【開催期間】2025年7月9日（水）～8月6日（水） 【視聴】無料 【視聴方法】こちらより事前登録 【概要】2014年の上場以降、約10年で売上高を50倍に伸ばしたSHIFT。自社にフィットする人材の採用と活躍を促すために、規模の拡大に伴い、あえて「個」に着目した人的資本経営を展開しています。人事データを収集・分析し、施策に反映させてきたユニークな取り組みを紹介します。 連載：がっかりしないDX 小売業の新時代 デジタル技術を用いて業務改善を目指すDXの必要性が叫ばれて久しい。しかし、ちまたには、形ばかりの残念なDX「がっかりDX」であふれている。とりわけ、人手不足が深刻な小売業でDXを成功させるには、どうすればいいのか。長年、小売業のDX支援を手掛けてきた郡司昇氏が解説する。 2025年6月、任天堂の新型ゲーム機「Switch 2」が発売されました。発売後わずか4日間で世界販売350万台

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 企業はAIを活用することで業務の効率化を図ろうとしているが、さらに業務の自動化が進めば、その業務に携わっていた従業員（人）が不要になる。この動きに対し、今後の労働人口減少をカバーできるとの期待の声がある一方、余剰人員が膨らむスピードがそれを上回るのではないかと見る向きもある。そうした従業員の「AIに仕事を奪われる不安」に、企業はどう応えるのか。本稿ではそうした視点で、Gartnerの見解も踏まえながら考察したい。 波紋を呼んだAmazon CEOのAIと人員削減に関する発言 「AIによる業務の効率化によって、今後数年で管理部門の従業員数は減少するだろう」 Amazon.comの最高経営責任者（CEO）であるAndy Jassy（アンディ

米大手IT企業Amazon.comのアンディ・ジャシーCEOが、これまでの週2日だったリモート勤務を廃止し、2025年1月から原則週5日に戻すと、従業員に向けたメッセージで表明しました。 コロナ禍で急速に広まったリモート勤務には、これまでも「コミュニーケーションが取れない」「生産性が下がった」「管理職がマネジメントしづらい」など否定的な意見が相次いでいました。 米大手IT企業ではAppleやGoogle、Metaなども従業員へ週3日の出社を規定するなど、「基本は出社」に戻りつつあります。過去にはテスラのイーロン・マスクCEOが社員に「出社しない場合は、退職したとみなす」と発言し、大騒ぎになったこともありました。 一方で、リモート勤務のプラス面を指摘する識者は決して少なくありません。働く人にとっても「痛勤地獄」の回避になりますし、「リモートの方が集中できる」という意見を、私自身、何度も聞いて

Amazon、Googleも原則出社……日本のIT企業も続くのか？　経営学的な懸念：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」 GoogleやAmazonといった米国の巨大IT企業が、続々と「出社義務化」へ回帰している。 2020年、新型コロナウイルスのパンデミックにより、リモートワークが急速に普及した。多くの企業はこの働き方を一時的な対策として捉え、時がたつと共に出社回帰の潮流が生まれた。 そうした流れの波及が遅かったのが、特に大手を中心とするIT企業だ。通勤時間の削減、柔軟な働き方、ワークライフバランスの向上など、従業員にもたらされるメリットを評価し、リモートワークを続けてきた。 しかし今、巨大IT企業が出社義務化を打ち出している。経営学的観点から、どのように見るべきだろうか。 Amazonも出社回帰　日本企業も続くのか？ GoogleやMetaなどは、コロナ禍が落ち着きを見せた2023年

連載：がっかりしないDX 小売業の新時代 デジタル技術を用いて業務改善を目指すDXの必要性が叫ばれて久しい。しかし、ちまたには、形ばかりの残念なDX「がっかりDX」であふれている。とりわけ、人手不足が深刻な小売業でDXを成功させるには、どうすればいいのか。長年、小売業のDX支援を手掛けてきた郡司昇氏が解説する。 前回は、Amazon Goをはじめとする、レジなし決済システム「Just Walk Out」技術を使ったレジなし店舗について書きました。 （関連記事：待ち時間の解消だけではない、レジなし店舗「Amazon Go」の真の狙いとは？） 日本国内で体験した人が最も多いレジなし店舗はおそらく、JR東日本スタートアップとサインポストの合弁会社であるTOUCH TO GOが開発した、高輪ゲートウェイ駅構内に2020年3月に開店した「TOUCH TO GO」でしょう。 筆者はこれまで、日本国内の

