選択的夫婦別姓に一貫して反対してきた高市早苗首相。旧姓に法的効力を与える法案を検討しているが、さまざまな問題が生じる恐れがある。

情報公開請求の手続きで不開示にすべき情報が含まれていた場合、ほかの部分をどこまで黒塗りにすべきかが争われた裁判で、最高裁判所は、文書内をより細かく区切って判断すべきだとする判決を言い渡しました。今後の…

【読売新聞】　戸籍の氏名に読み仮名を付ける改正戸籍法が２６日、施行された。本籍地の市区町村が順次、住民基本台帳の情報に基づく読み仮名をはがきで通知する。施行以降に誕生する子には、出生届を受理する際に読み仮名の審査を行う。いわゆる「キ

選択的夫婦別姓が実現すると戸籍制度が崩壊するという主張が、XやTikTok、YouTube、Threadsなど複数のプラットフォームで拡散していますが、誤りです。選択的夫婦別姓が実現しても、国籍や家族関係を公的に証明する戸籍の機能が変わるわけではありません。 検証対象「選択的夫婦別姓が実現すると戸籍制度が崩壊する」などと主張する投稿が、XやTikTok、YouTube、Threadsなど複数のプラットフォームで多数拡散した（例1、例2、例3、例4）。 こうした投稿に「夫婦別姓は選択的でも国民全体に多大な負の副作用があります」「戸籍の破壊日本人には全く必要なし！！！」といったコメントの一方で、「なぜ戸籍が選択的夫婦別姓によってなくなると思っているのでしょうか？」「選択的夫婦別姓が戸籍の廃止と、どう繋がるか謎すぎ」などの批判が寄せられている。 検証過程選択的夫婦別姓制度とは法務省は、選択的夫婦

自民党の坂本哲志国会対策委員長は21日、立憲民主党が国会に提出した選択的夫婦別姓制度導入法案に関する20日の発言を訂正した。 20日は記者団に「立憲民主党から出ている法案を検証してみると、法律で650以上、政省令で2700以上に影響する」と述べていたが、21日の記者団の取材には、これらの数字は「法令データベースで『氏』という文字を検索して該当した件数だった」と説明した。

選択的夫婦別姓制度について考えを述べる次原悦子・経団連ダイバーシティ推進委員長＝東京都渋谷区で2025年4月18日、小林努撮影 選択的夫婦別姓を巡る議論は、保守派が「旧姓の通称使用拡大で十分だ」と訴えることで足踏み状態になっている。だが、経団連の次原悦子・ダイバーシティ推進委員長は「それでは根本的な解決にはならない」と反論する。「氏名はアイデンティティー」と語る次原氏に、その真意を聞いた。【聞き手・田中裕之】 ――自民党が3月に開いた「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム（WT）」の非公開会合に他の経団連幹部と出席しました。どんなやり取りがあったのですか。 ◆経団連としては「選択的夫婦別姓の導入を答申した1996年の法制審議会案がベストだ」と訴え、いろんな意見交換をしました。導入に反対する議員に対しても、旧姓の通称使用拡大で不都合を解消しようとしてきた活動に敬意を払った上で、「もう一

選択的夫婦別姓をめぐる議論でよく指摘されるのが、旧姓で仕事をする人の「海外でのトラブル」です。政府は「不便解消のため旧姓を通称として使用できる」と説明していますが、当事者に聞くと、さまざまな不便や混乱があることが浮かび上がってきました。 ■旧姓併記は「可能」で「トラブルはない」（外務省）も… 法務省によると、夫婦別姓で結婚できない国は日本だけです。政府は、改姓による不便を減らすため、旧姓を通称として使える範囲を拡大しています。 その一環として、パスポート「券面」へ旧姓を併記することができます。しかし、ICチップには旧姓のデータは含まれていません。そのため、パスポートのICチップを読み込む際、券面の表記と異なることから、トラブルになることがあります。また、パスポートを使って海外で身分を証明する際にも、説明に労力がかかったり、予約している宿泊施設の利用が認められなかった事例も指摘されています。

開催中の大阪・関西万博で、会場を訪れる国内外の賓客（VIP）が運営側の予測を大幅に下回り、案内役として雇用されているアテンダントの大半がほぼ勤務日がない状況となっていることが6日、関係者への取材で分かった。アテンダントの事業会社は「VIP来場は予測の3割に満たない状態」としている。 「契約違反」の声もアテンダント業務は、万博を運営する日本国際博覧会協会から委託を受けた日本コンベンションサービス（東京）が担当。同社は2005年の愛知万博でも施設運営を手掛けた実績がある。 関係者によると、アテンダントは万博会期中のアルバイト契約で、場内の迎賓館や日本館を拠点にパビリオンやイベントの視察などに同行する。 同社は協会からVIPの来場予定の情報提供を受け、勤務シフトを組んでいる。万博関連の仕事の時給は一般の仕事よりも高水準となっていることもあり、1週間に5日など〝フル稼働〟を希望する契約者が多い。

