開催中の大阪・関西万博で、会場を訪れる国内外の賓客（VIP）が運営側の予測を大幅に下回り、案内役として雇用されているアテンダントの大半がほぼ勤務日がない状況となっていることが6日、関係者への取材で分かった。アテンダントの事業会社は「VIP来場は予測の3割に満たない状態」としている。 「契約違反」の声もアテンダント業務は、万博を運営する日本国際博覧会協会から委託を受けた日本コンベンションサービス（東京）が担当。同社は2005年の愛知万博でも施設運営を手掛けた実績がある。 関係者によると、アテンダントは万博会期中のアルバイト契約で、場内の迎賓館や日本館を拠点にパビリオンやイベントの視察などに同行する。 同社は協会からVIPの来場予定の情報提供を受け、勤務シフトを組んでいる。万博関連の仕事の時給は一般の仕事よりも高水準となっていることもあり、1週間に5日など〝フル稼働〟を希望する契約者が多い。

アマゾン配達員などネットを介して働くプラットフォーム（PF）ワーカーの権利保護を見据え、厚生労働省は2日、法律上の「労働者」として認める条件について、見直しを含めた議論を始めた。本格議論は1985年…

事例作成日 2017年01月31日 登録日時 2017/02/03 11:07 更新日時 2017/02/08 09:59 県立長野図書館の蔵書中に制定の経緯について、詳細に書いたものは少ない。他館所蔵のものも含めて以下の資料を紹介した。（【　】内は当館請求記号） <書籍> ・『労働法 : 権利の歴史と理論』松岡三郎著　弘文堂　1970 【366/425】p.69-105 ・『労働基準法[昭和22年]』全4巻（6冊）別巻第46巻　渡辺章編　信山社　1996-2011　（日本立法資料全集51-56） ・『労働基準法--制定経緯とその展開』広政順一　日本労務研究会　1979 ・『日本労働法の形成過程と理論』野村平爾　岩波書店　1957 ・『戦後の労働立法と労働運動』上　日本労働協会 1960　第3章 ・『労働基準法が世に出るまで』松本岩吉　労務行政研究所　1981 <雑誌> ・松岡三郎「四十年

さいたま地裁判決を受け、記者会見する原告の男性研究者（中央）＝さいたま市浦和区岸町で2024年12月20日午後3時18分、垂水友里香撮影 科学論文ならリジェクト（不合格）――。「理化学研究所」（本部・埼玉県和光市）での雇い止めを巡る訴訟で、訴えを退けられた原告の男性研究者（64）は、怒りをにじませ判決を批判した。大量の研究者が雇い止めされた理研で、男性は先陣を切ってその違法性を訴えていた。男性は既に控訴しており、日本を代表する研究機関を相手取った裁判の審理は控訴審に移る。 「事実を考慮せず、非常にひどい内容だ」。さいたま地裁で判決が言い渡された昨年12月20日、男性は記者会見でこう訴えた。 2011年に採用された男性は、1年の有期雇用契約を10回更新しながら、10年以上にわたって研究を続けてきた。乳がんの早期検出や手術に用いるがん蛍光マーカーの技術で成果を出し、理研で研究室を主宰する部長職

相模鉄道の車両（「Wikipedia」より） 相模鉄道の乗務員が、尋常ではないほどの過剰な残業を強いられているとの情報がある。欠員は20人を超え、在勤の乗務員たちの時間外労働によって、なんとか運行しているのが現状。時間外労働が月に100時間を超える乗務員も多く、36協定に抵触するほど厳しい状況にある人も少なくないようだ。1カ月間まったく休みが取れないという人もおり、間もなく訪れる年末年始に関しても、実質的に休むことを禁じるような通達すら出ているという。事実であれば違法な労働環境にあるといえるが、相模鉄道に事実確認を行ったところ、現在までに回答はない。 YouTubeチャンネルの「しごとリーチ！」で11月13日に、相模鉄道（相鉄）の女性車掌の働く様子が紹介された。このチャンネルは、社会で働く人に1日密着し、多様な働き方やライフスタイルを映し出す、職業紹介をメインとした密着ドキュメンタリー番組