「我々は高品質のサービスを低価格で提供する。さらに、家庭や企業などでも使えるサービスの柔軟性や、当社ならではのシンプルな顧客体験を実現する」 米SpaceX（スペースX）が手掛ける衛星ブロードバンドサービス「Starlink（スターリンク）」に真っ向から対抗すべく、米Amazon.com（アマゾン・ドット・コム）が開発を進めている同サービス「Project Kuiper（プロジェクト・カイパー）」について、同社のNaveen Kachroo氏（Amazon’s Project Kuiper Director,Product Management and Business Development）は、冒頭のように発言した（図1）。

6月2日、アマゾンが「携帯サービスの提供」を検討していると米国で報じられました。実はこのニュース、日本にとっては要警戒です。もしも日本でも携帯を始めるとしたらその先には、アマゾンが楽天グループを買収する最悪シナリオが起こる可能性を否定しきれないからです。（百年コンサルティング代表　鈴木貴博） アマゾンの「携帯電話サービスの提供」検討は “アマ天”爆誕につながりかねない アメリカのブルームバーグ通信は6月2日、アマゾンドットコムがAmazonプライム会員向けに有料の携帯電話サービスの提供を検討していると報じました。アマゾン側は現段階ではこの報道を否定していますが、関係者によるとベライゾンやTモバイルUSと交渉をしていて、月額10ドルもしくは無料のサービスを目指しているといいます。 アマゾンは以前、携帯電話サービスに参入して失敗し、1年で撤退した過去があります。それを知っている方はこのニュース

やや複雑な「物流クライシス」 日本国内のトラック輸送が“破綻の危機”に瀕（ひん）している。需要が輸送能力をオーバーしているためだ。物流は「経済の血液」とも称されるだけに、機能不全を引き起こすことになれば日本経済にとって致命傷となる。 物流クライシスはやや複雑だ。人口減少で国内マーケットの縮小に頭を悩ませる業種が多い中、「輸送能力をオーバーするほどの需要があるというのは羨ましい限りだ」との声も聞こえてきそうである。 だが、運送業を成長産業だととらえるのは早計だ。製造業が海外に拠点をシフトさせたこともあって、国内貨物輸送量（重量ベース）は1995年以降、生産年齢人口の減少とともにゆるやかな下落傾向をたどってきている。 国土交通省の資料で2010年以降を確認すると45億トン前後で推移しており、2019年は47億1400万トンだ。大手を含めて厳しい経営環境に置かれているのである。 将来見通しも明る

「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。

一部の出版物が鳥取県から有害図書指定を受け、Amazon.co.jpで販売できなくなった件を巡り、三才ブックス（東京都千代田区）は11月25日、鳥取県から届いたという指定理由についての文書を公開した。県の説明に対し、同社は「『言いがかり』ともいえる内容だった」と指摘。県の対応に疑問を呈し、同社の見解をまとめている。 文書によると、鳥取県は3冊の書籍が改正した少年健全育成条例の第13条第1項第2号「著しく青少年の粗暴性又は残虐性を誘発、助長し、その健全な成長を阻害するおそれのあるもの」に該当するとしている。 例えば「裏グッズカタログ2022」では、つまようじを発射できる弓矢形の玩具「つまようじクロスボウ」を紹介している。これに対して県は「安価で購入できることや組み立て手順を記載している」と指摘。条例に定める有害図書類の指定基準のうち第2項第2号「殺人、強盗、傷害、暴行その他の反社会的行為の準

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 なお、Microsoft Edgeをご利用のお客様はプライバシー設定が影響している可能性があるため「追跡防止を有効にする」の設定を「バランス（推奨）」にしてご利用をお願いいたします。詳細は下記のFAQページをご参照ください。 https://help.toyokeizai.net/hc/ja/articles/33846290888345 ✕

Amazonは2022年8月31日に公開した公式ブログ（注1）で、（Amazonマーケットプレースの）サードパーティーの出品者が長期在庫保管のために同社の配送センターを利用できる新サービスを開始すると発表した。 「Amazon Warehousing & Distribution（AWD）を通じて出品者はAmazonの新しい施設を大容量の保管と自動配送のために利用することができる」と、Amazon Distribution and Fulfillment Solutionsのゴパル・ピライ氏（バイスプレジデント）は投稿した。 AWDは、（商品の受注から梱包、発送、返品対応までをAmazonが代行する）「Fulfillment by Amazon」を現在利用している出品者が利用できるサービスだ。2023年には卸売顧客や実店舗を含むあらゆる場所に在庫を送れるよう拡張される。 Shopifyなど

ネット通販大手「アマゾン」の配送を担う神奈川県内の運送会社3社で、個人事業主として契約を結ぶ配達員の労働時間を実際より短く見せかけるため、他人のIDを使って働かせていたことがわかった。過重労働につな…