アマゾン配達員などネットを介して働くプラットフォーム（PF）ワーカーの権利保護を見据え、厚生労働省は2日、法律上の「労働者」として認める条件について、見直しを含めた議論を始めた。本格議論は1985年…

事例作成日 2017年01月31日 登録日時 2017/02/03 11:07 更新日時 2017/02/08 09:59 県立長野図書館の蔵書中に制定の経緯について、詳細に書いたものは少ない。他館所蔵のものも含めて以下の資料を紹介した。（【　】内は当館請求記号） <書籍> ・『労働法 : 権利の歴史と理論』松岡三郎著　弘文堂　1970 【366/425】p.69-105 ・『労働基準法[昭和22年]』全4巻（6冊）別巻第46巻　渡辺章編　信山社　1996-2011　（日本立法資料全集51-56） ・『労働基準法--制定経緯とその展開』広政順一　日本労務研究会　1979 ・『日本労働法の形成過程と理論』野村平爾　岩波書店　1957 ・『戦後の労働立法と労働運動』上　日本労働協会 1960　第3章 ・『労働基準法が世に出るまで』松本岩吉　労務行政研究所　1981 <雑誌> ・松岡三郎「四十年

“性被害 発生場所や加害者情報” 波紋広げたサイトが閉鎖 2025年4月4日 5時35分 性被害が発生した場所や加害者とされる人物の住所など、個人が特定され得る情報を地図上に示したデータベース。民間の有志団体が先月、インターネット上に公開してから波紋を広げていましたが、3日夜閉鎖されました。 このデータベースは、民間の有志団体が報道機関などが発表した情報をみずから集めて作成し、先月からインターネット上に公開されました。 ▼過去に、性被害が発生したとされる800か所以上の地点を地図上に表記しているほか、▼加害者とされる人物の住所や、▼被害者の年齢や性別などの個人データを記載し、有料会員に登録すると、事件の詳細まで確認でき…（略）…3日夜になって、サイトが閉鎖されました。 サイトのブログには「3日、個人情報保護委員会から指導を受けました。それに従い、マップは閉鎖中です」などと…（後略）

氏制度の在り方に関する作業チームの会合であいさつする逢沢一郎座長（奥中央）＝３月6日午後、東京・永田町の自民党本部 選択的夫婦別姓の早期導入を求める経団連の昨年6月の提言を巡り、問題視されたトラブルの多くが現在解消されている状況が自民党会合で指摘され、経団連の永井浩二副会長（野村ホールディングス会長）が「追い付いていないところがあった」と釈明していたことが3日、分かった。複数の出席議員が明らかにした。立憲民主党も経団連の意見聴取を踏まえ、月内にも選択的夫婦別姓に向けた法案を提出するが、議論の土台が揺らぎかねない事態といえる。 3年前に7割の銀行で旧姓対応永井氏は3月6日に党本部で開かれた「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム」の会合に出席。旧姓の通称使用による課題を説明したが、各省庁が改善が進んでいる状況を明らかにした。経団連は提言で、11のトラブルを指摘していた。 このうち、「多く

配偶者控除の申告書。事実婚だと、控除を受けることができない＝大阪市北区で2019年1月16日、山田毅撮影 事実婚とは、役所に婚姻届を出してはいないが、事実上は法律婚と同様の夫婦関係にある状態を言う。ただし、公的な制度や権利については対象外となるものが少なくない。 子どもがいても、原則は母親の単独親権となる。夫婦どちらにも配偶者としての相続権がないため、相手に財産を承継したい場合には、贈与や遺言を別にする必要がある。相続できた場合でも、相続税の軽減が適用されない。お互いの医療行為に対する同意者になれるかどうかは、医療機関の判断に任される。 海外においても「家族」として扱ってもらえないのが現実だ。家族帯同が可能なビザを得ても、米国をはじめとした主要国では配偶者としての帯同が認められない。

