群馬事業場は東武鉄道太田駅からバスで約20分、自動車工場が並ぶ工業地帯の一角にある。敷地面積8万7805平方メートルは東京ドーム約2個分。従業員は約650人だ（2025年1月時点）。 その歴史は1984年にさかのぼる。当時は「群馬日本電気」として発足し、「PC-9801シリーズ」の開発拠点だった。現在は保守サポートの専門拠点に変わった。PCと周辺機器の修理に加え、法人向けのキッティングやカスタマイズを行うファクトリーサービス、代替機管理やデータ消去を担うアセットマネジメントサービスも手掛ける。 「私が入社した38年前、群馬事業場はデスクトップPCの生産工場でした。現在でも生産や開発のノウハウを持つ者が残っているので、その知見を生かして引き取り修理を行っています」とNECパーソナルコンピュータの小林大地氏は語る。 着荷から発送まで1日で完了、達成率95％の現場を歩く 最短1日修理のカギは効率

交渉人AIが取引条件生成から交渉／合意まで自動化、対AIも交渉可能：ものづくり ワールド［東京］2025 NECは「第37回 ものづくり ワールド［東京］」の構成展の1つ「設計・製造ソリューション展」において、AIエージェントや生成AIなどを取り入れた、業務改革に向けた最新ソリューションを紹介した。 NECは「第37回 ものづくり ワールド［東京］」（会期：2025年7月9～11日／会場：幕張メッセ）の構成展の1つ「設計・製造ソリューション展」において、AIエージェント（人工知能）や生成AIなどを取り入れた、業務改革に向けた最新ソリューションを紹介した。 自動交渉AIがサプライヤーとの調整を迅速化 不確実性の増す現代において、変化に即応するサプライチェーンの構築が求められている。そのために必要な要素の1つが、調整／交渉の迅速化だ。 NECは、独自技術の「自動交渉AI」を調達業務に適用したも

NECとNECセキュリティは2025年3月18日、汎用のWindowsや組み込み用途のWindows IoTに対応したセキュリティソフトウェア「軽量プログラム改ざん検知」を発表した。同年4月1日に発売予定で、今後3年間で3億円の販売を目標とする。 同製品は、マルウェア対策のプログラム改ざん検知ソフトウェア製品となる。プログラム起動時にプログラム改ざんやマルウェア感染を検知する他、プログラム実行中の改ざん検知も高速かつ低負荷に実行できる。WindowsやWindows IoTに対応したことで、セキュリティ実装が困難だったミッションクリティカル用途の産業機器にもこれらの機能を短期間で導入可能になった。 また、プログラム改ざんやマルウェア感染が引き起こす機器の異常動作を未然に防止するため、金銭的損失や医療事故などの人的被害のリスクを回避、軽減する。許可リスト方式を採用しており、マルウェアのパター

呼吸の状態を確認する際、これまで専門家は触診や観察を通して胸部と腹部の動きを把握してきたが、わずかな変化を正確に捉えることは非常に困難だった。同技術は、客観的に呼吸時の動きを可視化するため、スポーツトレーナーやヨガ、ピラティスのインストラクターによる運動指導の効果を定量化したり、個人に合わせて指導したりといった応用が期待される。 NECでは2025年3月末より、整骨および接骨院、パーソナルジムなどを展開する法人向けに同技術を使ったサービスを提供する予定だ。また両者は、東京科学大学認定ベンチャーのVitalizar（ビタリザ）に同技術特許のライセンスを提供し、同年4月から個人事業主や中小企業に向けてサービスを提供していく。 関連記事 涙の通り道にある免疫組織がアレルギー悪化に関与していることを発見 慶應義塾大学は、涙の通り道に存在するM細胞が、アレルギー性結膜炎の悪化に関与することを発見した

NECは「国際物流総合展2024」（2024年9月10～13日、東京ビッグサイト）において、NIPPON EXPRESSホールディングスの日本通運とともにフォークリフトや協働ロボットの遠隔操作デモを披露した。 デモではNECのブースにあるコックピットから、隣接するNXのブースにあるフォークリフトを遠隔操作し、荷物が載ったパレットを協働ロボットの前まで搬送。その後、同じ作業者が画面を切り替えて、カメラからの映像を見ながら協働ロボットを操作し、カゴ台車への積み込みなどを行った。 両者は2020年から共同でフォークリフトやロボットなどを活用した遠隔搬送ソリューションとして「テレロボフォーク」や「テレロボハンドラー」の開発に取り組んでいる。 テレロボフォークは既存のフォークリフトに、レバー、ハンドル、ペダルを制御するアクチュエーターと、カメラやLiDARなどを後付けすることで、自律走行、遠隔操作、

