韓国で人気を集める日本のアニメ。関係が悪化していた2020年1月、この場所では売れ残った日本の雑誌のセールをしていた＝ソウル市内の書店で3月22日、大貫智子撮影 10年以上にわたって日韓外交の懸案となってきた徴用工問題について、韓国政府は3月、解決策を示した。解決にあたって両政府が最も意識したのは、2015年の慰安婦合意だった。韓国国内の反発を理由に、文在寅（ムンジェイン）前政権が合意を事実上、白紙化したためだ。日本では、韓国で政権が代われば徴用工問題でも再び「ちゃぶ台返し」をするのではないかという不信感がある。しかし、後述するように慰安婦合意当時とはさまざまな点で状況が異なり、今はそうした心配をする時ではないと私は考える。 「今回は交渉ではなく協議だった。我々が解決策を示し、日本側に説明する場だった」

広島高裁の決定は午後2時ごろに出た。仮処分を申し立てた住民らが「伊方3号機差止ならず」「歴史の歯車を50年逆回転」などと記された垂れ幕を掲げると、高裁前に集まった支援者らからは落胆の声が漏れた。 住民側弁護団は広島市内で記者会見し「不当な決定」と非難した。高裁決定では住民らの生命や健康などが侵害さ…

旧優生保護法（1948～96年）下で不妊・中絶手術を強制されたとして、兵庫県内の夫婦ら計5人が国に計1億6500万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は23日、旧法を違憲と判断し、国に計4950万円の支払いを命じた。中垣内健治裁判長は不法行為から20年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」を適用せず、賠償請求を棄却した2021年8月の1審・神戸地裁判決を変更した。 判決は賠償請求権が消滅せずに提訴できる期間について、「国が違憲と認めるか、最高裁判決で旧法の違憲性が確定してから6カ月以内」と言及。従来より大幅に救済の範囲を広げる初の判断を示した。

米国が主導したイラク戦争の開戦から20年がたった。 フセイン独裁政権を打倒する目的は短期間で達成したものの、反米武装勢力の抵抗で戦闘は長期化した。大量破壊兵器の排除を大義に掲げたが、大捜索にもかかわらず見つからなかった。 国際協調体制を揺るがした。同盟国の仏独が単独行動主義を批判し、米国を支持する英国や日本、東欧などとの分断を深めた。世界各地で起きた反戦デモは米国への信用失墜を物語った。 イラクに目を奪われてアフガニスタン復興を進められず、イスラム主義組織タリバンの復活を許して米軍撤退に追い込まれた。 「失敗」の烙印（らくいん）を国内外から押された戦争だ。 世界の勢力図も大きく変えた。とくに中東での米国の影響力低下は著しい。イスラム教を敵視し民主化を押しつける姿勢が人々の嫌米感情をかき立てた。 退潮する米国に代わって存在感を高めたのが中国だ。米国に近いサウジアラビアと、米国と対立するイラン

そもそも、逮捕して刑事責任を問うようなケースではなかった。 自宅で双子を死産後、遺棄した罪に問われたベトナム人の元技能実習生、レー・ティ・トゥイ・リンさん（24）に、最高裁が逆転無罪判決を言い渡した。 二重の段ボール箱に収め、テープで封をして自宅に置いていたことについて、2審判決は隠す意図があったと見なしていた。 しかし、レーさんは遺体をタオルで包み、双子の名前や弔いの言葉を書いた手紙を添え、箱を棚の上に置いていた。 最高裁は、こうした状況を踏まえ、「遺棄に当たらない」と結論づけた。当然の判断である。 問題の本質は、妊娠を理由に解雇されることを恐れ、誰にも相談できないまま、孤立出産に追い込まれたことだ。 当時、熊本県の農園で働いていた。インターネット上では、技能実習生が妊娠すれば帰国させられるとの情報が流れていた。 送り出し機関への支払いなどで来日時に約150万円の借金を負っていた。月給の