インタビューに応じる憲法学者の木村草太さん＝東京都千代田区で2025年2月28日午後2時44分、深津誠撮影 夫婦が同じ姓となるよう義務づける日本の制度の問題は何なのか。そして、なぜ夫婦別姓を選べる制度が必要なのか――。 憲法学者の木村草太さん（44）は今、多くの人が「本当の論点」を理解していないと指摘する。 それは「夫婦別姓に好意的なメディアも同じ」だという。 憲法でも「差別」に関して専門に研究している木村さんに、夫婦別姓について考えるポイントを聞いた。【聞き手・深津誠】 ＜主な内容＞ ・別姓希望カップル冷遇は「憲法違反」 ・旧姓使用、「子どもの姓」の問題 ・国会はステレオタイプから抜け出せ 「別姓問題は複合差別」 ――日本の民法は、結婚する夫婦に同じ姓となるよう義務づけています。これに対し、別姓を望む人からは民法改正を求める声が上がっています。憲法学者としての着眼点を教えてください。 ◆

選択的夫婦別姓の導入に反対する自民党の保守系議員の間で、複数の対案が浮上している。「家族の一体感」を重視する立場から夫婦同姓にこだわり、旧姓の通称使用を拡大する方向性は同じだ。だが、姓が変わることによる社会生活上の不便さを解消するための手法には違いがみられる。対案の一本化は見通せていない。 旧姓併記を拡大 安倍晋三元首相が会長を務めていた自民党の保守系議員連盟「創生日本」が5日に国会内で開いた勉強会。高市早苗前経済安全保障担当相や萩生田光一元政調会長、小林鷹之元経済安保担当相ら約40人が参加し、選択的夫婦別姓に反対する立場から、旧姓の通称使用を法制化する複数の私案が示された。 このうち、保守系議員の間で有力視されている一つが高市氏の案だ。パスポートや運転免許証などの公的証明書で、希望すれば姓の後にカッコ書きで旧姓を併記できる今の通称使用の仕組みを、そのまま法律で定める内容だ。 高市氏は「地

　「困っている人たちに苦労を課し続けるのであれば、国会議員も本名（戸籍姓）でしか選挙に出られないようにしてほしい。そうすれば、『誰か分からない』と言われる理不尽さを実感できるはず」

「選択的夫婦別姓が認められるまでは」という条件付きで、2024年に「姓を変えないための事実婚」を選択した貝津美里さん。 仕事でもプライベートでも「自分の姓」に愛着があり、結婚を機に姓を変えることに抵抗を感じる人は少なくないのではないでしょうか。 今回は貝津さんに、結論に至るまでの葛藤やパートナーとの話し合いの過程をつづっていただきました。 結婚を意識して初めて「姓への愛着」に気がついた “あれ？私、姓を変えたくないかも......” という気持ちに気づいたのは「この人と結婚がしたい」と意思が固まった後のことだった。 そもそもなぜ結婚をしたいと思ったのか。それは3年ほどお付き合いをしていたパートナーの存在が「彼氏」から「一緒に生きていきたい家族」へと少しずつ変化し、今の私たちにとっては「夫婦」という関係性が一番しっくりくると思ったからだ。 お互いの生き方や夢を応援し合えたこと、どんなに価値観

＜「著作権法上の理由」で教材にモザイク、先行文献の引用が「剽窃」...。この奇妙ながんじがらめを後世の人はどう思うのか？　『アステイオン』101号より「『コンプライアンス』という正論」を転載＞ もう半年以上も前［編集部注：2024年11月時点］になるが、《不適切にもほどがある！》というテレビドラマが話題になった。 1986年からタイムスリップして現代の日本に来てしまった、「昭和」を絵に描いたような主人公が、両時代の価値観の激しい乖離のなかで巻き起こすトラブルを通して、「コンプライアンス」優先の現代社会の問題点を、宮藤官九郎流のコミカルなタッチで描き出したものだ。 このドラマが大きな反響を呼んだのは、何かにつけ「コンプライアンス」重視の「正論」に振り回されがちな現代社会のあり方に疑問をいだいている人がそれだけ多いということでもあろう。 もちろん、迷惑行為、不公平や差別がまかり通っていた時代を

さいたま地裁判決を受け、記者会見する原告の男性研究者（中央）＝さいたま市浦和区岸町で2024年12月20日午後3時18分、垂水友里香撮影 科学論文ならリジェクト（不合格）――。「理化学研究所」（本部・埼玉県和光市）での雇い止めを巡る訴訟で、訴えを退けられた原告の男性研究者（64）は、怒りをにじませ判決を批判した。大量の研究者が雇い止めされた理研で、男性は先陣を切ってその違法性を訴えていた。男性は既に控訴しており、日本を代表する研究機関を相手取った裁判の審理は控訴審に移る。 「事実を考慮せず、非常にひどい内容だ」。さいたま地裁で判決が言い渡された昨年12月20日、男性は記者会見でこう訴えた。 2011年に採用された男性は、1年の有期雇用契約を10回更新しながら、10年以上にわたって研究を続けてきた。乳がんの早期検出や手術に用いるがん蛍光マーカーの技術で成果を出し、理研で研究室を主宰する部長職