大学教員やポスドク（任期付き研究員）ら研究者の間で、雇い止めや雇用と雇用の間に6カ月以上の空白期間を設ければ通算の契約年数がリセットされる「クーリング」が横行している。研究者の有期雇用が通算で10年に達した時点で生じる無期転換権を行使させない行為だ。研究現場の労働環境を巡り日本神経科学学会などが実施したアンケート結果（＝要約、図表あり）を基に、労働契約法に詳しい沼田雅之・法政大教授に法の解釈や見解を聞いた。【聞き手・垂水友里香】 アンケートの要約 日本神経科学学会将来計画委員会などが理系の研究者2465人にアンケート調査したところ、およそ8人に1人が長期間研究したのに大学や研究機関から雇い止めされる状態にありました。クーリングを強いられた研究者が周囲にいたと証言する人も約23％に上り、自身が該当する人は約3％でした。 ◇ －－雇い止めやクーリングは法的にどのような問題があるでしょうか。 ◆

新たな大学院を作るため、職を辞すなどして集まった研究者らが、突然の計画中止で雇用を打ち切られ、大学を訴える事態になっている。関係者の証言から浮かぶのは、十分な話し合いなく中止した大学側の独断ぶりと、雇用契約のあいまいさだ。「大学が教員や研究者を使い捨てにしていいのか」。原告たちは訴える。 訴えられたのは、和洋女子大を運営する学校法人和洋学園（千葉県市川市）。2019年秋、同学園の長坂健二郎理事長が、聖路加国際大大学院の特任教授だった宮坂勝之氏に、先進的な看護大学院の設置を依頼したのが発端だ。 プロジェクトは大学創立125周年を迎える22年度の開講を目標に計画された。現役看護師が医療行為の基本や医療保健の仕組み、医療経済などを医療者と共に学べる、これまでにない看護大学院を構想に掲げた。医師と看護師の連携を緊密化し「チーム医療」の充実を目指した。 職辞して専念したのに… 20年4月、大学と宮坂

日本で働きながら技能を学ぶ外国人技能実習生のうち、職場から失踪した人の数が去年、過去最高の9700人余りとなったことが分かりました。働く場所を変える「転籍」が原則認められていないことが要因の1つとされていて、国は対策に乗り出しています。 出入国在留管理庁のまとめでは、去年、職場からいなくなった技能実習生は9753人で、おととしより747人増え、これまでで最も多くなりました。 技能実習生全体のおよそ50人に1人の割合で、国別に見るとベトナムが最も多く5481人、ミャンマーが1765人、中国が816人、カンボジアが694人などとなっています。 職種別に見ると建設関係が47.1％と最も多く、農業関係が8.6％、食品製造関係が8.5％、機械・金属関係が7.9％でした。 技能実習生は「やむをえない事情」がある場合を除いて働く場所を変える「転籍」が認められていないため、職場でのトラブルなどで失踪するケ

家事代行の長時間労働の末に亡くなった女性＝当時（68）＝の過労死と労災を認めなかった労働基準監督署の処分は不当だとして、女性の夫（77）が国を相手に処分の取り消しを求めていた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（水野有子裁判長）は19日、過重業務による労災と認め、労災不支給処分を取り消した。一審東京地裁判決は請求を棄却しており、遺族の逆転勝訴となった。（池尾伸一）

夫婦共働きが2023年に1200万世帯を超え、専業主婦世帯のおよそ3倍となった。保育所の増設や育児休業の拡充など環境整備が進み、仕事と家庭を両立しやすくなってきたことが背景にある。ただ、社会保障や税の制度には専業主婦を前提にしたものがなお多く、時代に合わせた改革が急務となる。総務省の労働力調査によると、夫婦とも雇用者で妻が64歳以下の共働きは23年に1206万世帯と前年より15万増えた。さかの

厚生労働省が5日発表した7月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月から0.4%増加した。プラスは2カ月連続。夏の賞与など「特別に支払われた給与」の伸び率が大きかったことが寄与した。名目賃金を示す1人あたりの現金給与総額は3.6%増の40万3490円と、2年7カ月連続で増加した。伸び率は7月の消費者物価の上昇率（3.2%、

約8割がパートタイマーの業界も！　産業別の労働者数データを調べてみる：小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ（24）（1/3 ページ） ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。今回は産業別にパートタイム労働者数を比較したデータを見ていきます。 産業別のパートタイム労働者数を見てみよう 今回は、働き方による労働者数の変化についてご紹介します。参照するのは、毎月勤労統計調査です。 近年の日本では働き方が多様化し、パートタイム労働者が増えています。女性や高齢のパートタイマーが増えている影響もありますが、男性の現役世代でも同様に増えていることを示す統計データもあるようです。 毎月勤労統計調査では、一般労働者とパートタイム労働者という働き方（就業形態）の違いごとに、産業別の労働

