1 ウクライナへの全面侵攻以降、ロシア軍の戦死者が50万人近くに上るとイギリスの情報機関が明らかにしました。 イギリスのGCHQ（政府通信本部）のキーストバトラー長官は27日の演説で、2022年2月の全面侵攻以来、「50万人近くのロシア兵が戦死している」と述べました。 また、プーチン大統領が「戦場で後退を余儀なくされていることを示している」と指摘しました。 一方、ウクライナ側の戦死者についてゼレンスキー大統領は今年2月の時点で5万5000人と明らかにしましたが、アメリカのシンクタンク「CSIS（戦略国際問題研究所）」は去年12月までに約10万人から14万人が戦死したと推計しています。 ゼレンスキー大統領は今年3月、フランスメディアの取材に対し、去年後半から今年2月までのロシア軍の死傷者数が一月あたり3万人から3万5000人に上り、ウクライナ側との比率は約1対8だと述べています。 また、3月

日本でアニメの作り手となる外国人が増えている。国内のアニメ業界で働く外国籍の人材比率は3年間で倍増した。帰国後も日本のスタジオから作業を受注する事例も多い。国際的なエコシステムを築ければ、日本のソフトパワーの源泉であるアニメ制作の下支えとなる。「すずめの戸締まり」原画担う新海誠監督の人気作品「すずめの戸締まり」。その原画を他のスタッフとともに担ったのがキム・アニータさんだ。原画は人や物が動く

ASEANに非ロシア産燃料輸入を要請 イラン発のエネルギーショックを受けて、中東産原油への依存度が高い東南アジアの各国は厳しい状況に陥っている。米国のドナルド・トランプ大統領がロシア産原油に対する制裁を緩和したこともあり、例えば東南アジア諸国連合（ASEAN）の事実上の盟主とも言えるインドネシアは、ロシア産の石油やガスの輸入を増やそうとしている。 実際、インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領は4月13日にロシアの首都モスクワを訪問し、ウラジーミル・プーチン大統領に対してトップセールスをかけた。そしてインドネシアは、ロシアから石油と液化石油ガス（LPG）を調達することに成功した。石油やガスの輸入に奔走するスビアント大統領の姿は為政者として当然である。 こうした動きに横槍を入れるのが欧州連合（EU）だ。4月27日、ブルネイの首都バンダルスリブガワンで、25回目となるASEANとEUの閣僚会

ロシアがウクライナに軍事侵攻を続ける中で、いわゆるロボット兵器につながるAI＝人工知能を搭載した無人化した兵器の開発、実戦への投入が進んでいます。 （石川一洋専門解説委員） イラスト解説 ここに注…

「戦争反対」と言うとどうして「ウクライナのように攻めてこられたらどうする」と反論するの？どういう理屈？ 「攻めてこられた」時点でもう既に戦争は始まってるんだから、 「『戦争反対』はロシアのように攻める国に対する反対も含みます」で済む話だろ。

事実上封鎖されているホルムズ海峡を巡り、3月上旬にロシアが関係するとみられるX（旧ツイッター）のアカウントから日本へのエネルギー供給への不安をあおるような発信があり、その後に同様のナラティブ（言説）が短時間で拡散されていたことが専門家の分析で分かった。米国のイラン攻撃が石油不足を招いたとして、過剰に日本国内の反米感情を高め、高市早苗政権の危機対応能力への不信をあおる意図があったとみられる。 分析を行ったのは、明治大学サイバーセキュリティ研究所の齋藤孝道教授で、SNSを舞台にした一連のデジタル影響工作の発端は、3月8日に確認された英文のXの投稿だった。 60％以上の投稿がボットロシアに関係するとみられるアカウントが「日本の大手石油会社がイランによるホルムズ海峡封鎖の中、ロシアからの石油輸入を再開した」と発信した。日本が制裁対象のロシアから輸入を再開した事実はないが、エネルギー調達への不安がく

訓練場で地上ドローンの試験運用を見守るウクライナ兵＝10日/Dmytro Smolienko/Ukrinform/NurPhoto/Getty Images （CNN） 2人の兵士が両手を挙げて投降し、敵が投げる指示に注意深く従っている。はるか昔から変わらない、戦争の一場面だ。 だがこの場面では、敵側に人間の姿が見えない。ロシア兵2人が降伏している相手は、ウクライナ軍の地上ロボットとドローン（無人機）だ。パイロットは前線から何キロも離れた安全な場所で操縦している。 これは戦争の将来像だ。そして今、すでに現実となっている。 作戦を遂行したウクライナ軍第3独立強襲旅団、「NC13」部隊の司令官ミコラ・マカル・ジンケビッチ氏は、CNNとのインタビューで「一発も撃たずに陣地を攻め落とした」と語った。 地上のロボット攻撃システムを担当するジンケビッチ氏によると、昨夏のこの攻撃では史上初めて、地上ロボ

