【速報】高市首相は、来年の年明け以降まで石油の供給を確保できるめどがついたと記者団に述べた 2026年04月07日19時15分配信 高市首相は、来年の年明け以降まで石油の供給を確保できるめどがついたと記者団に述べた ＜この速報について読む＞ ニュース速報 最終更新:2026年04月07日19時15分

高市早苗首相の日々の行動を記録する報道各社の「首相の一日」をみると、首相は4日、面会や会合出席などの日程が一切なかった。政府の司令塔である官邸には、政策調整や国会運営の相談などで閣僚や与党幹部、各省庁の次官らが入れ代わり立ち代わり訪れる。平日に面会日程がない首相動静は極めて異例だ。

高市早苗首相が26日に立ち上げた「社会保障国民会議」は、超党派の会議体を目指したが、野党からの参加はチームみらいだけにとどまり「看板倒れ」のスタートとなった。衆院で圧倒的な「数の力」を握った首相の結論ありきの姿勢に、野党内で疑心暗鬼が広がったためだ。首相側には、飲食料品の「2年間消費税ゼロ」の実現に野党を取り込む思惑があったが、「見切り発車」となった。 野党との不協和音は首相による衆院解散が始まりだった。首相が1月5日の年頭記者会見で「今月、国民会議を立ち上げる」と表明して自ら野党に参加を呼びかけておきながら、唐突な解散・総選挙で開催が延期された。 首相が呼びかけた時点では、給付付き税額控除など「税と社会保障の一体改革」に関する協議体との位置づけで、立憲民主党の野田佳彦代表（当時）も参加の意向を示していた。 だが、1月19日の解散表明会見で突如、飲食料品の「2年間消費税ゼロ」も国民会議で議

気になったのは「他責」に聞こえる言説 さぁ、そうなると楽しみなのは国会だ。実りある論戦が行われるか注目なのである。ただ、昨年秋の国会で気になったのは「他責」に聞こえる言説だった。台湾有事をめぐる答弁では「質問が悪い」という擁護論まで飛び交った。首相自身も、政府見解を繰り返すだけでは審議が止まる可能性があったと釈明した。結果として、自分のせいではないという印象が残った。 そして今年。解散により国会での論戦は先送りされた形になった。では選挙戦での政策論争が深まるかと思いきや、直前まで「悲願」と語っていた消費減税の話題はされなくなった。NHK討論の出演も見送られた。体調の問題ならやむを得ないが、再設定もなかった。その結果、「信任するか否か」という構図だけが前面に出たまま、選挙は圧勝に終わった。 では、「逃げません」と語った首相はこの国会でどう振る舞うのか。これは野次馬的な興味では済まない。過去の

「竹島の日」記念式典で、内閣府の古川直季政務官によるあいさつの際に抗議の声があがった。会場では「静かにしてください」と静粛を求める言葉が掲げられた＝22日午後、松江市（安元雄太撮影） 韓国の不法占拠が続く竹島（島根県隠岐の島町）の早期返還を訴えるため、島根県などは「竹島の日」の22日、松江市で21回目の記念式典を開いた。「日本の領土を守るため行動する議員連盟」や地元の国会議員15人、隠岐関係者ら計約420人が出席した。 高市早苗首相は昨年の自民党総裁選では式典に閣僚が出席すべきと主張していたが、政府からの派遣は古川直季・内閣府政務官のみだった。政務官の出席は14年連続。一方、自民党からは初めて党三役の有村治子総務会長が出席した。 ただ、高市早苗政権の誕生による進展を期待していた人は多く、会場からは「高市総理を連れて来てよ」「大臣来るんじゃなかったのか」などとヤジが飛んだ。 地元・島根県隠岐

首相と自民党は、衆議院の465議席中316議席を獲得。これは、首相が次々と入れ代わった最近の日本では、与党がなかなか手にできなかった圧倒的な数字だ。

単独過半数の233議席どころか、300という数字は憲法改正の発議に必要な3分の2を単独で超えかねない勢いを意味します。そうなると連立を組む日本維新の会さんは、果たして高市政権の進めたい政策を推進するうえで本当に必要なのかという話にすらなってしまいますが、維新さんとしては大丈夫なのでしょうか。 現在、各自治体での期日前投票の出口調査も粛々と進んでいますが、今冬は記録的な豪雪に見舞われた地域も多く、調査員の確保すらままならないところもあるほど難航しています。 それでも見えてきた傾向として、2025年自民党総裁選で高市早苗さんが党員・党友さん票の多数を都市部から集めたという逸話どおり、人口集積地域で特に強い支持を得ていることが挙げられます。 中道を支えるのは高齢者だけ 今回の選挙では全年代層で自民党がトップの得票となっていますが、これは自民党支持層をきちんと固めたうえで、無党派層からの支持も40

