今後5年間の女性政策などの指針となる第6次男女共同参画基本計画の答申案に反対意見が出て、高市早苗首相への提出が見送られたことを受け、木原稔官房長官は15日の記者会見で「必要に応じて考えを説明し、取りまとめていく」と述べた。修正するかどうかは明言しなかった。年内にも基本計画を閣議決定する方針だったが、時期の見通しは「現時点で差し控える」と答えるにとどめた。

業務内容 募集の背景、プロジェクトの説明 東北大学大学院文学研究科では、人文学・社会科学における多様な基礎研究を充実させつつ、その土壌から育ったいくつかの分野を核として、現代社会の課題にディシプリンの枠を超えて取り組む学際的先端的研究・教育を積極的に推進しています。今回の人事戦略ではこの強みある研究分野について圧倒的な研究実績と発信力を持った研究者を採用して、ディシプリンの壁を越えた学際的な研究拠点「先端研究拠点」において、研究プロジェクトを形成し共同研究を行うことで、これらの分野における飛躍的な研究力の向上と社会に向けた発信力の強化を目指しています。 現代日本学専攻分野は2019年に設置された新しい専攻分野です。フィクションが生み出す虚構の社会像の分析と現実の社会を対象としたデータ／史料の分析を両輪として、幅広い範囲の社会的・文化的現象をあつかっており、国際的ネットワーク、隣接分野の日本

今後5年間の女性政策などの指針となる第6次男女共同参画基本計画の策定に向け、政府の男女共同参画会議がまとめた答申案に、高市早苗首相の持論である旧姓の通称使用の法制化を求める文言を、内閣府が独断で加えていたことが判明した。事前に修正を知らされていなかった民間有識者のメンバーが反発し、12日の会合で予定していた高市首相への提出は見送られた。（木谷孝洋）

選択的夫婦別姓に一貫して反対してきた高市早苗首相。旧姓に法的効力を与える法案を検討しているが、さまざまな問題が生じる恐れがある。

文部科学省が18歳人口の集計から特別支援学校（特支）卒業者を除外していた問題で、文科省が関係する他の複数の調査や統計でも特支の児童生徒が対象になっていないケースがあることが判明した。障害の特性や調査による現場への負担などが理由とみられるが、経緯が不明なものもある。文科省は一部について特支を含む形への見直しを進めている。 文科省が所管し、大学入学共通テストを実施する独立行政法人大学入試センターは、毎年公表する現役志願率の分母に特支高等部の3年生を含まずに算出していた。センターは「文科省の学校基本調査の速報値で特支高等部の生徒数が公表されないため」と説明。文科省は速報値で特支高等部を公表していない理由について「不明」としている。 文科省が学校基本調査の見直しを始めたことを受け、センターも現役志願率を特支高等部の生徒を含む形で算出することを検討するという。 文科省が年3回公表する高校生の就職率や

文部科学省が、基本的な統計に使う「18歳人口」に特別支援学校の卒業生を含めず計算していたことが分かった。18歳人口は大学（学部）や短大などの進学率の算出に使われる。大学進学率を統計として公表し始めた…

小泉進次郎農相は16日、コメ（水稲）の収穫量が多いか少ないかを示す指標となっている農林水産省の「作況指数」の公表を今後取りやめ、廃止すると明らかにした。

情報公開請求の手続きで不開示にすべき情報が含まれていた場合、ほかの部分をどこまで黒塗りにすべきかが争われた裁判で、最高裁判所は、文書内をより細かく区切って判断すべきだとする判決を言い渡しました。今後の…

【読売新聞】　戸籍の氏名に読み仮名を付ける改正戸籍法が２６日、施行された。本籍地の市区町村が順次、住民基本台帳の情報に基づく読み仮名をはがきで通知する。施行以降に誕生する子には、出生届を受理する際に読み仮名の審査を行う。いわゆる「キ

