しばらく前にQuoraにこんなアンサーを書いたことを思い出したので、ついでにリブログ記事として転載の上加筆修正したものを用意してみました。僕にしては珍しくコッテコテの頻度主義的な話題である上に、「p値なんか使うのはやめてしまえ」という記事を以前に書いておきながらこんな議論をするのは自己矛盾かもしれませんが（笑）、これまでの統計学の歴史を紐解くことで、温故知新ということで新たに理解されることもあるのかなと思っています。 小標本のための統計学と、「スチューデント」ことゴセットの話 補足 小標本のための統計学と、「スチューデント」ことゴセットの話 近代統計学とは、「無作為抽出によって得られた小標本を分析することで、その背後にある母集団の性質を推定する」ために改良が積み重ねられてきた営みです。すなわち、統計学は「少量のデータを扱う学問」そのものだとも言えます。 (Skbkekas - 投稿者自身に

文部科学省が18歳人口の集計から特別支援学校（特支）卒業者を除外していた問題で、文科省が関係する他の複数の調査や統計でも特支の児童生徒が対象になっていないケースがあることが判明した。障害の特性や調査による現場への負担などが理由とみられるが、経緯が不明なものもある。文科省は一部について特支を含む形への見直しを進めている。 文科省が所管し、大学入学共通テストを実施する独立行政法人大学入試センターは、毎年公表する現役志願率の分母に特支高等部の3年生を含まずに算出していた。センターは「文科省の学校基本調査の速報値で特支高等部の生徒数が公表されないため」と説明。文科省は速報値で特支高等部を公表していない理由について「不明」としている。 文科省が学校基本調査の見直しを始めたことを受け、センターも現役志願率を特支高等部の生徒を含む形で算出することを検討するという。 文科省が年3回公表する高校生の就職率や

文部科学省が、基本的な統計に使う「18歳人口」に特別支援学校の卒業生を含めず計算していたことが分かった。18歳人口は大学（学部）や短大などの進学率の算出に使われる。大学進学率を統計として公表し始めた…

小泉進次郎農相は16日、コメ（水稲）の収穫量が多いか少ないかを示す指標となっている農林水産省の「作況指数」の公表を今後取りやめ、廃止すると明らかにした。

三崎優太(Yuta Misaki) 元青汁王子 MISAKI @misakism13 青汁王子と呼ばれた時代を超え、今は三崎未来ホールディングスと三崎未来電子の代表取締役。MISAKIブランドを世界に羽ばたかせるために日々尽力しています。青汁を卒業して、バイクメーカーと不動産屋になりました。適格機関投資家です。問い合わせはこちらのアドレスへ→[email protected] lit.link/misakism13 三崎優太(Yuta Misaki) 元青汁王子 MISAKI @misakism13 18年間で少子化対策に65兆円以上使っておきながら、効果の検証は「これから」らしい。当然その原資は税金、でも少子化は改善どころか悪化。だったらそのお金、生活が苦しい人たちに直接還元したほうが意味あるんじゃない？ 2025-05-27 19:02:21 リンク Yahoo!ニュース 元青汁王子・三

統計学の解説書ながら42万部超えの異例のロングセラーとなっている『統計学が最強の学問である』。そのメッセージと知見の重要性は、統計学に支えられるAIが広く使われるようになった今、さらに増しています。そしてこのたび、ついに同書をベースにした『マンガ 統計学が最強の学問である』が発売されました。 第7回では、「正確なことを知るためには全数調査をしなければいけないのでは？」というサンプリング調査への「よくある反論」について考えます。（本記事は2013年に発行された『統計学が最強の学問である』を一部改変し公開しています。） サンプリング調査への「よくある反論」 正確なことを知るためには全数調査をしなければいけない、という素朴な感覚は多くの人間に備わっている。前節の失業率調査の話で言えば、たとえば仮にランダムに選ばれた全人口の0.5％を調査してその100％が失業者だったとしても、残りの99.5％全員