＜冒頭発言＞ ゼレンスキー大統領　本日キーウで、岸田首相をお迎えできた。日本が主要7カ国（G7）の議長国、国連安全保障理事会非常任理事国として活動している時に訪問が実現したことを非常にうれしく思う。 我々が議論した最重要課題は安全保障だ。私は岸田首相に、ウクライナの防衛、経済、政治、制裁、人道問題における支援について感謝を申し上げた。我々は、人がそれぞれの土地で生きるための権利を大切にすることに合意した。日本はこういった基本的な原則の守護者だ。国民、国家の領土一体性、自由についてリーダーシップを発揮し、世界に大きく貢献している。 我々は防衛協力の拡大や対露制裁について協議した。日本の対露制裁は国際秩序の維持に貢献できると確信している。日本がロシアの戦争犯罪に対する我々の努力を支持していることも高く評価している。

会談前に握手をする岸田文雄首相（右）と韓国の尹錫悦大統領＝首相官邸で2023年3月16日午後5時15分、竹内幹撮影 岸田文雄首相は16日、来日した韓国の尹錫悦大統領と首相官邸で会談した。「シャトル外交の再開」などで一致した今回の会談を専門家はどう見るのか。日韓関係に詳しい2人の有識者に聞いた。 政権交代しても協力続く枠組みを 伊藤弘太郎・法政大特任講師 今回の日韓首脳会談は、2015年の慰安婦問題に関する合意後から翌16年の軍事情報包括保護協定（GSOMIA＝ジーソミア）締結時にかけてあった関係改善の機運が戻る契機となり、両国の従来よりも踏み込んだ安全保障協力の実現につながるのではないか。 東アジアの安保環境は悪化しており、両国が接近するのは双方の危機感の表れだ。日本は今年の主要7カ国（G7）議長国として、5月に広島で首脳会議（サミット）を開く。基本的価値を共有する西側諸国の連帯に向け、リ

今月6日、韓国政府は元徴用工訴訟問題に関する解決策を発表した。16日には日韓首脳会談が開催された。冷却化していた日韓関係は、これからどこへ向かうべきなのか。近現代の両国関係を振り返りながら考える。 前近代の日本は、中華帝国秩序から離脱して西欧国家体系に編入するのが、韓国（李氏朝鮮）よりも早かった。このわずかな差がその後の両国の運命をわける。日清・日露の両戦争に勝利した日本は、1910年に韓国を併合する。韓国併合は欧米帝国主義国の植民地統治とは異なっていた。白色人種が有色人種を統治するのではなく、黄色人種が同じ黄色人種を統治することになったからである。韓国併合は「植民者は優れていて被植民者は劣っている」とする社会ダーウィン主義で正当化ができなかった。代わりに正当化の論理として用いられたのが、「日鮮同祖論」だった。 第一次世界大戦後の脱植民地化は非西欧世界にも波及する。日本は中国の自主・独立を

林芳正外相が韓国の鄭義溶（チョンウィヨン）外相と米ハワイで会談した。対面での外相会談は5カ月ぶりで、林氏の就任後は初めてだ。 会談では、北朝鮮への対応を含め、地域の安定にとって日韓協力が重要であることを確認した。北朝鮮によるミサイル発射が相次ぐ中、安全保障分野で連携を強化するのは当然だ。 関係悪化の原因となっている元徴用工、元慰安婦、半導体素材の輸出規制といった問題では、主張は平行線をたどった。日本が世界文化遺産に推薦した「佐渡（さど）島の金山」を巡っても、双方の立場は食い違ったままだ。 一方で、健全な関係に戻すため、外交当局間の協議や意思疎通を活発化させることでは一致した。深刻な相互不信から抜け出すのに対話の強化が必要なことは論をまたない。有言実行を求めたい。 ブリンケン米国務長官を交えて開かれた日米韓外相会談の共同声明は、北朝鮮の行動に懸念を示すと共に、台湾海峡の平和と安定の重要性を強

マイナンバー制度の憲法適合性が争われた訴訟の上告審判決後、記者会見する原告（左から2人目）と弁護団＝東京都千代田区で2023年3月9日午後4時52分、丸山博撮影 マイナンバー制度の憲法適合性が争われた3件の訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷は9日、同制度は「合憲」との初判断を示し、制度はプライバシー権を保障する憲法13条に違反するとして国にマイナンバーの利用差し止めなどを求めた住民計24人の上告を棄却した。深山卓也裁判長は「個人情報の漏えいや目的外利用の危険性は極めて低い」と述べた。住民側を敗訴とした1、2審判決が確定した。裁判官5人全員一致の意見。 社会保障や納税などに関する情報を一元的にマイナンバーで管理することを定めたマイナンバー法が2013年5月に成立し、16年1月に国内に住む全ての人に12桁の番号を割り振るマイナンバー制度の運用が始まった。住民側は訴訟で、個人の所得や社会保障の

