沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し平和学習中だった同志社国際高（京都府）の女子生徒ら2人が死亡した事故で、運航した抗議団体「ヘリ基地反対協議会」の代理人弁護士が29日、コメントを発表し、抗議船船長らの民事賠償責任について「当協議会も引き受ける方針だ」と明らかにした。「漫然と未成年者を含む見学者の受け入れをしていたことを深く反省している」とも述べた。 国交省は22日、海上運送法に基づく事業登録を受けずに運送を行ったとして、抗議船「不屈」の金井創（はじめ）船長（71）＝死亡＝を同法違反罪で海上保安庁に刑事告発。告発書を提出した内閣府沖縄総合事務局運輸部（運輸局に相当）は同日、抗議団体は書面による照会は応じているものの、関係者への聞き取りは拒絶されたと説明していた。 抗議団体「ヘリ基地反対協議会」のホームページに掲載された「お詫び」には「関係機関の調査に全面的に協力している」とあった（大竹直樹

自民党の萩生田光一幹事長代行は26日、政治系ユーチューブ番組「魚屋のおっチャンネル」で、中東情勢の緊迫化を背景とした原油供給不安を巡り「来年以降まで原油のことは心配ない状況が続いている」と述べ、冷静な対応を呼びかけた。また、自身と鈴木俊一幹事長の関係について、国民的アニメのキャラクターにも触れながら言及した。 日本は原油輸入の9割超を中東産に依存してきており、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡が事実上封鎖されたことによる影響が広がっている。 経済産業相の経験がある萩生田氏は「9割穴が開いたが、日本政府はすごい頑張って、ホルムズを通らない原油で7割確保した。だからマイナス2割まできて、なおかつ元々あった280日分の備蓄のうち220日分が残っている」と説明。「はっきり申し上げて、来年以降まで原油のことは心配ない状況が続いている」と述べた。調達先の多角化に向けた取り組みや、東南アジア諸国連合（AS

沖縄県名護市辺野古区の徳田真一区長＝5月15日、同市（大竹直樹撮影）沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中だった同志社国際高（京都府）2年の武石知華（ともか）さん（17）ら2人が死亡し14人が負傷した事故は16日、発生から2カ月を迎えた。事故現場となった辺野古区の徳田真一区長が産経新聞の取材に応じ「生徒が（洋上から）埋め立ての場所を見学するのは平和学習とかけ離れている」と2隻を運航した抗議団体を批判した。 生徒らは事故当日、細い防波堤を歩き、足場の悪い場所から抗議船に乗船。2隻は波が立ちやすい沖合のリーフエッジ（サンゴ礁の端）付近で転覆したとみられている。徳田氏は「リーフエッジに沿って航行し、横波を受けたと思う。辺野古の海を知っている人はああいう運航の仕方はしない」と指摘する。

磐越自動車道で北越高（新潟市）の男子生徒が死亡したマイクロバス事故について、金子恭之国土交通相は15日の閣議後記者会見で、同校を借受人とするレンタカー契約書があったことを明らかにした。金子氏は「契約書に基づけば、高校がレンタカーで自ら行った運送行為となる」と述べた。 金子氏は会見で、一般論として「いわゆる『白バス』とは、自家用車やレンタカーを使って他人の需要に応じ有償で運送するサービスを提供する行為であり、道路運送法違反となる」と説明。 「レンタカー契約書で借受人が北越高校であったことは確認されている。この契約書の内容に基づけば、本件事案の運送行為は高校がレンタカーを使用して自ら行った運送行為となるが、白バスに該当するか否かは、こうした点や調査中の事項も踏まえて判断することになる」と話した。 その上で、金子氏は「いずれにしても、国土交通省としては警察とも連携して事実関係の把握に努め、その結

