参政党の神谷宗幣代表は18日の記者会見で、同党の地方議員8人が、国民健康保険料の支払いを逃れるため、勤務実態が乏しい一般社団法人役員に就任していたと明らかにした。他に勧誘などの形で関与していた地方議員もいて、計8人を離党勧告処分とした。「議員辞職するかどうかは個人の判断に任せたい」と述べた。 ◆【一覧】2026年の政党交付金　参政党は 一般社団法人の役員に就くことで高額な国民健康保険料を免れることができるため「脱法行為」との指摘がある。神谷氏は「抜け穴的な手法を利用していた。党の議員として著しく不適切だ」と指摘した。 日本維新の会で地方議員の「国保逃れ」の問題が起きたことを受け、調査していた。 参政関係者によると、群馬県太田市議や福井市議ら地方議員9人と、党員1人の計10人が関与していた。地方議員のうち当選前に役員に就任していた1人はけん責、勧誘に関わった党員は除名処分とした。 処分を受け

こたつぬこ🌾木下ちがや @sangituyama 【視点】学生自治といわゆる「社会正義」をどう両立させるかは、昔から大きな課題であり、そして試練であった。常見陽平は「一橋祭」のメイン興行をうつ一橋大学プロレス研究会のOBであり、僕は一橋大学院生自治会のOBである。その経験から、今回の東大5月祭中止事件については常見も僕も自治の観点という「偏った見方」をせざるを得ない（ちなみに僕が院生自治会の理事の時、プロレス研究会が森喜朗の「神の国」をパロディしたハレンチなビラを全学に張り出したことをめぐり、僕は大学当局とプロ研のはがせはがすなの板挟みになり、大変な目にあったことを今思い出した。） 2004年、一橋祭実行委員会は大学OBである石原慎太郎東京都知事の講演会を企画した。当時、石原氏の「三国人発言」がレイシズムであると問題になっており、学内外から企画開催に対して非難の声が殺到した。正門から兼松

昨今の16歳の事件を見るに、無敵の人と化す年齢が下がっていると思う。 日本の閉塞感が高校生にまで伝わっている現状、まともに勉学に励むより一発逆転を狙って闇バイトに参加する方がリターンが大きいのかもなあ。

「おたずねの週刊誌に書かれている内容に、私自身が関わっていることは一切、ありません」「他候補へのネガティブな発信は一切行っていないと（秘書から）報告を受けている」──改めて全面否定だ。13日の参院本会議。この日も高市首相は野党から昨年の自民党総裁選、今年の衆院選で高市陣営が他候補への中傷動画を作成し、SNSで拡散していた疑惑を問われた。「週刊文春」は秘書と依頼者の間のメッセージを「証拠」として報じているが、「存在を確認できなかったと報告を受けている」とノラリクラリ。 この件に関して大手メディアは高市首相の言い分を垂れ流すのみ。「週刊誌よりも秘書を信じる」とのファクト軽視の答弁すら厳しく追及しない。弱腰報道のせいで重大疑惑がウヤムヤにされかねないが、メディアは高市首相の「嘘つき人生」を掘り下げた方がいい。 ■渡米前の履歴書に「軍事問題の権威」 〈だいたい私、自分は日本の軍事問題の権威だって、

報道によれば、自民党が、日本国旗の「損壊、除去、汚損」のみならず、その状況を撮影した映像の送信や、損壊された国旗の陳列をも処罰対象とする方向で調整していることが明らかとなった。罰則については現行の刑法を参考に定める方向で検討されているという。このような改正案は、国旗というモノに対する物理的な破壊行為を取り締まるという次元を超えて、政治的抗議や思想の表現行為そのものを国家の刑罰権によって広範に規制しようとするものであり、民主主義の根幹に関わる極めて危うい方向性を示している。 国旗損壊罪新設のそもそもの根拠として、「外国国章損壊罪（刑法第92条）との不均衡」という点が主張されている。外国国章損壊罪では、その保護法益（法律が守ろうとする利益）は「国家の対外的安全や国際関係」である。他国の国旗を侮辱することで国際紛争の火種となり、外交問題に発展する危険性を防ぐために設けられている。これに対して、日

参院本会議で健康保険法改正案について立憲民主党・小西洋之氏の質問に答弁する高市早苗首相＝国会内で2026年5月13日午前10時半、平田明浩撮影 高市早苗首相は13日の参院本会議で、自民党総裁選で高市陣営が対立候補を中傷するショート動画の作成をしていたなどとする週刊文春の報道について、公設第1秘書による動画の作成依頼文は確認できなかったと、改めて報道内容を否定した。 立憲民主党の小西洋之氏は週刊文春が報じたSNSで送受信していたとされる秘書による依頼文の真偽をただした。 これに対し、首相は報道内容を改めて否定した上で「LINE、シグナル、ショートメッセージのやり取りについても、存在を確認できなかったと報告を受けている」と説明。動画の作成や発信に関し、自身の政治団体からの支出はなく、領収書の受領や収支報告書の記載も「一切ありません」と述べた。 報道が事実だった場合の責任の取り方については「仮定

