バッファローは2025年5月27日、東京都内で会見を開き、増大し続けるIoT（モノのインターネット）機器のセキュリティ課題に対応するため同年3月から国内での運用が始まった「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR）」と、同社のJC-STAR適合商品について説明した。 JC-STARは、共通的な物差しでIoT機器に具備されているセキュリティ機能について、製品貼付のラベルを用いて評価／可視化するための制度だ。政府機関や民間企業から一般消費者に至るまで、IoT機器の購入者／調達者が、JC-STARのラベルを確認することで、自らが求めるセキュリティ水準の製品を容易に選択できるようにすることを目的としている。 同年5月21日には、IoT機器共通の最低限の脅威に対応するための基準である「★1」のセキュリティ用件を満たす製品に対して、IPA（情報処理推進機構）が「★1適合ラベル」の交付

「PC操作が不能になる手口」が増加中　IPAが推奨される対処法を紹介：［Ctrl］＋［Alt］＋［Delete］キーで解除できないケースも IPAは、PCの画面全体に偽のメッセージが表示され操作不能になる手口が増加中として、ユーザーに注意を喚起した。キーボードやマウスの操作を一切受け付けなくなり、再起動しても状況が変わらないこともあるという。

半導体業界に向けて高純度イソプロピルアルコール(IPA)を供給する化学メーカーのトクヤマが、韓国SKグループのSK Geo Centricと半導体製造用高純度IPAの製造・販売を目的とした合弁会社を韓国に設立することで合意し、12月29日付でオンラインの調印式を執り行ったことが明らかとなった。 2021年12月末にオンラインで行われたIPA製造販売合弁会社の設立調印式に臨むSK Geo Centricの戦略部門長のChoi Ahn-seop氏(左)とトクヤマの代表取締役専務・ 電子材料部門長の野村博氏(右) (出所:SK Geo Centric) 合弁会社の資本金はトクヤマ、SKともに6000万ドルほどを出資し、2022年7月に韓国内に新会社として設立される予定だという。 SK側の発表によると、合弁会社では2023年までに建設を完了させ、パイロット生産を開始。2024年より年間生産能力3万

IoT開発と運用の13問答、IPA/SEC「つながる世界の品質確保に向けた手引き」より：IoT時代の組み込み系ソフトウェア品質（10）（1/6 ページ） とかく難解なIoT時代の組み込み系ソフトウェア品質を問う際、1つの指針となるのがIPA/SECのガイドブックである。今回はこの冊子を元に、「IoT開発と運用での13問答」を例示したい。 組み込み系ソフトウェアにおける「品質」をテーマに掲載してきたこの連載だが、今回は番外編として、2018年3月に公開されたIPA/SECの「つながる世界の品質確保に向けた手引き」を元に、IoTの品質問答を紹介する。果たしてIoTの開発と運用では、どんな問が投げられ、どんな答が返されるのか。 IoTはソフトウェアの世界を変えるのか IoTの品質問答をする前に、「IoTとは何だろう」という疑問から始めたい。これはIoTがソフトウェアの世界を変えるのかという疑問に

本ページの情報は2018年9月時点のものです。 モバイルデバイス紛失や盗難などの際の情報漏えいを防止する手段としては、デバイスや格納してある情報に暗号化の設定を適切に施しておくことが有効です。 「情報漏えいを防ぐためのモバイルデバイス等設定マニュアル」は、モバイルデバイスの紛失などによる情報漏えいトラブルの回避策を利用者が自ら行えるよう、情報の重要度にあわせた対策と、端末や可般媒体ごとの対策を平易な記述と表現で解説しています。 本マニュアルは、「解説編」と「実践編」の2部構成としています。 解説編 情報漏えいを防ぐためのモバイルデバイス等設定マニュアル 解説編 暗号設定を適切に実施するために、情報セキュリティの責任者や担当者のみならず、一般従業員層にも出来れば最低限知っておいてほしい暗号化の必要性や仕組み、情報漏えい対策として正しく安全に機能させるために必要なことなどを、平易な表現でまとめ

IPAは、2008年春に見つかったIPAをかたる偽メールとウイルス感染について解説。ソーシャルエンジニアリング攻撃に対処する事例として紹介している。 情報処理推進機構（IPA）は、2008年春に発見された同機構をかたる偽メールとウイルス感染をモデルケースに、ソーシャルエンジニアリング攻撃への対処方法について解説している。 発見された偽メールはIPAのドメイン名に偽装して送信され、件名に「セキュリティ調査報告」と付けられていた。本文にはセキュリティの脅威動向を解説する文面とPDFファイルが添付され、署名にIPAの住所や電話番号などが記載されていた。 これらの内容を一見しただけでは偽メールに気づくのが難しく、受信者に「IPAからセキュリティ情報を提供された」と思い込ませるための細工が凝らされている。IPAでは、こうした手口に代表されるユーザーをだますためのソーシャルエンジニアリング型攻撃が増加

独立行政法人・情報処理推進機構（IPA）は1月19日、職員が私物PCでファイル交換ソフトを使用してウイルスに感染し、情報を流出させた問題で、IPAの信用を傷つけ、名誉を汚したとして、同職員を停職3カ月の懲戒処分にした。 再発防止策の一環として、西垣浩司理事長を本部長とする情報流出本部を設置。職員の私物PCでのファイル交換ソフト使用を禁止し、職員に使用していない旨を記載した報告書を提出させることも決めた。 同職員は昨年12月に「Winny」「Share」を使用し、1万6208ファイルを流出させた。同職員が以前に経営していた企業とその取引先企業、合計約十数社の業務関連データが含まれており、中には8600件の個人情報もあった。IPAに関連するものは、イベントを私的に撮影した写真と、海外出張伺いの下書きのみで、非公開情報はなかった。 同職員は、ファイル交換ソフトを通じて、かな漢字変換ソフト「ATO