NECは、海底に埋没する機雷を探知できる低周波合成開口ソーナー（LF-SAS）を防衛・セキュリティー関連の展示会「DSEI Japan 2023」（2023年3月15～17日、幕張メッセ）に出展した。三菱重工業が製造する水中無人機「OZZ-5 自律型水中航走式機雷探知機」向けに供給しているもの（図1）。諸外国にはあまり例を見ない技術という。 OZZ-5は2種類のソーナーを装備しており、このうちNECが供給しているのは周波数の低いほう。通常の機雷探知用ソーナーで使う数百Hzの音は、海底面の機雷や、海底からワイヤなどで係留される機雷（係維機雷）は探知できるが、海底の泥などに埋没している機雷は探知できない。低い周波数の音を使うと、分解能は低いものの埋没している機雷からの反射波も検知できる。このためOZZ-5では2種類の機雷を併用する。 長い筒状のOZZ-5の側面に送受波部があり、送波部からは斜め

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます NECとNECフィールディングは、10月から東京23区内での保守部品の配送計画の立案に量子コンピューターを本格導入すると発表した。翌日分の配送計画の立案作業が2時間から12分と、10分の1に短縮されるという。 導入対象は、NECフィールディングが行う顧客先での故障対応になる。同社の「カスタマエンジニア」が拠点から顧客先に出向いて現場で保守作業を行う出動計画を立案する際、現状ではエンジニアのスキルや到着時刻を基にして、これにパーツセンターからの部品の配送も調整しているという。しかし、緊急あるいは定期、時間指定など注文形態が多様で、配送エリアと部品の種類、サイズ、手段（トラックやバイクなど）も組み合わせも膨大になるという。この状況で配送コス

NECは、衛星SARとAIを用いて橋の異常なたわみを高精度に検知し、橋の崩落につながる重大損傷を発見する技術を開発した。複数の橋に対して、目視では発見が難しい、わずかなたわみを遠隔からまとめて検知できる。 NECは2022年7月6日、衛星SARとAI（人工知能）を用いて橋の異常なたわみを高精度に検知し、橋の崩落につながる重大損傷を発見する技術を開発したと発表した。 同技術では、NEC独自のAIを用いてリモートセンシングで得た変位データを解析し、橋の変位予測モデルを作成する。平常時の状態を学習し、予測から大きく外れた変位が発生した場合、異常なたわみがあると認識する。 橋の長手方向の位置によって異なる変位値をまとめて取り扱えるため、橋全体における異常なたわみの閾値を容易に設定できる。また、複数の橋の、目視では発見が難しいわずかなたわみを遠隔からまとめて検知可能で、橋の点検業務を効率化する。 同

NECは2022年6月20日、AI（人工知能）を活用した映像解析により、手指の動きと作業するワークを高精度に識別し、工程の流れを見える化できる技術を開発したと発表した。工程当たり数回の映像による学習で、従来は難しかった細かい作業内容を正確に把握できる。製造の組み立て作業や物流の詰め込み作業などの人作業の見える化で2022年度中に製品化を進めていく。 人作業の把握が課題 製造現場や物流現場ではまだ人手作業が多く残されている。人の手は高度な動作を柔軟に行える利点を持つが、多様な動きを複雑に組み合わせて行うため、従来はこの人手作業をデータ化するのが難しかった。例えば、画像による認識技術では大まかな動きの把握しかできず高精度な作業分析には使えない。また、作業の開始時にボタンを押させるなど作業者に負荷をかけて行う場合、作業者の不満が高まり、抜け漏れなどにつながり、結果としてデータとして使えなくなって

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます NECは、人工知能（AI）研究用スーパーコンピューターを構築すると発表した。2023年3月に国内企業で最大規模（4月18日時点の同社調べ）の580ペタフロップス（PFLOPS。1PFLOPSで浮動小数点演算を1秒間に1000兆回可能なことを表す）超となるシステムの稼動を予定している。 開発するスーパーコンピューターは、同社の数百人のAI研究者が利用できるもので、数十億円を投じて設計・構築する。システム構成は、1ノード当たり8基のハイエンドGPU「NVIDIA A100 80GB Tensor コア GPU」を搭載した最新GPUサーバー116台（スーパーマイクロ製）と、16ペタバイト超の「EXAScaler」高性能並列ファイルシステム（デ