お笑い芸人の大竹まことが同世代や全世代の男女に向けてお送りしているラジオ番組『大竹まことゴールデンラジオ』（文化放送・毎週月〜金曜11:30～15:00）。5月11日の放送は、ベスト新書から発売中の『AIは人間を殺さない、飼い殺す 全体主義という心地よい檻』の著者である、作家の適菜収氏をゲストに迎えて話を聞いた。 大竹「ご本の内容については、後半でいろいろ伺って参りたいと思いますが、最初は日本の高市政権を、適菜さんはどんなふうにご覧になっているかをいろんな角度から伺いたいと思います」 適菜「最近、驚いたことがあって、最初、その話をしたいなと思っているんですが、高市さんっていろんな問題を起こしてますよね。総務大臣の時の電波停止発言問題だったり、今回の週刊文春の、対立候補を中傷する動画を作っていた問題であったり、あとはサナエトークンですね。統一教会の問題であったり、なんかいろいろ問題を起こして

自民党が「日本国国章損壊罪」創設を巡り、日本国旗の「損壊、除去、汚損」に加え、その状況を撮影した映像の送信や、損壊された国旗の陳列を処罰対象とする方向で調整していることが分かった。関係者が12日、明らかにした。

1 高市総理大臣は消費税の税率変更に時間がかかるレジシステムについて「日本として恥ずかしい」と述べ、柔軟に対応できるシステム整備を急ぐべきだという認識を示しました。 高市総理大臣 「システムの問題はちょっと日本として恥ずかしいですね、例えば感染症が起こる、何か大きな災害が起きたときに税率すら柔軟に変えられないレジシステムだということは情けない」 食料品の税率変更を巡ってはレジシステムの改修に一定期間が必要で、政府などの聞き取りに対してシステム会社側は、0％にした場合は1年程度かかるほか、1％の場合でも対応に3カ月から半年程度が必要だとする見通しを示しています。 これについて高市総理は11日、参議院決算委員会で「様々な税率に柔軟に変更できるシステム開発を急いでもらいたい」と述べました。

自民党は11日、自国の国旗を傷つける行為を法律で禁じる「国旗損壊罪」創設に向けたプロジェクトチーム（PT）の幹部会合を開き、罰則規定を設ける方針を固めた。今国会中の成立をめざし、近く党内で協議し、合…

高市早苗首相（自民党総裁）は11日の参院決算委員会で、自らの陣営が今年の衆院選や昨年の自民総裁選で他候補を中傷する動画をSNSに投稿したとする週刊文春の報道をめぐり、「他の候補に関するネガティブな動…

ゴールデンウィーク期間中、日本各地の家々の軒先に掲げられた日本国旗。永田町にある立憲民主党本部前でも日の丸がはためいたが、この様子を非難した人物がいる。 それは、自民党の山田宏参院議員（68）だ。山田氏は憲法記念日の5月3日、Xで《今朝ウォーキングの時に、あまりにも酷くて気になったので。憲法記念日の立憲民主党本部前に掲げられた国旗》とのキャプションを添え、実際の国旗の写真を公開。写真を見ると、国旗の端に黒い染みのような汚れが確認できるが、山田氏がどの点を批判しているのかは判然としない。 山田氏は過去に衆院2回、参院2回の当選を重ねたベテラン議員で、昨秋の総裁選では高市陣営の幹部としてバックアップ。そんな山田氏だが、保守的な政治信条はもとより、実は、国旗掲揚に対して並々ならぬこだわりを持つ人物としても知られる。自身の公式サイトのブログでは、杉並区長時代の「実績」として、こんな記述があるのだ。

「日本中学生新聞」のアカウントを運営する川中だいじさん＝大阪市北区で2026年4月25日、加古信志撮影 数々の選挙や政治家への取材を重ね、「日本中学生新聞」として発信してきた川中だいじさん（15）＝大阪市＝が、これまでの活動を1冊の本にまとめた。政治のあり方にとどまらず、生徒として日々を過ごす学校にも視線を向ける。「僕たちは主権者として自由な議論をできているか」。SNSがデマや分断を広げるいま、15歳が問い続けるのは民主主義の意味だ。 「記者として成長を実感した3年間でした」 川中さんが「日本中学生新聞」を創刊したのは2023年3月。同年5月に広島で開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）に記者として参加したいと思ったのがきっかけだった。 小学6年のとき、修学旅行先の広島で被爆者の女性から聞いた被爆体験が印象に残った。サミットの記者会見で、岸田文雄首相（当時）に「なぜ核兵器禁止条約を批准