マイナンバー制度の憲法適合性が争われた3件の訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷は9日、同制度は「合憲」との初判断を示し、制度はプライバシー権を保障する憲法13条に違反するとして国にマイナンバーの利用差し止めなどを求めた住民計24人の上告を棄却した。深山卓也裁判長は「個人情報の漏えいや目的外利用の危険性は極めて低い」と述べた。住民側を敗訴とした1、2審判決が確定した。裁判官5人全員一致の意見。 社会保障や納税などに関する情報を一元的にマイナンバーで管理することを定めたマイナンバー法が2013年5月に成立し、16年1月に国内に住む全ての人に12桁の番号を割り振るマイナンバー制度の運用が始まった。住民側は訴訟で、個人の所得や社会保障の受給歴など秘匿性の高い情報が行政機関に保管・利用されることでプライバシー権が侵害されると主張した。

入管法改正反対を訴えてデモ行進する人たち。中央は名古屋出入国在留管理局の施設で亡くなったウィシュマ・サンダマリさんの遺影を持つ妹のポールニマさん＝東京・上野で2023年2月23日午後2時29分、丸山博撮影 政府が今国会に提出を予定する出入国管理及び難民認定法（入管法）改正案に対し、集会やデモなどで廃案を求める「全国一斉アクション」が23日、東京、大阪、名古屋など9都市で行われた。2021年3月6日に名古屋出入国在留管理局で収容中のスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が死亡してから間もなく2年。三回忌を前に、難民認定申請者の送還を促進する改正案に抗議…

インターネットが普及し始めた1990年代後半、市民同士の対話が進んで新しい社会が生まれるのではないかと期待が広がった。しかし、20年以上たった今、誹謗（ひぼう）中傷や差別の言葉があふれ、むしろ社会の分断は進む。悪質な投稿を抑制し、被害者を救済するための法改正が行われ、プラットフォーム企業も対応を始めた。ただ、行き過ぎれば表現の自由をおびやかす。ネット上の「自由」の形を考えたい。

インターネットが普及し始めた1990年代後半、市民同士の対話が進んで新しい社会が生まれるのではないかと期待が広がった。しかし、20年以上たった今、誹謗（ひぼう）中傷や差別の言葉があふれ、むしろ社会の分断は進む。悪質な投稿を抑制し、被害者を救済するための法改正が行われ、プラットフォーム企業も対応を始めた。ただ、行き過ぎれば表現の自由をおびやかす。ネット上の「自由」の形を考えたい。 法改正で対策を強化 「金や反響目当てで、闘っているようにしか見えませんでしたね」。2019年に東京・池袋で起きた暴走事故で妻子を亡くし、交通事故被害者を減らす活動をしていた松永拓也さんはネット交流サービス（SNS）でそう中傷された。書き込んだ23歳の男は今年1月、侮辱罪などで有罪判決を受けた。 無関係の人が巻き込まれることもある。19年に常磐道で起きたあおり運転事件では、加害者の同乗者と間違えられた女性が写真をさら

東京電力福島第1原発の事故後、歴代政権が掲げてきた「脱原発依存」の方針転換につながる節目である。専門家の意見が割れる中での決着は「拙速」と批判されても仕方あるまい。 原発の運転期間を「最長60年」と定めた法律の改正を、原子力規制委員会が了承した。5人の委員のうち1人が最後まで反対する中、異例の多数決となった。 結論を急いだ背景には、他の法案と一括して今国会で審議したいという政府の意向がある。 規制委は岸田文雄政権の指示を受け、昨年10月に議論を始めた。ベースになったのは、2020年にまとめた見解だ。運転期間を「規制委が意見を述べる事柄ではない」と結論づけていた。 経年劣化の度合いは原発ごとに異なる。一律に運転期間を定めるより、その時々の厳しい審査が使命だとの考え方である。 ただ、運転期間ルールは老朽原発から廃炉にし、脱原発を目指す意思表示と受け止められてきた。 規制委の議論最終盤、石渡明委