兵庫県の斎藤元彦知事をめぐる交流サイト（ＳＮＳ）「Ｘ（旧ツイッター）」の投稿の９割が兵庫県外から発信され、東京が最多で３割を占める－。神戸新聞社が民間の分析ツールで調べたところ、そんな傾向が浮かんだ。急速な情報拡散が起きた昨秋の知事選以降、投稿数は減っているが、今も節目の会見などの際には万単位で増加する。東京を中心とした利用者の関心が、ＳＮＳ上の議論の“熱量”を支えているとみられる。（特集取材班）

村上誠一郎総務相は12日の参院予算委員会で、9月から実施する国勢調査で同性カップルの世帯数を集計しない考えを示した。「婚姻関係は現行の法制度にのっとった定義で把握している」と述べた。立憲民主党の石川大我氏への答弁。国勢調査の記入用紙には世帯主との続柄を記入する欄があり、世帯主と同性の同居者が「世帯主の配偶者」を選択しても「他の親族」として扱われる。石川氏は「実態と乖離してい

ぱお @pao5656 独身男性の平均寿命65くらいで死ねるから、あと20年くらい頑張れば終わると思ってたんだけど 独身男性の平均寿命が短いのは若年層で死ぬ人がそれなりにいるので大きく引き下げてる（例えば3才が死ねば独身男性に分類される）って気づいて 独身男性の死亡年齢の最頻値や中央値思ったより高いっぽい 2025-01-23 12:21:35

1日に摂取する野菜の量が去年、平均で250グラムあまりと、国が示す目標値を100グラムほど下回り、統計を取り始めて最も少なくなったことが厚生労働省の調査でわかりました。 厚生労働省は、去年11月、全国の男女およそ5300人を対象に食生活の状況などを調査しました。 このうち、1日に摂取する野菜の量は男性の平均が262.2グラム、女性の平均が250.6グラムで、男女を合わせると256グラムとなりました。 これは、今の方法で調査を始めた2001年以降で最も少なく、5年間で1割近く減っています。 厚生労働省は国民の健康作りのため、1日あたりの野菜の摂取量の目標を350グラムに定めていますが、それに100グラムほど足りない結果となりました。 また年齢別では、男女ともに20代の摂取量が最も少なく、男性は230.9グラム、女性は211.8グラムで、1日350グラムの目標値に達しているのは、男性が19.1

毎日新聞と社会調査研究センターは23、24の両日、全国世論調査を実施した。石破内閣の支持率は、10月3日実施の前回調査（46％）より15ポイント減の31％だった。不支持率は前回調査（37％）から13ポイント増の50％で、支持率を逆転した。 石破内閣は10月1日に発足。同月27日の衆院選で与党が大敗…

「顧客満足度No.1」などと表示する広告について、消費者庁が実態を調査した結果、ヒアリングに応じた事業者のほとんどが、根拠となるアンケート調査の内容を把握せずに、「No.1」などと表示していたことが分かりました。 「顧客満足度No.1」など、いわゆる「No.1」広告をめぐって、一部で客観的な裏付けがないにもかからず表示するケースが相次いでいることから、消費者庁はことし3月から9月にかけて実態調査を行い、26日に報告書を公表しました。 この中で「No.1」広告などを掲載していた事業者15社を業種が偏らないように選び、ヒアリングしたところ、1社を除く14社が、根拠となるアンケート調査がどのように消費者に対して行われているかを把握していませんでした。 理由について、事業者からは ▽「調査会社を信頼して任せていた」 ▽「他社も行っているやり方で、問題ないと思った」 などの回答があったということです

「ジャパン・アズ・ナンバーワン」。米社会学者エズラ・ボーゲル氏の1979年の著書はあまりにも有名だ。驚異的な戦後復興で世界2位の経済大国に躍り出た日本を、超大国の米国が学ぶ最も良き鑑（かがみ）とたたえた。2075年には12位にそんな奇跡が悲劇に転じて久しい。バブル崩壊後の長期停滞が響き、日本のドル換算の名目国内総生産（GDP）は2010年に中国、23年にドイツに抜かれた。25年にはインドに追

