礁の端）付近で転覆したとみられている。徳田氏は「リーフエッジに沿って航行し、横波を受けたと思う。辺野古の海を知っている人はああいう運航の仕方はしない」と指摘する。

事故当日夜に会見に臨んだヘリ基地反対協議会の浦島悦子共同代表＝3月16日、沖縄県名護市（大竹直樹撮影） 沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中の同志社国際高（京都府）2年の武石知華（ともか）さんら2人が死亡した事故で、2隻を運航する「ヘリ基地反対協議会」の浦島悦子共同代表が事故後、平和ガイドや語り部を育成する講座の中で、「荒れた海に出たというのは間違い。それがすごく流布されている」と発言していたことが4日、関係者への取材で分かった。産経新聞は音声データを入手。浦島氏は「悪意に基づく虚偽情報が本当に山ほど流されている」とも語っていた。 関係者によると、浦島氏は事故から約1カ月後の4月18日、沖縄県の日刊紙「琉球新報社」などが企画・運営する講座「沖縄戦の記憶継承プロジェクト　戦争をしない／させないために」で、参加者を前に講演した。 浦島氏は講座の勉強会で「私たちは学校やご遺族に謝罪の

遅きに失したとは言え、活動家側が平謝りの謝罪文を公表した 遺族側は「真実を伝える」という名目の元、活動家側やメディアを非難するnoteを連載している それ自体は良いとして、被害者の生前の生活描写などで「私達は勝ち組の上級国民である」ことを自慢する記述が目立ち始めている つまり、ブルジョアとプロレタリアの対立構造、かつブルジョア側がプロレタリア側を攻撃する構造が出来始めている こうなると世間の支持方向は変わり始める。いままでは遺族側に同情的だったが昨日のnoteには違和感を持つ人もXなどでちらほら見かける まだ遺族側は発信を続けるだろうが、今のスタンスを続けると夏までには世間から総スカンとまでは行かなくても、生活が苦しい氷河期世代や子なし夫婦層などから一斉に非難を浴びる状況になりかねない。それまでに共産党や社民党や沖縄主要メディアが追加の墓穴を掘らないことが条件だが 被害者の父親は聡明な方な

沖縄県名護市辺野古近くの道路わきに、転覆した2隻を運航する抗議団体ののぼりが立っていた（大竹直樹撮影） 沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中の同志社国際高（京都府）2年の武石知華さんら2人が死亡した事故で、2隻を運航する「ヘリ基地反対協議会」が1日、「ご遺族にさらなる深い傷を負わせてしまったことを重く受け止めている」とのコメントを団体のホームページに掲載した。知華さんの父親は4月17日、「note（ノート）」で、事故後、自身が沖縄入りした際、船の船長や団体関係者から対面での直接の謝罪などがなかったことを明かしていた。 コメントは「事故後対応および安全管理の不備に関するお詫（わ）び」とのタイトルで、「事故直後、私たちが直接の謝罪や弔意をお届けできなかったことで、ご遺族にさらなる深い傷を負わせてしまったことを重く受け止めております。事故そのものの責任に加え、その後のあまりに不十分で

警備員が死亡した事故現場に県が設置したオレンジ色のラバーポール＝昨年12月、沖縄県名護市（大竹直樹撮影） 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が令和6年、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故で、再三のガードレール設置要請を拒んでいる沖縄県の玉城デニー知事は30日の定例記者会見で、「安全対策は道路を利用する事業者においても検討されるべきだ」との考えを示した。 名護市安和（あわ）の事故現場では、桟橋を利用する事業者側が事故前から「抗議者が事故に巻き込まれないようガードレールを設置してほしい」と何度も要請し、玉城氏も把握していたが、県はかたくなに設置を認めてこなかった。 玉城氏は会見で、ガードレールの設置について「歩行者の通行を妨げ、歩道本来の目的を阻害する」と述べ、「県は街路樹の伐採やラバーポールの設置で視認性の向上を図るなど道路管理者として実

事故後3日目の内容を時系列で記します。内容は、学校、ツアー会社、海上保安部、ホテル関係者、キャンプ・シュワブに対し、大きな誤りがないことを確認済みです。 調査や捜査に影響を与える可能性のある内容は省いております。 内容は主に、長女のメモをベースにしています。 時刻表記はおおよそのものです。 移動手段やホテルについては、記述がないものは全額学校負担でツアー会社手配のものとなっています。 報道機関の方々へ：Noteで私が投稿するすべての文面や写真については、報道や記事において、自由に利用いただいて問題ありません。 3月16日 (月) 　https://note.com/beloved_tomoka/n/n55f4f69741a2 3月17日 (火) 　https://note.com/beloved_tomoka/n/n91d4a369efae 06:13 連日、食事も喉を通らず眠れなかった妻