廃プラスチック有効利用率の低さ、海洋プラスチック等による環境汚染が、世界的な課題となっており、その解決策の一つとして、バイオマスプラスチックの活用促進が挙げられます。このバイオマスプラスチックの普及推進は、化石資源由来樹脂を代替し、環境負荷低減、二酸化炭素排出量削減などを通じて脱炭素社会化へ貢献するとともに、SDGs・パリ協定の達成に寄与すると考えられています。 本コンソーシアムでは、有望なバイオマスプラスチックの一つとして、ユーグレナの貯蔵多糖であるパラミロンを使った「パラレジン」の共同技術開発を行い、2030年に年間20万トン規模のバイオマスプラスチックを供給可能にすることを目指します。 ■パラレジンについて パラレジンは、微細藻類ユーグレナ（和名：ミドリムシ、以下「ユーグレナ」）の貯蔵多糖であるパラミロンを使った新しいバイオマスプラスチックです。「パラレジン（pararesin）」と

NECは2月10日、写真に映る景色を基に撮影場所を特定する技術を開発したと発表した。目印となるランドマークが映っていなくても特定可能で、災害時の救助活動での活用を目指す。 地上で撮影された画像と衛星画像・航空写真を対応づけて機械学習させ、両者を照らし合わせてることで撮影場所を特定する。照合精度は85.6％。1枚の画像から建物や街路樹などの被写体を分離した画像を自動生成して学習させることで、時間経過による変化や、撮影画像と衛星画像に映り込むオブジェクトの違いに惑わされずに場所を特定できるという。 これまでの技術では目印となる建物（ランドマーク）を基準に場所を特定していたが、ランドマークがない地域では精度が出ない問題があった。NECは衛星写真や航空写真など広域を捉えた画像を利用することでさまざまな地域で使えるようにした。 今後は災害時の救助活動や被災状況の確認などでの活用を検討。この技術を活用

NECは、数秒間のサンプル映像を与えるだけで、類似の行動をライブカメラなどの映像から見つけ出すことができる「オンデマンド行動検出」技術を開発した。 被写体の向きや大きさが異なっても大丈夫 NECは2021年4月、数秒間のサンプル映像を与えるだけで、類似の行動をライブカメラなどの映像から見つけ出すことができる「オンデマンド行動検出」技術を開発したと発表した。検出したい行動を定義しAI（人工知能）にあらかじめ学習させるなどの手間を大幅に省くことができる。 商業施設などでは、施設内外に設置されたカメラの映像などを活用して、来場者の行動や設備の異常などをリアルタイムに監視している。来場者らの体調不良や設備の不具合などを速やかに検出し、介護やメンテナンス業務などを迅速に行うためである。特に近年は、自動で行動などを検出するAI応用システムが注目されている。ところが、人物の検知などで高い精度を得るには、

NECは2020年4月8日、ブロックチェーン技術によって真正性を確保したエッジデバイス「NEC AI Accelerator」などを用いてセキュアなIoT（モノのインターネット）システム構築を実現するセキュリティサービスを発売すると発表した。販売開始は同年7月を予定。 IoTデバイスへのサイバー攻撃に対しては、デバイスの製造から廃棄までのライフサイクル全体を通じたセキュリティ対策が重要だとされている。具体的な対策としては、IoTデバイスやデバイスで取得したデータの真正性の確保、サイバー攻撃の発生とその原因を特定するための証跡管理といった方法が挙げられるが、今回発売するセキュリティサービスはそれらの対策をトータルで実現する。 サービスの特徴は、NEC AI Acceleratorの真正性をブロックチェーン技術で確保した点だ。NEC AI Acceleratorの生産管理プロセス中に生成される

NECは、IoT機器に容易に組み込める「軽量プログラム改ざん検知 開発キット」を発表した。検査対象を実行プログラムの領域ごとに絞ることで、高速で改ざんを検知できる。起動時だけでなく、プログラム実行中の改ざんにも対応する。 NECは2019年10月10日、IoT（モノのインターネット）機器にプログラム改ざん検知機能を組み込むソフトウェア「軽量プログラム改ざん検知 開発キット」を発表した。年間利用金額は20万円（税別）からで、同年11月1日から提供を開始する。 同開発キットの軽量プログラム改ざん検知ライブラリは、改ざんの検知に必要な最小限の処理に特化されており、サイズが3Kバイトと極めて小さい。検査対象をプログラム全体ではなく実行プログラムの部分ごとに絞ることで、高速での改ざん検知が可能だ。 例えば、1Kバイトのプログラム領域ごとに区切って検査する方法では、処理性能の低いマイコンでも約2ミリ秒