昨年、情報処理推進機構（IPA）が開催したIT業界の重鎮と現役学生による討論会で、学生の持つIT業界への「ネガティブイメージ」が明らかにされたのは記憶に新しい。5月28日、IPAが開催したイベント「IPAX2008」で、再び経営者と学生の討論会が行われた。IT産業が国際的な飛躍をめざすために学生に期待することが今年の討論のテーマ。 学生側は、慶應義塾大学、九州大学、千葉工業大学、東京情報大学、東京工科専門学校から各校2人ずつ、計10人が出席。一方、産業界代表としてCSKホールディングス 取締役 有賀貞一氏と、コムチュア 代表取締役社長 向浩一氏が討論を行った。また、IPAからは理事長の西垣浩司氏が参加した。司会はインプレスR&Dの田口潤氏が行った。 「ポジティブなビジョンを提示して」 「産業を問わず、やりがいのある仕事のイメージ」について学生に質問をしたところ、「達成感がある」「自分の成長

IPAは、Webサイトの脆弱性を利用してマルウェアに感染させる手口が増えているとして注意を呼びかけた。 「Webサイトに仕掛けられたワナに注意！！　」――情報処理推進機構（IPA）は3月4日、2月度の「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況リポート」の中で、Webサイトの脆弱性を利用してマルウェアに感染させる手口が拡大しているとして、インターネット利用者などに注意を呼びかけた。 この手口は、脆弱性を持つWebサイトを第三者が不正に改ざんし、閲覧者のPCにマルウェアを感染させようとするもの。第三者がWebページ内に「iframe」などのタグを密かに記述し、ダウンローダーなどを利用してウイルスやボットなどの不正プログラムを誘導する。2007年後半から世界中で被害が拡大している。 第三者に狙われるのは一般企業や官公庁などの正規サイトである場合が多い。訪問者は、こうした手口が仕掛けられている

情報処理推進機構（IPA）はIT人材の育成を目的とした予備調査の結果を2月29日に発表した。就職先としてIT業界がどう見られているかを学生に尋ねた調査。IT業界の業務内容が一般にあまり知られていないことが、全般的な業界イメージの停滞につながっているようだ。しかし、先般語られているほどにはイメージは悪化していない。 IPAはIT人材育成について5つのテーマで調査した。一般企業やIT企業の人材動向の調査結果は1月29日に公開（参考記事：IT企業、新卒採用苦戦の理由は「仕事のイメージが悪い」）。転職についての調査（参考記事：「プログラマ35歳定年説」を思い起こさせるIPAの調査結果）、教育機関向けの調査（参考記事：学生の「人気」「質」低落傾向で大丈夫？　大学情報系学部を調査）などをすでに発表している。 今回調査したのは大学3年生以上の学生1000人。Webでアンケートを行った。理系と文系が500

情報処理推進機構（IPA）は2008年2月18日、「IT人材市場動向予備調査（中編）」をまとめた。オフショア開発の動向などをまとめた報告書で、これによると2006年のオフショア開発の規模は開発発注取引額ベースで713億円に上ることが分かった。回答したITベンダー218社のうち28.4％が、海外IT企業の日本法人を経由しない、オフショア開発の直接発注の実績があるという。 IPAによると、2006年のオフショア開発の発注取引額は、2002年の203億円に比べ約3倍に成長した（図1）。国別に見ると最も発注取引額が多い国は中国。485億円とオフショア開発市場の68％を占めた。 中国へのオフショア開発の発注は2003年以降、年率平均28％の伸びを続けている。今後もこのペースで伸びれば2011年には開発発注は1500億円を超え1649億円になるという。IPAは2011年の国内の情報サービス市場を22.

情報処理推進機構（IPA）はIT人材の育成を目的とした予備調査の結果を2月18日に発表した。IT業界の転職についての調査で、40歳代を境にIT関連業務から、ITとは無関係な業務に転職する人が50％を超えるなど、一部でささやかれる「プログラマ35歳定年説」を思い起こさせる結果になっている。 IPAはIT人材育成について5つのテーマで調査した。一般企業やIT企業の人材動向の調査結果は1月29日に公開した（参考記事： IT企業、新卒採用苦戦の理由は「仕事のイメージが悪い」）。今回は教育機関向け調査のほかに、オフショア開発、IT人材の派遣、個人事業主、転職などについての調査結果を発表した。教育機関向けについての記事はこちら（学生の「人気」「質」低落傾向で大丈夫？　大学情報系学部を調査）。 転職についての調査は、IT業界で勤務経験がある約500人の転職経験者を対象に2007年7月にWebアンケートを

情報処理推進機構（IPA）は、人材不足が深刻化する日本のIT業界の現状を調査するため、IT人材についての実態調査を実施し、1月28日に結果を公開した。大学卒、大学院卒の新卒学生がIT企業に興味を持たなくなったともいわれているが、当のIT企業が新卒採用の課題として挙げた答えのトップは「業界の仕事のイメージがよくない」だった。 調査はIT人材についての総合的な調査の予備調査の位置付け。IT企業とユーザー企業に分けて2007年9月に調査を行った。IT企業は357社が回答。回答企業の65.8％は受託開発ソフトウェア業、12.3％が情報処理サービス業、6.7％がパッケージソフトウェア業など。 IT企業の今年度の新卒採用については40.9％のIT企業が「ほぼ目標どおり」と回答。ただ、「目標を下回った」という企業も3割以上あり、苦戦は続いているようだ。特にほぼ目標どおりの採用を確保している従業員1000