【読売新聞】　米紙ニューヨーク・タイムズは２１日、ウクライナが東部ドンバス地方（ドネツク、ルハンスク州）の一部を、米国のドナルド・トランプ大統領にちなみ「ドニーランド」に改名することを米側に提案していたと報じた。ドンバス地方の領土割

■記者解説　編集委員・原真人　世界経済が危機に瀕（ひん）している。米国やロシアという超大国が始めた戦争がエネルギーショックや物価高（インフレ）を引き起こし、混乱が広がる。大国間の利害は複雑であり、国際…

アイテム 1 の 5 2026年4月16日、カメルーンのヤウンデにあるヤウンデ・ンシマレン国際空港で、教皇レオ14世が平和会議に出席しミサを執り行うため、バメンダ行きの飛行機に搭乗する様子。ロイター/リュック・ニャゴ [1/5]2026年4月16日、カメルーンのヤウンデにあるヤウンデ・ンシマレン国際空港で、教皇レオ14世が平和会議に出席しミサを執り行うため、バメンダ行きの飛行機に搭乗する様子。ロイター/リュック・ニャゴ

ホルムズ海峡を示す地図と石油樽のイメージ写真。3月26日撮影。REUTERS/Dado Ruvic/Illustration ［東京　１０日　ロイター］ - ホルムズ海峡封鎖でエネルギーの供給不安が高まる中、日本の世論への介入を狙った外国勢力による情報工作の影が広がっている。ロシア政府との関係が疑われるＳＮＳアカウントが３月に、原油調達を巡る偽情報を発信していたことが判明。明治大の齋藤孝道教授らが調査した。 同大サイバーセキュリティ研究所の所長でもある齋藤氏はロイタ​ーの取材に対し「社会の不安を利用して日米の分断を試みた可能性がある」と指摘。その上で、「情報戦では中ロが相互補完的に動く傾向があり、投稿‌の拡散にあたって、中国政府との関係が疑われるアカウント群の関与も確認された」と述べた。一問一答は次の通り。

2024年12月、かつて「ヨーロッパ最後の独裁国」と称された東欧ベラルーシで、一人の日本人が拘束された。このニュースが報じられるやいなや、ネット上では驚きや困惑、批判といった様々な反応が巻き起こった。同年7月にも別の日本人がスパイ容疑で拘束されており、しかも二人とも「鉄道の撮影」が原因だったからである。 そしてこのたび、拘束された当事者である照井希衣(てるい きい)さん（25）が『ベラルーシ獄中留学記』（小学館）を上梓した。ロシアの同盟国でウクライナ侵略の拠点でもあったベラルーシになぜ撮り鉄は向かったのか。突然の拘束。警察、KGBによる尋問。看守の暴力もあった拘置所生活。一癖も二癖もある同房の囚人たち。終わりの見えない勾留生活の中で、初めて味わう暇の恐ろしさに直面した照井氏は、囚人相手にロシア語を学ぶ「獄中留学」を開始する……。 前代未聞の獄中留学記を発刊した照井さんに、話を聞いた。（全3

[ロンドン １日 ロイター] - トランプ米大統領は、​イランに対する‌軍事行動を支持しなかったことから北大​西洋条約機構（ＮＡＴＯ）脱退​を検討していると明ら⁠かにした。英紙デ​イリー・テレグラフの​インタビューで述べた。 報道によると、トランプ氏​はＮＡＴＯを「張り子の虎」​とし、米国の脱退は今や「‌再⁠考の余地がないと言える」と指摘。ＮＡＴＯの信頼性に以前から疑念を​抱いてい​たと⁠語った。

「どうして誰も戦争を止めないの？」ニュースを見る子どもからの純粋な疑問に、言葉を詰まらせた経験はありませんか？ ロシアの軍事・安全保障が専門の東京大学准教授・小泉悠先生も、高校生の娘を持つ親としてこの複雑な世界に向き合っています。 この記事では、子どもに「戦争が長引く理由」をどう説明すべきか、国際政治のリアルを小泉先生にわかりやすく解説してもらいました。 （全３回の１回目） 小泉悠先生のインタビューは全３回。 ２回目を読む ３回目を読む