産経ニュース @Sankei_news ベトナム共産党、インフルエンサー1千人を確保へ　体制防衛へ世論誘導 sankei.com/article/202605… ベトナム共産党が一党支配体制を守るため、2030年までにインターネットで体制側のインフルエンサー千人を確保し、組織化する方針を立てたことが9日までに分かった。積極的に世論を誘導する狙い。 2026-05-09 15:18:02 ベトナム共産党、インフルエンサー1千人を確保へ　体制防衛へ世論誘導 - 産経ニュース ベトナム共産党が一党支配体制を守るため、2030年までにインターネットで体制側のインフルエンサー千人を確保し、組織化する方針を立てたことが9日までに分かった。積極的に世論を誘導する狙い。国営メディア… 2 users 産経新聞：産経ニュース

自民党が圧勝した２月の衆院選で、１０～３０代の投票先は、政治的立場を左寄り（リベラル）と自認する層でも、自民が３３％で最多だったことが、朝日新聞が大阪大の三浦麻子教授と実施した意識調査でわかった。そ…

5月3日の憲法記念日を前に、朝日新聞社は憲法を中心に全国世論調査（郵送）を実施した。高市政権のもとで憲法改正を実現することの賛否を聞くと、「賛成」47%、「反対」43%と割れた。国会での改憲の議論を…

2013年4月26日に、産経新聞朝刊で発表された、全12章117条からなる「『国民の憲法』要綱」のアーカイブ記事です。肩書、年齢、名称などは掲載当時のまま。 産経新聞は創刊80周年と「正論」40周年の記念事業として進めてきた「国民の憲法」要綱をまとめ26日、発表した。わが国にふさわしい「新憲法」として国柄を明記、前文で国づくりの目標を「独立自存の道義国家」と掲げた。平和を維持する国防の軍保持や「国を守る義務」、緊急事態条項を新たに設けた。「国難」に対応できない現行憲法の致命的欠陥を踏まえ「国民の憲法」要綱は危機に対処でき「国家の羅針盤」となるよう目指した。 「国民の憲法」前文　要綱と解説 12章117条で構成「国民の憲法」要綱は昨年3月からの起草委員会の27回に及ぶ議論を経てまとめた。国家や憲法とは何かなどから議論は始まり、現行憲法の不備を正しつつ堅持すべき事柄も精査した。 「国民の憲法」

事実上封鎖されているホルムズ海峡を巡り、3月上旬にロシアが関係するとみられるX（旧ツイッター）のアカウントから日本へのエネルギー供給への不安をあおるような発信があり、その後に同様のナラティブ（言説）が短時間で拡散されていたことが専門家の分析で分かった。米国のイラン攻撃が石油不足を招いたとして、過剰に日本国内の反米感情を高め、高市早苗政権の危機対応能力への不信をあおる意図があったとみられる。 分析を行ったのは、明治大学サイバーセキュリティ研究所の齋藤孝道教授で、SNSを舞台にした一連のデジタル影響工作の発端は、3月8日に確認された英文のXの投稿だった。 60％以上の投稿がボットロシアに関係するとみられるアカウントが「日本の大手石油会社がイランによるホルムズ海峡封鎖の中、ロシアからの石油輸入を再開した」と発信した。日本が制裁対象のロシアから輸入を再開した事実はないが、エネルギー調達への不安がく

報道陣らの取材に応じる、沖縄・辺野古沖で転覆した船2隻を運航する「ヘリ基地反対協議会」の関係者ら＝3月16日午後、同県名護市2月の衆院選では、自民党が圧勝した半面、いわゆる「左派」政党が議席を減らした。また、3月に沖縄・辺野古沖で船2隻が転覆して2人が死亡した事故では、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する抗議団体の対応や、「平和学習」のあり方が批判を浴びた。一部の左派については、SNSで「パヨク」などと揶揄（やゆ）されることもある。 世界的な「左派の退潮」は、21世紀に入ってから長らく指摘されている傾向であり、特に欧米や日本において顕著だ。 左派の退潮は、裏返せば「右派（保守派）の台頭」だ。最近の例を挙げれば、まず米国のトランプ大統領の復活だ。2017年から21年まで第45代大統領を務めた後、25年1月に第47代に返り咲いた。 欧州をみると、イタリアでは22年10月に右派のメローニ氏が首