今後5年間の女性政策などの指針となる第6次男女共同参画基本計画の策定に向け、政府の男女共同参画会議がまとめた答申案に、高市早苗首相の持論である旧姓の通称使用の法制化を求める文言を、内閣府が独断で加えていたことが判明した。事前に修正を知らされていなかった民間有識者のメンバーが反発し、12日の会合で予定していた高市首相への提出は見送られた。（木谷孝洋）

選択的夫婦別姓に一貫して反対してきた高市早苗首相。旧姓に法的効力を与える法案を検討しているが、さまざまな問題が生じる恐れがある。

高市首相は1日、東京都内で開かれた、サウジアラビアの投資研究所「FII」が主催する国際会議で挨拶し、サウジアラビアでも人気の日本の漫画・アニメ作品「進撃の巨人」に登場するセリフを引用して、日本への投資を呼びかけた。さらに中国が世界的シェアを誇るレアアースの調達についても「レアアースをはじめとする重要鉱物の代替供給ルートの確立など、サプライチェーン強靭化のための施策をさらに強化していく」と述べた。 高市首相は会議に出席した投資家や企業に向けて、「高市内閣における成長の肝は、危機管理投資だ。経済安全保障、食料安全保障、エネルギー安全保障、健康・医療安全保障、国土強靭化対策など、様々なリスクや社会課題に対して、官民が手を携え、先手を打って行う戦略的な投資だ」と強調した。 そして「防衛調達も含む、官公庁による調達や規制改革など、新たな需要の創出や拡大策を取り入れるとともに、複数年度にわたる予算措置

アクセス数が一時的に急増していた現象は減衰しつつあるが、その間特定の記事にアクセスが集中していたわけでもない上、いわゆる「サナ活」とやらが急に盛んになったタイミングでのアクセス急増だったので、弊ブログに対して「高市早苗擁護」の観点からネガティブな意味を込めて、かつ「はてな」のアクセス解析には引っかからないリンク元からのアクセスが一時的に増えたと思われる。 Xの立民支持層の中でもっとも果敢に高市を批判している片岡正美氏は一時的にXに鍵をかけただけだったようだ。一昨日の早い時間には再び鍵を開けておられた。 3連休色々やることあるんでちょっと鍵かけてみる。 — 片岡正美 Masami Kataoka🌿特定社会保険労務士 (@masami_a_shiba) 2025年10月31日 片岡氏自身のポスト及び片岡氏のリポストから以下に拾う。 こちらのnote、とても良かったです。辻元さんが言うようなこ

【高市自民】新農水大臣が高値放置→銘柄米、値上がり止まらず最高値４５２３円　「小泉前」の高値を軽く超え、右肩上がり　「おこめ券」の鈴木大臣→本日も小泉路線否定 2枚 農水省が３１日、全国約１０００店舗のスーパーを対象にしたお米の販売数量・価格の推移（１０月２０～２６日）を発表し、右肩上がりで高騰している銘柄米が５キロ４５２３円となった。 今年２月には３８００円台だったが、その後、４４００円台まで上昇。小泉進次郎前農水大臣が就任して備蓄米放出を行った時期に一時下落傾向となったが、７月頃から再び上昇に転じていた。 小泉氏の後任で、高市早苗政権で農水大臣となった鈴木憲和大臣が就任会見で、米価高騰対策としての増産や備蓄米放出に否定的な見解を示し「私たち農林水産省が価格にコミットすることは、政府の立場ですべきでないと考えます」「価格はマーケットの中で決まる」と発言。石破茂政権時に示された増産策を事実