選択的夫婦別姓が実現すると戸籍制度が崩壊するという主張が、XやTikTok、YouTube、Threadsなど複数のプラットフォームで拡散していますが、誤りです。選択的夫婦別姓が実現しても、国籍や家族関係を公的に証明する戸籍の機能が変わるわけではありません。 検証対象「選択的夫婦別姓が実現すると戸籍制度が崩壊する」などと主張する投稿が、XやTikTok、YouTube、Threadsなど複数のプラットフォームで多数拡散した（例1、例2、例3、例4）。 こうした投稿に「夫婦別姓は選択的でも国民全体に多大な負の副作用があります」「戸籍の破壊日本人には全く必要なし！！！」といったコメントの一方で、「なぜ戸籍が選択的夫婦別姓によってなくなると思っているのでしょうか？」「選択的夫婦別姓が戸籍の廃止と、どう繋がるか謎すぎ」などの批判が寄せられている。 検証過程選択的夫婦別姓制度とは法務省は、選択的夫婦

自民党の坂本哲志国会対策委員長は21日、立憲民主党が国会に提出した選択的夫婦別姓制度導入法案に関する20日の発言を訂正した。 20日は記者団に「立憲民主党から出ている法案を検証してみると、法律で650以上、政省令で2700以上に影響する」と述べていたが、21日の記者団の取材には、これらの数字は「法令データベースで『氏』という文字を検索して該当した件数だった」と説明した。

我々の日常生活を大きく変えた新型コロナウイルス。尾身茂氏は政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会会長として、感染対策の陣頭指揮を担った。専門家と政府の調整役を担いながら、積極的に情報発信を続けたが、ときに前のめりとの批判も浴びた。またやってくるであろう次のパンデミック（世界的大流行）に備え、何をすべきか。「総括ができていない」と指摘する尾身氏に話を聞いた。◇新型コロナウイルスの感染が広が

選択的夫婦別姓制度について考えを述べる次原悦子・経団連ダイバーシティ推進委員長＝東京都渋谷区で2025年4月18日、小林努撮影 選択的夫婦別姓を巡る議論は、保守派が「旧姓の通称使用拡大で十分だ」と訴えることで足踏み状態になっている。だが、経団連の次原悦子・ダイバーシティ推進委員長は「それでは根本的な解決にはならない」と反論する。「氏名はアイデンティティー」と語る次原氏に、その真意を聞いた。【聞き手・田中裕之】 ――自民党が3月に開いた「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム（WT）」の非公開会合に他の経団連幹部と出席しました。どんなやり取りがあったのですか。 ◆経団連としては「選択的夫婦別姓の導入を答申した1996年の法制審議会案がベストだ」と訴え、いろんな意見交換をしました。導入に反対する議員に対しても、旧姓の通称使用拡大で不都合を解消しようとしてきた活動に敬意を払った上で、「もう一

開催中の大阪・関西万博で、会場を訪れる国内外の賓客（VIP）が運営側の予測を大幅に下回り、案内役として雇用されているアテンダントの大半がほぼ勤務日がない状況となっていることが6日、関係者への取材で分かった。アテンダントの事業会社は「VIP来場は予測の3割に満たない状態」としている。 「契約違反」の声もアテンダント業務は、万博を運営する日本国際博覧会協会から委託を受けた日本コンベンションサービス（東京）が担当。同社は2005年の愛知万博でも施設運営を手掛けた実績がある。 関係者によると、アテンダントは万博会期中のアルバイト契約で、場内の迎賓館や日本館を拠点にパビリオンやイベントの視察などに同行する。 同社は協会からVIPの来場予定の情報提供を受け、勤務シフトを組んでいる。万博関連の仕事の時給は一般の仕事よりも高水準となっていることもあり、1週間に5日など〝フル稼働〟を希望する契約者が多い。

アマゾン配達員などネットを介して働くプラットフォーム（PF）ワーカーの権利保護を見据え、厚生労働省は2日、法律上の「労働者」として認める条件について、見直しを含めた議論を始めた。本格議論は1985年…

兵庫県の斎藤元彦知事をめぐる交流サイト（ＳＮＳ）「Ｘ（旧ツイッター）」の投稿の９割が兵庫県外から発信され、東京が最多で３割を占める－。神戸新聞社が民間の分析ツールで調べたところ、そんな傾向が浮かんだ。急速な情報拡散が起きた昨秋の知事選以降、投稿数は減っているが、今も節目の会見などの際には万単位で増加する。東京を中心とした利用者の関心が、ＳＮＳ上の議論の“熱量”を支えているとみられる。（特集取材班）