NECは2019年1月23日、東京大学、日本電信電話（NTT）、早稲田大学と共同で、IoT（モノのインターネット）共通基盤を開発したと発表した。2018年12月中旬より、IoT機器からクラウド環境への通信量を削減する実証実験を中国地方で開始した。 実証実験では、中国地方に設置した水位、降雨センサーなどのデータを基に、学習機能を用いて河川水位の予測モデルを作成。アプリケーションの予測機能がこの予測モデルを使用し、河川の氾濫予測を実施する。 平常時には、これらの機能をクラウド上で実行する。一方、緊急時には、災害発生が予測される重点地域から詳細データを収集するために、非重点地域の予測機能をクラウドからIoTゲートウェイ（センサーから集めたデータを集約してクラウドに送るための装置）に移動させる。これによって通信するデータ量を削減し、重点地域のデータ収集に必要な通信帯域を確保する。 試算では、約90

働き方改革関連法の施行を2019年4月に控え、IT職場の改革は待ったなしの状況だ。しかし、やみくもに改革を唱えても残業削減や有休取得はうまく進まず、休めないSEを生むだけだ。改革を阻む厄介な存在を押さえ、対策を打つ必要がある。 罰則付き残業規制や有休取得の義務化が4月に迫るなか、多くのIT 職場が残業削減や有休取得率向上を目指す。だが、現場にはこうした働き方改革を阻む厄介な存在がある。「帰りにくい雰囲気」だ。 「今週木曜日は休みです」。NECソリューションイノベータの増田智子パブリック事業本部第二官公ソリューション事業部マネージャーのチームでは、メンバーからこうした話が毎週のように出る。 同社の第二官公ソリューション事業部では有休（有給休暇）取得率を高める取り組みを進めている。「以前は風邪を引いた、子供の行事があるといった特別な理由がないと休まない雰囲気があった」と増田マネージャーは証言す

5Gで2台の建機を遠隔操作　土砂の運搬を搭乗操作と変わらぬ操作性で――KDDI、大林組、NEC、共同実証に成功 KDDI、大林組、NECは、5G回線経由で2台の建設機械を遠隔操作して、土砂の運搬作業を行う実証実験を実施。高速、大容量、低遅延な通信が可能な5Gの特徴を生かし、遠隔操作でも搭乗操作と遜色ないスムーズな操作が行えることを確認したという。 KDDI、大林組、NECは2018年12月14日、第5世代移動通信システム「5G」を活用して、2台の建設機械を遠隔操作で連携作業させる実証試験に成功したと発表した。 実証実験は2018年12月3日から14日まで、大阪府茨木市で建設中の安威川ダムの施工エリアで実施。バックホーとクローラーダンプという2種の建機を連携させて、土砂をすくってダンプに積載してから指定箇所まで運搬し、ダンプアップ（荷おろし）するまでの作業を遠隔操作で行った。 各建機には、前

NECは、「Embedded Technology 2018／IoT Technology 2018（ET2018）」において印刷技術を用いてシート型で曲げることも可能な「超解像度感圧センサー技術」を出展した。 NECは、「Embedded Technology 2018／IoT Technology 2018（ET2018）」（2018年11月14～16日、パシフィコ横浜）において印刷技術を用いてシート型で曲げることも可能な「超解像度感圧センサー技術」を出展した。同技術は「ET/IoT Technology Award 2018」において「Embedded Technology 優秀賞」を受賞している。 NECが出展したシート型で曲げることも可能な「超解像度感圧センサー技術」。手前の丸い棒の周辺にシートセンサーが設置されている。握ったところを、握った強さに合わせて3次元で表示できる（クリ

また、アクセスポイント側だけではなく、接続機器の状況も可視化し、測定エリア全体における無線LANの状態変化を把握。アクセスポイントごとの接続数や帯域占有率、再送率などから多角的に分析し、エリア全体の無線LAN環境を適正化する。 NECは、同サービスをNECプラットフォームズや日本航空電子工業の工場で実証し、無線通信環境の適正化に成功した。今後、つながる工場やスマートファクトリーの構築に向けて、同サービスを推進していく。 関連記事 LTEモバイル通信に対応したプログラマブルIoTゲートウェイを発売 サイレックス・テクノロジーは、LTEモバイル通信に対応したプログラマブルIoTゲートウェイ「GW-100AN」「GW-100」を発表した。遠隔での接続や遠隔監視の初期開発コストを低減する。 無線通信機器の基板に表面実装可能な超小型アンテナ NECと日本航空電子工業は、無線通信機器の基板表面に実装可