鈴木憲和農相（43）が27日、テレビ朝日系「羽鳥慎一　モーニングショー」（月～金曜午前8時）に生出演。首相がコメの価格について「なければならない」となどと発言すべきではいと断言した。 【写真】小泉進次郎氏から引き続きを受ける鈴木憲和農相 今年8月、新米が流通する前に首相だった石破茂氏がコメ政策について「今後の政策の方向性を次のように明確にいたします。増産に舵を切る。『コメをつくるな』ではなく、増産にカエ向きに取り組める支援に転換をいたします」として、生産調整路線だったコメについて、一転して増産に方向転換すると方針を変える宣言をした。 コメ価格は昨年4月に5キロ当たり2068円だったが最高値で4285円を記録して、10月には4251円で高止まりをしている状態。MC羽鳥慎一から「大臣はいくらぐらいが適正だと思いますか。需要供給で決まるとおっしゃてますが」と切り出されると、「私の立場で言わないと

高市総理の経済ブレーンの一人、本田悦朗氏がインタビューに応じ、高市氏に「財政余力は毎年10兆円ある」と提言したことを明らかにしました。高市総理の経済ブレーン　本田悦朗 元内閣官房参与「1か月ぐらい前で…

Rosarinn @rosarinn 「好き」を力に変えていく 小野田紀美 経済安全保障担当大臣 就任会見 Ｑ：クールジャパン戦略について クールジャパンのコンテンツ政策に対しては、輸出規模や経済効果が言われがちなんですけど、それだけではないと思っておりまして、今、日本語を学ぶ方々のきっかけの多くがアニメ・漫画・ゲームであり、それをきっかけに日本の文化とか考え方とか、日本が世界で一番多様性がある国だという事をわかってもらえるきっかけになる武器でもあると思ってます。なので、あくまでお金の道具だけでは無くて、この日本が誇る文化が、知日派・親日派の育成にもなっていますし、世界平和にも貢献してると私は思っておりますので、そういった日本の自由な表現が持つコンテンツの力というものを、これから海外との交流にも、経済の柱としても、あらゆる面で、皆様の「好き」を力に変えていく、これを実現していけたらなと思っ

自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は25日、長野県松本市で講演し、相次ぐ闇バイト強盗事件の対策として、通信傍受の強化や、警察官が身分を偽る捜査の導入を検討すべきだとの考えを示した。

日本維新の会の藤田文武幹事長は、兵庫県知事選挙での当選を目指さない選挙活動について、民主主義の中で許容される、との認識を示しました。１１月１７日に投開票された兵庫県知事選挙では、政治団体「ＮＨＫから…

米情報長官候補が日本敵視発言　「太平洋侵略国が再軍備」―トランプ次期政権 時事通信 外信部2024年11月15日07時12分配信 ギャバード元米民主党下院議員＝１０月２４日、西部ネバダ州ラスベガス（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ次期米政権で国家情報長官に抜てきされたギャバード元民主党下院議員（４３）が昨年、日本を敵視するような発言をしていたことが分かった。旧日本軍によるハワイの真珠湾攻撃に合わせ、１２月７日にＸ（旧ツイッター）で「太平洋侵略を思い起こすと、現在の日本の再軍備は本当に良い考えだろうか」と述べ、日米が再び戦わないよう「注意しなければならない」などと記した。 米国務長官にルビオ氏　対中強硬派の外交通―トランプ次期政権 米領サモア出身のギャバード氏は、ハワイ州選出の下院議員などを経て、２０２０年大統領選で民主党の候補者指名争いに立候補。その後無所属となってトランプ氏に接近

三行にまとめると国民民主党の玉木雄一郎は、若者の社会保険料抑制のため終末期医療の見直しとして、事実上殺人罪に例外条項を追加する法制を提案した。 終末期医療の費用は医療費全体の1.3%以下であり、大きな削減効果は見込めない。玉木の政策は常に現実的なデータに基づいておらず、支持者らは玉木を引きずり下ろす対策をするべきだ。 以下本文国民民主党の玉木雄一郎は昔から問題の多い政治家であるが、今回はさらに踏み込んだ発言をした 日本記者クラブの記者会見、問題の部分は以下である。 https://youtu.be/thejRIsTQyU?si=y882wPI8UiAYakqt&t=5780 書き起こす。 「えー、社会保障の保険料を下げるためには、我々は、えー、高齢者医療、特に終末期医療の見直しにも踏み込みました。尊厳死の法制化も含めて。こういったことも含めて医療給付を抑えて若い人の社会保険料給付を抑えるこ