2013年4月26日に、産経新聞朝刊で発表された、全12章117条からなる「『国民の憲法』要綱」のアーカイブ記事です。肩書、年齢、名称などは掲載当時のまま。 産経新聞は創刊80周年と「正論」40周年の記念事業として進めてきた「国民の憲法」要綱をまとめ26日、発表した。わが国にふさわしい「新憲法」として国柄を明記、前文で国づくりの目標を「独立自存の道義国家」と掲げた。平和を維持する国防の軍保持や「国を守る義務」、緊急事態条項を新たに設けた。「国難」に対応できない現行憲法の致命的欠陥を踏まえ「国民の憲法」要綱は危機に対処でき「国家の羅針盤」となるよう目指した。 「国民の憲法」前文　要綱と解説 12章117条で構成「国民の憲法」要綱は昨年3月からの起草委員会の27回に及ぶ議論を経てまとめた。国家や憲法とは何かなどから議論は始まり、現行憲法の不備を正しつつ堅持すべき事柄も精査した。 「国民の憲法」

小泉進次郎防衛相が4月21日の参院外交防衛委員会で、武器輸出に関する質問をした共産党の山添拓・政策委員長に「共産党さん、ミサイルが大好きなので」と発言したやりとりが、SNSで拡散している。「山添拓さん、おちょくられる」といった嘲笑を交えた投稿も相次いでいる。

安定的な皇位継承に向けた与野党協議が先頃、およそ1年ぶりに再開された。「喫緊の課題」と位置付け、今国会中の皇室典範改正に意欲を見せる高市政権の“もくろみ”とは……。 【実際の写真】まるで反復横跳びをしているよう…　「眞子さん」の“猛ダッシュ”姿 ＊＊＊ 4月15日に再開された与野党協議について、まずはここに至る経緯を宮内庁担当記者が解説する。 「2022年1月、政府の有識者会議がまとめた報告書が国会に示されました。これを受け、24年5月から与野党協議で皇族数の確保についての議論が進められてきたのです」 その対象は（1）「女性皇族が結婚後も皇族の身分を保つ」、（2）「旧宮家の男系男子を養子に迎える」の2案。（1）については各党とも原則賛成ながら、かねて立憲民主党は“配偶者やその子らも皇族とすべきだ”と主張、自民や維新、公明とは隔たりが生じていた。また（2）についても、公明は原則賛成で、立憲も

自民党は12日、高市早苗首相（党総裁）の就任後としては初めてとなる党大会を都内のホテルで開いた。首相は「日本人の手による自主的な憲法改正は党是だ。時は来た」と主張。「改正の発議にめどが立った状態で来…

報道陣らの取材に応じる、沖縄・辺野古沖で転覆した船2隻を運航する「ヘリ基地反対協議会」の関係者ら＝3月16日午後、同県名護市2月の衆院選では、自民党が圧勝した半面、いわゆる「左派」政党が議席を減らした。また、3月に沖縄・辺野古沖で船2隻が転覆して2人が死亡した事故では、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する抗議団体の対応や、「平和学習」のあり方が批判を浴びた。一部の左派については、SNSで「パヨク」などと揶揄（やゆ）されることもある。 世界的な「左派の退潮」は、21世紀に入ってから長らく指摘されている傾向であり、特に欧米や日本において顕著だ。 左派の退潮は、裏返せば「右派（保守派）の台頭」だ。最近の例を挙げれば、まず米国のトランプ大統領の復活だ。2017年から21年まで第45代大統領を務めた後、25年1月に第47代に返り咲いた。 欧州をみると、イタリアでは22年10月に右派のメローニ氏が首

ホルムズ海峡への自衛隊派遣をめぐり、日本維新の会の馬場伸幸前代表は9日の衆院憲法審査会で「一部の野党、メディアから憲法9条のおかげで（日米首脳会談で）自衛隊派遣を断れる旨の言説が喜々として発信されて…

何度でも問う、自民党の裏金問題タイトルを読んで、「こいつまだ言ってんのか」と思ったあなた、しばしお付き合いください。 現在のイラン情勢のように、目まぐるしく変動する国際情勢を前にすると、無数の事情通が現れる。SNSを眺めていると、事情通というか、予想屋というか、私の「見立ての披露」が流れてくる。披露するな、と思うはずはない。自由に発信すればいいし、誰のタイムラインであってもそこに流れてくる情報は恣意的に選び抜かれたものなのだから、これが世論だとはもちろん思わない。 ただ、これだけは避けなければいけないのが、報道される題材に身勝手なランク付けをして、「今、〇〇がこんなことになっているのに、□□の話をしている場合ではないだろ」との声をぶつけること。この手の言い分によって、何が起きるかといえば、〇〇の問題への集中というより、□□の問題の忘却である。この仕組みは、問題を忘却させたい人たちにしてみる