ソウルに赴任し、家探し中の仮住まいだった宿の近くに、魅力的なブックカフェ「チェグロ」を発見した。漢江（ハンガン）を一望でき、陳列された蔵書を片手にコーヒーを楽しめる。何より記事の執筆がはかどるので、通い詰めていた。 休日には若者の利用も多く、韓国でも本好きは健在なんだな、と思っていたところ、驚きのニュースが入った。政府の調査によると、昨年1年間に本（電子書籍含む）を1冊以上読んだ成人は38・5％で、10年前に比べ30ポイント近く低下。40～50代では年に1冊も読まない人が7割に上った。 やはり、ユーチューブなど娯楽の多様化が影響したのか。チェグロを経営する李愛羅（イ・アンナ）代表に尋ねると、本離れの理由は他にもあるという。「韓国では数年前から、本を持ち歩くと仲間外れにされるようになったんです」 どんな本を読んでいるか示すのは「優秀さをひけらかす」行為とされ、読書に関する話は「親しい友人同士

自民党の岩屋毅前外相は31日、日本国旗を侮辱目的で傷つける行為を処罰する「日本国国章損壊罪」創設について「必要性はない」と述べ、改めて消極的な姿勢を示した。党本部で開かれた同罪創設に向けたプロジェクトチームの初会合に出席後、記者団に語った。 岩屋氏は「国旗を尊重すべきことは当然だとしても、こういう法律を作ることには消極的だ」と述べた。 「国旗が燃やされる事実は多くない」刑法92条は、侮辱する目的で外国の国旗を損壊したりすると2年以下の拘禁刑か20万円以下の罰金刑を科すと定めているが、日本国旗に関する規定はない。岩屋氏は「よく外国国章損壊罪と比べられるが、外国国旗損壊罪の守るべき法益は外国との外交関係だ。同列に扱うのはおかしいと思う」と指摘した。さらに「今、われわれの周りに国旗が燃やされたり破られたりという事実がたくさんあるわけではないという中で、こういう法律を作るということは慎重であるべき

れいわ新選組の奥田芙美代共同代表は25日の参院予算委員会で、防衛装備を「人殺しの武器」と述べた。小泉進次郎防衛相は「その言葉は看過できない」と反発した。 奥田氏は質問の中で「減税政策が生ぬるい」とした後、「人殺しの武器を作ったり買ったりするために、これから10年先まで防衛特別所得税は即決。また増税決めたじゃないですか」と防衛力強化のための増税を批判した。 これに対し、小泉氏は「防衛の関係で人殺しという言葉があったが、その言葉は看過できない。日本を守っている自衛隊、そして防衛力を整えることは、地域の平和と安全を守るためにやっている。そういったことに対して、ただ今の発言を防衛大臣として看過するわけにはいかない」と述べた。 藤川政人委員長は「速記録を調査の上、適切な処置をとる」とした。 奥田氏は2月26日の参院本会議でも「国は大量に人殺しをする武器を作って金儲けをする」などと述べている。 同様の

高市早苗首相はホルムズ海峡でのタンカー護衛へ海上自衛隊の派遣を決断すべきだ。 イランはホルムズ海峡の自由な通航を阻む姿勢を示している。日本は原油輸入の9割超を中東に依存し、その大部分が同海峡を通過してきた。だが今、タンカー通航は止まっている。石油備蓄は250日以上あるが備蓄取り崩しが始まった。 原油輸入が途絶し、備蓄が尽きれば日本の生存はおぼつかない。経済活動はもとより国民の命を保つことさえ難しくなる。石油消費の節約やパイプライン利用で紅海方面からの輸入を増やす必要はある。事態の沈静化へ外交努力も欠かせない。 だが、それでもタンカーのホルムズ海峡通航は欠かせない。日本の生命線なのだ。中国向けタンカーの同海峡通過で分かるように機雷の脅威は大きくないもようだ。船舶護衛でタンカー航行を実現できよう。 先進7カ国（G7）首脳会議は船舶護衛の検討で合意した。国連安全保障理事会はイランによるホルムズ海