県は１３日、毎月勤労統計調査に関する１事業所分の情報記入済み調査票を紛失したと発表した。調査票には個人や事業所を特定できる情報はなく、現時点で外部への流出も確認されていないと… この記事は岩手日日紙面または電子新聞momottoでご覧いただけます。 電子新聞に登録すると、パソコンやスマホ、タブレットで全ての記事をお読みいただけます。

先月、信州大学を雇い止めになったイギリス国籍の男性が大学を提訴しました。雇い止めの合理性が認められないと主張しています。 ■マーク・ブライアリーさん「契約を更新しない合理的な説明を受けていない」 地裁松本支部に訴状を提出したのは、信州大学の准教授だったイギリス国籍のマーク・ブライアリーさん（56）です。訴えによりますと、ブライアリーさんは信州大学の外国語・外国事情担当教員として、学生たちに英語を指導してきました。1年間または3年間の雇用契約を繰り返してきましたが、今年1月、ブライアリーさんは大学側に無期雇用の転換を申し込みました。ところが大学側は、大学教員任期法に基づき、無期雇用の転換を申し込む権利は10年で発生すると主張。2013年の労働契約法改正後に締結した雇用契約の期間は2015年4月から起算すると9年になると説明し、先月ブライアリーさんに契約を更新しないと通告しました。弁護側は、雇

一般職の国家公務員で超過勤務の上限を超えた職員は、2022年度、全体の9.9％と過去最高となりました。国会対応など業務の調整が難しい部署で割合が高く、人事院は国会答弁の作成業務などを合理化していきたいとしています。 人事院は一般職の国家公務員の超過勤務に上限を設けていて、▽国会対応などによって業務の調整が難しい「他律部署」は月間100時間未満、年間720時間以下、▽それ以外の「自律部署」は、月間45時間以下、年間360時間以下に設定しています。 人事院が各省庁に勤務するおよそ28万人について勤務状況を調べたところ、一昨年度、1回でも上限を超えた職員は、およそ2万8000人、率にして9.9％に上りました。これは、前の年度より0.8ポイント増え、過去最高となりました。 「他律部署」の職員は16％が上限を超過していて、理由として最も多いのは、▽国会対応業務で、次いで▽予算・会計関係業務などとなっ

ちょっと刺激的なタイトルになってしまいました。毎月のように「毎月勤労統計調査」（厚生労働省）の速報値の動向を書かせていただいているのに、「こんな変なことが起きてるんかい」と今頃気が付きました。 正確に言うと、経済分析などで「毎月勤労統計調査」の賃金、労働時間関連の指数を使う際は、2024年１月以降の値は使ってはいけないというのが結論です。 以下、その理由を説明していきたいと思います。 指数で計算した前年比と公表された前年比が合致しない‼　下の表をご覧ください。毎月勤労統計で調査・公表されている賃金、労働時間、労働者数のそれぞれ代表的な指数などを、厚生労働省の各時点の公表資料（概況と呼ばれます）から転記したものです。 一番上の2024年１月の速報値では、資料で公表されている前年比と、当年と前年同月の指数の割り算で算出される前年比が一致しています。ある意味、当たり前です。 しかし、2024年１

（2024年の春闘賃上げ率は33年ぶりの5％台へ） 春闘賃上げ率は2023年に3.58％（連合集計ベース）と2022年の2.07％から大幅に上昇した後、2024年にはさらに高まることが確実となっている。連合が4/4に公表した「2024春季生活闘争 第3回回答集計結果」によれば、2024年の平均賃上げ率は5.24％となった。賃上げ率が相対的に低い中小企業は妥結時期が遅いため、集計が進めば全体の水準は若干下がることが見込まれるが、最終集計でも5％を上回れば1991年（5.66％）以来33年ぶりの高水準となる（図表1）。 春闘賃上げ率が高水準となる中で、名目賃金を消費者物価で割り引いた実質賃金上昇率は2022年4月から2024年2月まで、23ヵ月連続で前年比マイナスとなっている。筆者は1年前の2023年4月時点で実質賃金上昇率は2023年度後半にプラスに転じると予想していたが、2024年2月の実