夫婦共働きが2023年に1200万世帯を超え、専業主婦世帯のおよそ3倍となった。保育所の増設や育児休業の拡充など環境整備が進み、仕事と家庭を両立しやすくなってきたことが背景にある。ただ、社会保障や税の制度には専業主婦を前提にしたものがなお多く、時代に合わせた改革が急務となる。総務省の労働力調査によると、夫婦とも雇用者で妻が64歳以下の共働きは23年に1206万世帯と前年より15万増えた。さかの

5年に一度の国勢調査で、一部の自治体が必要な作業を怠っていたことが分かった。未回答世帯の分は本来、調査員が周辺住民らに聞き取って補う。東京23区と政令指定都市のうち19区市が住民基本台帳からの転記などで済ませていた。統計法違反の疑いがある。人手に頼る調査の限界も浮かぶ。総務省は全世帯を対象とする国勢調査を「国の最も重要な統計」と位置づけている。これで法定の人口が決まり、選挙の区割りの根拠になる

毎年秋になると報じられてきた「児童虐待、過去最多」のニュース。今年はまだ見かけない。「こちら特報部」が昨年、虐待に関する統計の数字の怪しさを報じたからだ。それから1年近く。国は虐待の実態を表す数値をつかめずにいるのだろうか。（木原育子） 「虐待対応における業務を必ずしも反映できていないのではないかという指摘がある」。12日、全国の児童相談所（児相）の所長や担当者が一堂に会す会議。こども家庭庁の野中祥子・虐待防止対策課長はそう語った。昨年まで恒例だった虐待相談対応件数の速報値の公表はなかった。

たとえば https://mhlw-grants.niph.go.jp/system/files/report_pdf/6_10_%E9%85%8D%E5%81%B6%E9%96%A2%E4%BF%82%E5%88%A5%E5%B0%86%E6%9D%A5%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E6%8E%A8%E8%A8%88%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%A4%9A%E7%9B%B8%E7%94%9F%E5%91%BD%E8%A1%A8%E3%81%AE%E5%BF%9C%E7%94%A8%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E7%A0%94%E7%A9%B6_%E7%9F%B3%E4%BA%95%E4%BB%96.pdf の197ページの図2と図3を比べれば、男性も女性も未婚者死亡率より有配偶者死亡率の方が傾きが緩やかだ（大体の年齢におい

厚生労働省が5日発表した7月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月から0.4%増加した。プラスは2カ月連続。夏の賞与など「特別に支払われた給与」の伸び率が大きかったことが寄与した。名目賃金を示す1人あたりの現金給与総額は3.6%増の40万3490円と、2年7カ月連続で増加した。伸び率は7月の消費者物価の上昇率（3.2%、

たばこを習慣的に吸っている人の割合「喫煙率」は、14.8％と最も低くなったことが、厚生労働省の調査で分かりました。屋内での喫煙の規制が強化されたことなどが要因とみられ、厚生労働省は「喫煙をやめたい人の治療の支援などを充実させていきたい」としています。 厚生労働省は、おととし（2022年）、全国の20歳以上の男女およそ5000人を対象に生活習慣などを調査しました。 このうち、たばこを習慣的に吸っている人の割合は、男性が24.8％、女性が6.2％で、男女を合わせた喫煙率は14.8％となりました。 これは今の方法で調査を始めた2003年以降で最も低く、10年間で男性は9.3ポイント、女性は2.8ポイント、男女全体では5.9ポイント、それぞれ低下しました。 また、たばこを吸っている人の中で喫煙をやめたいと思う人は、男性が21.7％、女性は36.1％でした。 このほか、過去1か月に他人のたばこの煙を