安住淳氏（左）と森下千里氏衆院選で歴史的大惨敗を喫した中道改革連合の新代表に旧立憲民主党出身の小川淳也氏が選ばれたが、有権者にここまで見放された政党が生まれ変わることはできるだろうか。 比例代表上位で悠々と当選した旧公明党の狡猾さはこの際置いておくとして、旧立民は有力候補者も軒並み落選、小選挙区で7勝195敗という目を疑うような結果だった。 安保法制や原発再稼働など党是とも言える政策を簡単に捨てるなど、根本的な敗因に触れた落選議員はほとんどおらず、「短期決戦で時間がなかった」「有権者に党名が浸透しなかった」などと他人事のように述べている。 SNSへの投稿やネット番組などではさらに本音が出て、「執行部の方針が間違っていた」「解散自体おかしい」「そもそも選挙制度に欠陥がある」とまで言い出す始末。旧立民の解党に伴い自ら入党したにもかかわらず、すべて「他人のせい」なのだ。 ニワトリと卵の関係ではな

高市早苗首相を支持する理由は何ですか？　「高市人気」の風が強く吹いた衆院選で、そんな質問を有権者にぶつけてみた。200人から返ってきた最初の言葉は――。　朝日新聞は衆院選で投票した広島市内の有権者に…

■記者コラム「多事奏論」　編集委員・高橋純子　高市早苗の高市早苗による高市早苗のための解散総選挙（敬称略）。　これを言わなきゃ始まらない。これさえ言えばほかに何も言うことはない。　きのう衆議院が解散さ…

対照的な論調だった産経新聞と東京新聞 たとえば都内のマンション価格高騰の背景には外国人による投機的な取引が一因にある！との主張を選挙期間中によく聞いた。すると先月末、次の記事が産経新聞と東京新聞の一面を飾った（11月26日）。 産経は「都心6区マンション取得者　7.5％が海外に住所」。東京は「都内新築マンション　海外から購入3％」。いずれも国交省の発表を基にした記事だった。一見すると、どちらも「外国人問題」を扱っているように見える。実際、産経はそんな論調だった。 しかし東京新聞を読むと「マンション価格高騰の背景には、外国人による投機的な取引が一因にあるとの指摘もあったが、外国人取得の影響は限定的な可能性がある」。産経と対照的な論調だった。 両紙が揃って取り上げていたのが国交大臣のコメントだ。大臣は「日本人か外国人かを問わず、実需に基づかない投機的取引は好ましくない」。 つまり問題があるとし

記者団の取材に応じる立憲民主党の野田佳彦代表＝17日午後、国会内（春名中撮影）高市早苗内閣が10月の発足以降、毎月の世論調査で高い支持率をキープしている一方で、惨状を呈しているのが野党第一党の立憲民主党だ。若い世代は高市首相に親近感を抱き、ファッションや持ち物をまねする「サナ活」がブームになるほどだが、立民の支持率は低迷し、若者の「推し」の対象には入っていない。SNSでは、岡田克也前幹事長の「国民感情をコントロール」といった不用意な発言への批判をはじめ、ネガティブな炎上事案ばかりが目立つ。 若者の選択肢にならず「あんまりSNSは得意じゃないんだけど、こんなに評価が変わるものかと思う。意図的に立憲をバッシングしている勢力はあると思う」 立民の安住淳幹事長は12月23日の記者会見で、この1年をそう回顧。衆院予算委員長としては公正な議事運営で評価されたが、幹事長就任後はSNSで「ボロクソ」に批判

いま選挙があるとしたらどの政党に投票したいかという質問に、自民党と答えた人がこの半年で4割増と大きく伸びたことが、朝日新聞が大阪大の三浦麻子教授（社会心理学）と共同で実施したネット意識調査でわかった…