井上純一（希有馬屋）『逆資本論』発売中 @KEUMAYA 毎回言ってるけど、政治を変えたきゃ選挙に出ろという「選挙こそが民主主義」という考え方は、民主主義のバグなんですよ。 フランス革命当初から指摘されてるんです。 だから国民のデモが憲法で保障されてるんです。 政府にデモで意見を伝えることは必要な事です。 pic.x.com/J3l3RQxuir 2026-04-18 17:34:04

【4月1日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン大統領は1日、東京都内で開かれた日仏経済フォーラムで講演し、欧州の「予測可能性」を称賛し、ドナルド・トランプ米大統領を暗に批判する形で、「予告さえせず日本に損害を与えかねない国」との違いを強調した。 トランプ氏は3月31日のソーシャルメディア投稿で、中東全域に拡大しているイランとの戦いにおいて、フランスは「全く役に立たなかった」と非難した。 マクロン氏は日仏経済フォーラムで、「欧州が他の大陸よりも動きが遅いと見なされることがあるのは、十分承知している」と語った。 「しかし、予測可能性には価値がある。私たちは過去数年間、そしてあえて言わせてもらえば特にこの数週間、そのことを証明してきた。私たちは皆さんが予測できる方向へ進んでいる」「このような時代において、それは決して悪いことではない。私を信じてほしい」と付け加えた。 マクロン氏は、同盟国の

ulala｜エンジニア視点の時事解説：日仏の思考の違いを解く @ulala_go フランスは、ほんとうに若者の就職が厳しいと思う すっごいできるフランス人の若者がいて、多分、BAC＋２ぐらいの資格はもっていると思うのだけど 就職先が見つからず、派遣で来ていた工場の組み立て作業の仕事で落ち着いた すごいもったいないと思いつつも、気が付けば、BAC＋５でも、一般職でしか採用されていない人も多数 #フランス就職 2026-01-18 04:11:17

【パリ=北松円香】フランスのマクロン大統領は欧州首脳との電話会議で「米国が安全の保証を明確にしないまま、領土問題についてウクライナを裏切る可能性がある」と発言した。ドイツ誌シュピーゲルが4日報じた。ドイツのメルツ首相など他の参加者も米国に対する警戒や不信感を表明したという。同誌は1日の電話会議の英文の議事録を入手したとしている。マクロン氏やメルツ氏に加え、ウクライナのゼレンスキー大統領や北大西

ワダツミ火曜日 南ａ09ab @WadatumiG 打ち上げに来てるフランス人に片っ端から「アンリ・ファーブル知ってる？」聞いて回ったけどマジで誰も知らなくて面白い（笑） 「日本ではナポレオンやマリー・アントワネットと同じくらい有名なフランス人だよ」 「マジで！？」 2025-11-04 22:20:56

昨今、日本では排外主義や自国第一主義を掲げる政党が選挙で議席を伸ばしている。ヨーロッパをはじめとする世界各地での極右政党躍進の流れが、いよいよ到来したとの見方もある。では、極右の「先進地」とも呼べるヨーロッパでは、極右はどのように勢力を拡大してきたのだろうか？　フランスの大学院で哲学を学ぶ森野咲が、現地での最新の研究や報道の成果をもとに、極右の成長、定着の背景やメカニズムを明らかにする。 極右という幽霊 「ヨーロッパに幽霊が出る ― 極右という幽霊が」。これはもちろん、マルクスとエンゲルスの『共産党宣言』の冒頭の一文をもじったものである。19世紀のヨーロッパを覆っていたのが「共産主義の幽霊」だったとすれば、21世紀の今日を覆っているのは「極右の幽霊」ではないか。こんな議論はいま欧州を中心に盛んになされている。極右政党の台頭という現象は、フランスやドイツをはじめとする欧州諸国から、アメリカ、

1995年をピークに販売額が下がり続けていた日本の漫画市場ですが、 電子コミックの急拡大や巣ごもり需要により、 2019年から突如として右肩上がりに転じ、 2024年の販売額は過去最高の7043億円となり、 初めて7000億円を突破しています （なお、漫画の販売額は出版市場全体の44.8％に達している）。 そのユニークなストーリーと独自の表現力によって、 漫画は日本国内のみならず世界中で高い人気を誇っています。 特に近年は、NetflixやCrunchyrollなど、 配信サービスの影響で日本のアニメを視聴する人が増え、 その結果、多くのアニメ作品の原作となっている漫画にも、 手を伸ばす外国人が急増しています。 アメリカやフランスなど、 比較的漫画を取り入れる国が早かった国では、 書店の多くの棚を漫画が占める状況になっていましたが、 今回ご紹介する映像では、ドイツの書店でも、 同様に漫画が