転覆後、海上保安庁により辺野古漁港に運ばれた2隻＝沖縄県名護市で2026年3月16日午後1時25分、喜屋武真之介撮影 沖縄県名護市辺野古沖で修学旅行中の高校生が乗った小型船2隻が転覆し、生徒と船長の2人が死亡した事故で、船を運航していた市民団体「ヘリ基地反対協議会」（名護市）は2日、ホームページで謝罪の声明を発表した。遺族や学校関係者らに向けて「筆舌に尽くしがたい悲しみを与えてしまいましたことを、深くおわび申し上げます」と記した。反対協として今後、事故原因について報告する考えも示した。 反対協は3月16日の事故当日に開いた記者会見で共同代表らが謝罪したが、文書で声明を出すのは初めて。「平和を学び、命の尊さを知るための活動の場で、私たちがその尊い命を守りきれなかったことに深く重い責任を感じている」とした。その上で「各機関による事故原因究明に全面協力するとともに、被害者及び遺族への謝罪と償いに

今回、透析が身内にいるから許せねえとなったが、能登や沖縄、氷河期世代も見捨てられてきたしずっと国民の命も人生も何とも思ってないんだよな 野党がだらしないのもあるが、今のえげつないれいわ潰しみてると仕方ないとこもあるわ とにかく他人事だとおもってたらいつか自分にもくるし、それはもうすぐなわけだ 医療なしエアコンなしで改憲に追い込んで独裁しようってやつらがなにするか想像つかんが、想像以上に最悪だろうよ

同志社国際高校が平成30年の研修旅行で配布したしおり。辺野古テント村の欄に「協議会からのお願い」が掲載されている沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、研修旅行中だった同志社国際高校（京都府京田辺市）2年の女子生徒（17）ら2人が死亡した事故を巡り、同校が過去の研修旅行のしおりに、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する団体からのお願いとする文章を掲載していたことが27日、関係者への取材で分かった。座り込みによる抗議活動への参加を呼びかけており、学校による政治的活動を禁じた教育基本法に抵触する可能性がある。 団体は、転覆した2隻を運航していた「ヘリ基地反対協議会」。関係者によると、同校は平成30年3月の沖縄への研修旅行で、平和学習のプログラムとして、協議会の活動拠点である「辺野古テント村」の見学など複数のコースを設定。事前に生徒へ配布した旅行のしおりには、テント村の説明とともに「協議会からのお

県民の４人に１人が犠牲になった沖縄戦から８１年になります。 ＮＨＫが去年、沖縄や全国で行った世論調査で「先の戦争は、アジア近隣諸国に対する日本の侵略戦争だった」という意見について尋ねたところ、「わから…

げんれい工房 @Genrei_studio 何だかとてもひどい謝罪会見を見たせいで、今まで不祥事起こした企業の謝罪会見を見ながら「上っ面だけで全然謝ってねぇだろ！」とか思ってたのが「いやスマン…企業さん達、割とちゃんと謝ってたわ…」って評価が変わってきた今日この頃。 2026-03-18 02:46:28

【平安名純代・米国特約記者】米軍普天間飛行場の返還を巡り、米国防総省が２０２５年９月に米政府監査院（ＧＡＯ）に提出した公式回答文書で、名護市辺野古の代替施設では能力が不足するため、代替となる「長い滑走路」が選定されるまで普天間飛行場は日本側に返還しないと明記していたことが１４日までに分かった。名護市辺野古に代替施設が完成しても、普天間返還が実現しない恐れがある。

１冊の分厚い年表がある。「６歳の女児が米兵に拉致、強姦された上、惨殺された由美子ちゃん事件」（１９５５年９月）、「高校２年の少女が学校から帰宅途中、米兵３人にナイフで脅され、公園内で強姦される」（１９８４年１０月）…。太平洋戦争末期、１９４５年４月に米軍が沖縄本島に上陸してから発生した米兵による性犯罪を、沖縄の女性がまとめたものだ。 中でも、県民に大きな衝撃を与えたのは１９９５年、米兵３人が女子小学生を連れ去り暴行した事件だ。猛烈な抗議が広がり、米軍普天間飛行場（宜野湾市）返還の日米合意につながった。しかし、事件から３０年以上が過ぎた今も普天間飛行場は返還されていない。米兵による事件は後を絶たず「受け入れ難い現状」は変わらない。性犯罪の被害者の支援者や米兵公判を見続けてきた女性たちは、尊厳を守るよう訴えている。（共同通信＝石原聡美）

【平安名純代・米国特約記者】米軍嘉手納基地内の小学校で２０２５年４月に行われた軍用ヘリの飛行展示中、ヘリのローターによって発生した強風（ローターウォッシュ）で教員が転倒し、頭部を強打して５日後に死亡する事故が起きていたことが２３日、分かった。米空軍が同日公表した事故調査書で明らかになった。