「何でもかんでも隠し通そうとする姿勢に嫌気がさしたんです」 私のアマゾンでのアルバイトの最終勤務日が終わった後の夕刻、平塚駅前の個室居酒屋で西川正明（仮名）に会った。アマゾンの小田原物流センターが稼働したときから働いている古参社員だった。 席に着くとまず、西川の社員証を見せてもらった。アマゾンの正社員であることを表すブルーバッジに、顔写真が貼ってあり、名前が記してあった。私を含めたアルバイトのバッジが緑色であるのに対し、アマゾンの正社員はブルーバッジとなる。アマゾンの正社員がブルーバッジをつけるのは、世界共通だ。 私は最初に、どうして週刊誌の情報提供サイトにアマゾンを告発するメッセージを送ったのか、と尋ねた。メッセージは、A4用紙で4枚分あった。アマゾンという会社は、どこもかしこも秘密主義で貫かれており、こうした内部告発をする社員は皆無に等しいことを、これまでの取材で骨身にしみて知っていた

アマゾンの新しい返品方法　お金を返し、商品は回収しない──なぜ？：石角友愛とめぐる、米国リテール最前線（1/3 ページ） 先日、米国から一年振りに帰国し、日本のアパレルストアで服を購入した時のことです。帰宅後に試着したところ、サイズが合っていなかったため翌日返品に行こうと思ってレシートを確認すると、返品不可と書かれていました。米国ではどんな店舗でも理由なく返品が可能なため、その違いを実感しました。 「なんでも返品OK」の米国の小売り店舗では、数ドルの小さい商品でも返品をする人がたくさんいます。そのため、返品作業を行うための人件費がかかることや、返品による過剰在庫を抱えていることが問題になっています。 そんな中、アマゾンやウォルマート、ターゲットなどの小売り大手では、返品したい顧客には、返金のみをして商品は回収しない「Keep it」（そのままキープしてください）という取り組みが始まっていま

オンボード4GBメモリでストレージはeMMCの64GB。Celeron N4000。これが会社で支給されるPCであれば「人権がない」などと否定的な意見だらけになるだろう。しかし、それがこれがAmazonで1万2800円の新品として買えるものだったらどうだろう？ 安かろう悪かろうとはいっても、この値段で買えれば多くの人は文句などないはずだ。それなのにOSとしてはWindows 10 Professionalが入っていて10点マルチタッチの10インチタブレット。デタッチャブルのキーボードカバー（トラックパッド付き）も付属する。 こんなのを知り合いが2台買ったというので、僕も買ってみた。 メーカーはマウスコンピューター。「mouse E10 スタディパソコン」というのが正式名称のようだ。 「スタディパソコン」という名称が付けられているのは、これがもともと小中学校に配布するためのGIGAスクール構

出資する新興電気自動車（EV）メーカーの米リヴィアン・オートモーティブの株式評価損という一時的なマイナス要因があったものの、深刻なのは長期化が予想される物流関連コストの増加だ。アマゾンは、輸送費、人件費の高騰や固定費の増加などによるコストアップが約60億ドル（約7800億円）に達したと分析する。 物流のひっ迫は、新型コロナウイルス感染症の流行を契機に急拡大した電子商取引（EC）が原因だ。コロナ禍がピークを過ぎた今日でも、米国では依然として物流の問題はほぼ未解決のまま。そこで動きが活発になってきたのが「物流テック」の開発。物流の効率化や自動化を目指す最先端の技術だ。 実際、物流テックの新興企業には多額の資金が流入し始めている。アマゾンは4月に物流テック分野の新興企業を対象に10億ドル（約1300億円）規模の新しいファンドを創設。5月にもECサイト構築大手であるカナダのショピファイが、米物流新

菓子は累計170以上の生産者やメーカーと「ナチュラルでおいしい」をテーマに、人工添加物や白砂糖、食用油脂のショートニングなどを使わずに開発したものだ。 ユーザーが「おやつ診断」で食の好み、生活習慣、アレルギーの有無などを入力すると、AIが100種類の中から選んだ菓子が届く（8品のうち一部はリクエスト可能）。そして菓子を食べたあとに評価をフィードバックすれば、さらに自分好みのおやつが送られて来る仕組みだ。 ユーザーの95％は20代後半から40代の女性。2016年2月のサービス開始以来、登録してくれたユーザーの数は月平均5％ずつ伸びているという。だが18年末、ユーザー数が停滞していた時期がある。この試練が“アマゾンとは別の軸”の構築につながった。 インスタ映えする“紙”も用意しおやつ時間を演出 DeNAやボストンコンサルティングを経て、「Webで新規サービスを始めたい」「自分の子供にも食べさせ