JFA影山雅永技術委員長がフランスで逮捕報道　機内で…児童ポルノ画像の輸入・所持の容疑、懲役18カ月

「低所得層の政府やメディアへの信頼感が低下している」「富裕層は不公平に富を得ていると考える人の増加」「変化を起こすためには暴力や脅迫も容認する人が一定数いる」といった衝撃的な調査結果をまとめたレポート「Edelman Trust Barometer」を大手PR企業のエデルマンが発表しました。調査には日本やアメリカ、イギリス、韓国、フランスなどを含む28カ国の人々が回答しており、日本人の回答をピックアップしたレポートも公開されています。 2025 Edelman Trust Barometer | Edelman https://www.edelman.com/jp/ja/trust/2025/trust-barometer 2025 Edelman Trust Barometer - 和訳2025 Edelman Trust Barometer_Japan Report.pdf (PDFフ

肝心なのはバランス感覚 ──フランスのシンクタンク「ジャン・ジョレス財団」の報告書で、あなたは左派が国境管理の強化と富の再分配に力を入れるべきだと提言されています。そのような結論に達した理由を教えてください。 ヨーロッパで選挙に勝ちたかったら、どの政党も、戦後に起きた二つの大きな歴史的革命を受け入れる必要があります。最初の革命は1940～50年代に起きました。フランスや英国をはじめとした欧州諸国で社会保障のセーフティネット、すなわち公共サービスと再分配型の税制が整備されたのです。 次の革命が起きたのは1960～70年代で、これは人種、ジェンダー、性に関する平等の闘いを推し進めるものでした。これらの二つの革命で得られた成果は、いまや不可侵のものとなっています。それを正面から否定する政党は、まともだとはとてもみなされません。 しかし、いまでは左派政党が道を見失っています。これは左派がレインボー

Masanari Sakurai @wagashi_no_yosa ブルデュー読んでたら、「ちゃんとする」という発想自体がもう庶民階級の発想とあって、まじかよってなった。（なぜなら支配階級と違って文化資本という内なる美学的基準がないから、「こうするべき」という押し付けられた基準に従わざるをえない。そしてマナー講師がはびこる…） 2025-08-17 17:36:52 Masanari Sakurai @wagashi_no_yosa これは、庶民にはブルジョア的趣味をする財力もないがすることでのメリット（象徴的利益）もないので、日常は実用を旨として質素な生活を送っているので、いざハレの場に出るときにその基準がない、という話の流れでもある。ちなみに出典は『ディスタンクシオン(Ⅱ)』 2025-08-17 19:39:35 リンク コトバンク ブルデュー(ぶるでゅー)とは？ 意味や使い方 -

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 なお、Microsoft Edgeをご利用のお客様はプライバシー設定が影響している可能性があるため「追跡防止を有効にする」の設定を「バランス（推奨）」にしてご利用をお願いいたします。詳細は下記のFAQページをご参照ください。 https://help.toyokeizai.net/hc/ja/articles/33846290888345 ✕

イギリスのキア・スターマー首相は29日、イスラエルがパレスチナ・ガザ地区での停戦に合意し、パレスチナ国家と共存する「2国家解決」の可能性を再び模索するなどの一定の条件を満たさなければ、9月の国連総会でパレスチナ国家の承認に踏み切ると発表した。

【7月31日 AFP】カナダのマーク・カーニー首相は30日、9月の国連総会でパレスチナを国家承認する意向を表明した。イスラエルとパレスチナが平和的に共存する2国家解決に望みをつなぐために必要な、劇的な政策転換だとしている。 カーニー氏は、「カナダは2025年9月に開催される第80回国連総会でパレスチナ国家を承認するつもりだ」と述べた。 これに先立ちフランスのエマニュエル・マクロン大統領が国連総会でパレスチナ国家を正式に承認すると表明しており、カナダはフランスと足並みをそろえることになる。 カーニー氏は首都オタワで記者団に対し、今回の決定は、数十年にわたるイスラエル・パレスチナ紛争に対する2国家解決というカナダの「長年の」信念に基づいていると説明。 「2国家解決の可能性は、われわれの目の前で崩れつつある」と語った。 さらに、イスラエルがイスラム組織ハマスとの戦闘で、パレスチナ自治区ガザ地区に