[東京 ２７日 ロイター] - 中東情勢の悪化に伴う原油不足を補うため、政府が原油や石油派生品のナフサをインドから輸入​する可能性を模索していることが分かった。イン‌ド政府は日本に対して液化石油ガス（ＬＰＧ）の融通を要請しており、原油やナフサ輸入をバーターとする案が浮上している。エネルギー調達​の中東依存度が高いアジア各国がホルムズ海峡の​事実上の封鎖に直面する中、日本はベトナムやイ⁠ンドネシアからも支援の要請を受けており、それぞれ​可能な対応策を講じる構えだ。 日本のエネルギー政策に精通す​る関係者が明らかにした。インドはホルムズ海峡経由で輸入する原油が約５割にとどまる一方、ＬＰＧは９割以上を中東に頼る。このため、国内ではＬＰＧ価格が急​騰し、買いだめや闇取引が発生しているという。 こうし​た状況を受け、インドは日本に対しＬＰＧの融通を要請。日本は資源開発大‌手ＩＮＰＥＸ(1605.T)

5年目に突入したロシアによるウクライナ侵攻に終わりが見えない。私はロシアが南部クリミア半島を併合し、ウクライナへの軍事介入を始めた2014年から現地取材を重ねてきた。　この間、イスラエルによるパレス…

プーチン氏に反旗翻した体制側ブロガー、精神科病院に収容 ロシア　写真3枚　国際ニュース：AFPBB News https://www.afpbb.com/articles/-/3627616 私がウラジーミル・プーチンを支持しなくなった5つの理由。誰かがこれを言わなければならなかった。 1. ウクライナでの戦争。「治安維持作戦」として始まったこの戦争は、すでに確実に100万から200万人の犠牲者を出している。 私が2014年にクリミアの編入を支持したのは、まさにそれが流血を伴わなかったからだった。当時、私たち全員にとって、プーチンは「ロシアの地を統一する者」のように思えた。そして今、私たちがたどり着いたのは――肉弾攻撃、契約兵の欺瞞による誘い出し、その他多くのこと。これらは、特殊軍事作戦（SVO）の参加者なら誰でも証言してくれるだろう。完全に袋小路の戦争、莫大な損失、そしてあと5～10年続

ウクライナ東部ドネツク州での演習で、無人機を飛ばすウクライナ兵士＝2023年8月（アナトリア通信提供・ゲッティ＝共同） 政府は、ウクライナ製の攻撃型無人機を自衛隊に導入する検討に入った。ロシアの侵攻に対抗するウクライナではドローンなど無人機の開発、製造技術が向上しており、実戦経験を重視。日本の防衛体制強化につなげる狙いだ。他国製と性能比較した上で最終判断する。ゼレンスキー大統領は日本による防衛装備品の供与に期待を示しており、秘密保護などに関する「防衛装備品・技術移転協定」を将来的に締結する案もある。複数の関係者が14日、明らかにした。 外交筋によると、ウクライナから日本側に打診があったという。高い技術力を持つイスラエルの無人機も選択肢に挙がるが、パレスチナ自治区ガザなどへの攻撃に批判が広がっており、日本政府内にはウクライナの方が世論の理解を得やすいとの判断もある。 ウクライナ製の無人機は、

（CNN） イランは積み荷の石油が中国人民元で取引されることを条件に、一部の石油タンカーのホルムズ海峡通過を認める案を検討していることが分かった。イランの高官がCNNに明らかにした。 この高官によると、イランは現在、ホルムズ海峡を通過する石油タンカーの流れを管理する新たな計画を策定中だという。 制裁対象のロシア産石油がルーブルや人民元で取引される場合を除き、国際的な石油取引はほぼすべてドルで行われている。 中国はここ数年、特にサウジアラビアにおいて、人民元による石油購入を定着させる足がかりを築こうとしてきた。しかし、ドルが依然として世界の準備通貨の地位を保つ一方、人民元は国際市場で広く受け入れられているわけではない。 世界のエネルギーの重要な動脈であるホルムズ海峡を巡っては市場の不安が高まっており、石油価格はロシアによるウクライナ侵攻後の2022年7月以来の高水準に跳ね上がっている。 国連

国内法が機能するのは、国内法を国民に履行させる種々の装置、行政、司法が機能してるからだ。 力さえあればいくらでも破れる国際法なんて、実質意味はない。 自国の利益のためだけに動いてるだけだ。 アメリカを批判するスペインだって、ロシアもイランも遠いし、原油依存度が高いからそう言ってるだけで、国際平和や国際法なんてとってつけた建前でしかないよ。