弊害が目立つ異次元の金融緩和策を見直し、正常化に向けた道筋をつけることができるのか。手腕が問われる。 政府は、4月で任期が切れる日銀の黒田東彦総裁の後任として、経済学者の植田和男氏を起用する人事案を国会に提示した。衆参両院の同意を得て就任する。 東京大学経済学部教授だった植田氏は1998年から2005年まで日銀審議委員を務め、ゼロ金利政策や量的緩和に携わった。 2人の副総裁候補には、前金融庁長官の氷見野良三氏と日銀理事の内田真一氏を充てる。金融理論に詳しい学者を、海外経験が豊富な元官僚と中央銀行の実務家が支える布陣だ。 植田氏は報道陣の取材に「現在の金融政策は適切」と語る一方、経済情勢に応じて政策運営する考えを示唆した。緩和一辺倒ではない、柔軟な対応が期待される。 異次元緩和は導入から約10年が経過したが、経済の好循環は実現していない。新総裁には、景気に配慮しつつ、政策を正常化する「出口戦

荒井勝喜元首相秘書官の差別発言を受け、LGBTなどの性的少数者に政治がどう向き合うかが、通常国会の重要課題に急浮上した。岸田文雄首相は5月に地元の広島で開く主要7カ国首脳会議（G7サミット）を見据え、超党派で議論されてきた「理解増進法案」の成立に向けて調整するよう自民党に指示。ところが、党内の動きは鈍い。その背景は――。 「野党は夫婦別姓や同性婚と結びつけようとするが、切り離して慎重に議論すべきだ」 7日の自民党総務会。複数のベテラン議員から理解増進法案の進め方にクギを刺す発言が続いた。「体は男でも心は女だからと女子トイレに入り、それをとがめたら『差別だ』では社会が混乱する」といった指摘も出た。 前日に岸田首相（党総裁）が茂木敏充幹事長に対し、同法案の成立に向けて調整するよう指示したばかり。ところが総務会の雰囲気は約1年半前とほとんど変わらなかった。 総務会は2021年5月28日にこの法案

岸田文雄首相が、来日したフィリピンのマルコス大統領と会談し、安全保障協力の強化で合意した。注目されるのは中国の海洋進出への危機感を共有したことだ。 自衛隊による人道支援や災害救援を円滑化し、フィリピン軍との共同訓練を強化する枠組みを検討することで合意した。米国を加えた3カ国の防衛交流促進でも一致した。 マルコス氏は、日本政府が政府開発援助（ODA）とは別枠で友好国の軍に資機材を供与する制度を創設したことに期待感を表明した。経済面では、日本が官民を挙げて鉄道などのインフラ整備に6000億円を支援する。 米中対立が激化する中、両国と関係の深いフィリピンの地政学的な重要性は高まっている。連携を強めるのは当然だ。 日本は近年、防空レーダーの輸出や巡視船の供与などでフィリピンの安全保障能力の強化を後押ししてきた。昨年には東京で外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）の初会合が開かれた。 昨年6月に就任し

新型コロナウイルス感染症対策の柱であるマスク着用のルールを政府が見直す。来月13日から、屋内外を問わず個人の判断に委ねられる。 引き続き着用が推奨されるのは、医療機関や高齢者施設、混雑した電車・バスなどに限定される。一方、学校では4月1日から原則マスクなしとなる。 日本では海外に比べ、国民の間にマスク着用が早くから浸透した。感染の拡大を防ぐ効果があるとされ、流行抑制に一定の役割を果たしてきた。ルールの変更は、大きな転換点となる。 マスク生活が3年間続いた後だけに、国民の間には戸惑いもあるだろう。緩和ムードに不安を感じる人もいる。 特に重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある人への配慮が欠かせない。オミクロン株では、無症状や軽い症状の人が多いが、死亡者に占める高齢者の割合は依然として高い。油断はできない。 この3年間、コロナに対処してきた知恵を生かしたい。マスクを外す際も、換気など他の感染対