「私を、みなさんの、、みなさんの ! お母さんにしてくださーーい !!! 」 の衝撃から三日たった今、これを書いています。 参政党のさや候補は本当によくお泣きになるんだけども、選挙戦の「最後のお願い」では「さやコール」の中、涙をまじえつつ「明日かならず…勝利を手にして…わたしを…みなさんの！みなさんの！お母さんにしてください！」 お、お母さんに？お母さん？懐胎？国母に!?となった。pic.twitter.com/kxtegOHP64 — 藤井セイラ (@cobta) July 19, 2025 東京候補者の中でも一際存在感を放っていた「さや」は港区公園での参政党の最終演説で、東京タワーをバックに、まさかの「国母」宣言。そして注目すべきは「さや」だけではない。参政党の候補者は女性が多い。なんと、各党の中で最多24人の女性候補者を擁立し、ジェンダー比率は43.6%とれいわ新選組に次ぐ２位の多さ

（フランドランの『性の歴史』の表紙が「センシティブ」ということらしいので、宮本太郎先生編著（筒井分担執筆）の『子どもが消えゆく国の転換』の表紙にしました。） 参院選前ということもあるのだろうか。少子化問題について、いろんな人が自由に考えを出しあっている。だからこそ、研究者の間である程度知られている知識を共有しておくにこしたことはないだろう。今回はまず、人類社会における長期的な出生率低下について解説する。 ▼出生率の低下は世界的現象前近代では、地域によるが、女性は平均して一生で4〜7（人）くらいの子どもを産んでいたのではないか、といわれている。それでも長い間人口がそれほど増えず、定常状態に近かったのは、死亡率が高かったからだ。結局、ネットの再生産率（純再生産率）は1前後になって、女性は平均すれば1人くらいの女性を残す、という状態が長く続いた。 現在では、いわゆる経済先進国でなくとも出生率（期

駐日欧州連合代表部🇪🇺 @EUinJapan 日本で27日、#死刑 が執行されたことを受け、駐日 #EU 代表部およびEU加盟各国ならびにアイスランド、ノルウェー、スイスの駐日大使館は、遺憾の意を表明する声明を発表した👉euin.jp/20250627a 2025-06-27 22:32:45

なぜ異例の逆転無罪になったのか 2022年に知人女性に対し複数人で暴行や脅迫を加え性的行為に及んだとして、一審の大津地裁で実刑判決、その後2024年12月に二審の大阪高裁で無罪となった滋賀県の医大生2人の事件をご存じだろうか。 この事件では女性が「いやだ」「痛い」と言う映像が残っていたにもかかわらず、判決文では「同意のうえで性交等に及んだ疑いを払拭できない」とされた。この「性的同意」について、大阪大学の元副学長であり刑法・フランス刑法の専門家である島岡まな教授に詳しく訊いた。 “いやよいやよも好きのうち”と思っている？ 昨年末、滋賀の医大生に無罪判決が出た時には、「いやだと言っても無罪になってしまうのか」という人々の怨嗟の声がSNSに溢あふれました。被告人たちは行為を撮影しており、その中で被害者は何度もいやだと言っていた。なのに、嫌がっていたということが認定されませんでした。 客観証拠とし

にむらじゅんこ 二村淳子 @junquo1 ある国立大学の一年生に、仏語を勉強したいかどうかというアンケートをしてるが、次のような解答がここ数年間で増えている。 「フランスに関する一番のイメージは差別が多いということです。私は言語を学ぶのが好きなのですがこのようなイメージもあり、（仏語は）勉強する気が進みません」 2025-06-26 10:07:21 にむらじゅんこ 二村淳子 @junquo1 「お高くとまっている遠い国のマイナー言語なので学習する意義がないと思います」。 逆に、「芸術の国なので、1度行って、美術館や料理を堪能したいです」と言う声もまだちらほらはありますが、少数かな。 2025-06-26 10:07:22 にむらじゅんこ 二村淳子 @junquo1 このアンケートは、リアクションペーパー的なもので10年間やってます。大雑把ですが900人ぐらいの回答のなか、十年前には差別

【5月28日 AFP】フランス国民議会（下院、577議席）は27日、明確に定義された状況で患者が医療支援を受けて「死を迎える権利」を認める法案を第一読会で賛成多数で可決した。法案成立までの長いプロセスの第一歩となる。 賛成は305、反対は199。法案承認を受け、エマニュエル・マクロン大統領はX（旧ツイッター）で、「緩和ケアと死の援助の是非をめぐって国民議会で採決が行われたのは、重要な一歩だ」と述べた。 マクロン氏は、死を選ぶ権利は治癒不可能な病気や肉体的・精神的に耐え難い苦痛を抱えた人々に限定されるべきだと主張している。 今回の採決は法案成立に向けた初期段階で、今後は下院・上院で受け入れ可能な修正が図られる。 一部の保守派グループは法案に反対しており、マクロン氏は、分断を招くこのテーマについて、国民投票を行う可能性もあると述べている。 承認された場合、フランスはドイツ、スペイン、オーストリ