排出量取引制度の上下限価格　2026年度1700～4300円/t-CO2から毎年3％上昇へ：第7回「排出量取引制度小委員会」（1/3 ページ） 2026年度からスタートする排出量取引制度。「排出量取引制度小委員会」第7回会合において、2026年度から2030年度の炭素価格（排出枠価格）についての上下限価格案が示された。 改正GX推進法では、CO2の直接排出量が10万トン以上の事業者に対して、2026年度から排出量取引制度への参加を義務付けている。 カーボンプライシングのうち、炭素税（化石燃料賦課金）は事前に炭素価格を決める方式であるのに対して、排出量取引制度において炭素価格は排出枠の需給バランスにより事後的に決まるという違いがある。事業者の確実な脱炭素投資を促進していくには、炭素価格つまり排出枠価格の予見性を高めることが重要である。 このため改正GX推進法では、排出枠の価格高騰対策としての

パナソニックHD、“もうかる環境”に向け削減貢献量や資源循環の金額価値を提案：脱炭素（1/3 ページ） パナソニック ホールディングスは、「統合報告書」「サステナビリティサイト」「サステナビリティ データブック」の公開に合わせ、環境対策について一部報道陣の合同取材に応じた。 パナソニック ホールディングス（パナソニックHD）は2025年8月28日、「統合報告書」「サステナビリティサイト」「サステナビリティ データブック」の最新版を公開した。これに合わせ、環境対策について、一部報道陣の合同取材に応じた。 2050年までの環境ビジョン「Panasonic GREEN IMPACT」実現へ パナソニックHDでは「サステナビリティ経営委員会」の委員長をグループCEOの楠見雄規氏が務めるなど、サステナビリティ経営に力を入れている。2022年には、グループ全体の環境ビジョンとして「Panasonic

サプライヤー数は“トヨタ越え”、シーメンスが挑む6万社超のCO2排出量削減：海外事例で考える「脱炭素×製造業」の未来（3）（1/4 ページ） 国内製造業は本当に脱炭素を実現できるのか――。この問いに対して、本連載では国内製造業がとるべき行動を、海外先進事例をもとに検討していきます。第3回は幅広い分野で製品、ソリューションを展開するシーメンスを取り上げ、6万5000社を超えるサプライヤーにどのように脱炭素の取り組みを働きかけているのかを解説します。 本連載の第2回では、脱炭素の潮流で大きな影響を受けている化学業界で世界最大手のBASFが、4万5000点の製品についてCO2排出量をどのように顧客に開示しているか、また、脱炭素を機会にどのように自社を再定義しているのか、その過程を紹介しました。 今回は、情報通信や交通、防衛、生産設備、家電など幅広い分野で製品、ソリューションを提供するシーメンスを

CO2回収地下貯留（CCS）事業の支援措置の方向性――中間整理案が公表：第5回「CCS事業の支援措置に関するWG」（1/4 ページ） カーボンニュートラルに向けた有効な施策として、将来の普及が期待されているCO2回収地下貯留（CCS）事業。資源エネルギー庁が主催する「CCS事業の支援措置に関するワーキンググループ」では、同事業のパイプライン案件における政府の支援策について、中間整理案を公表した。 2050年カーボンニュートラル実現に向けては、最大限の排出削減を進めたうえで、それでも残る排出量に対しては、CCS（CO2回収地下貯留）の活用が不可欠と考えられている。 国の「CCS長期ロードマップ」では、2050年時点で年間1.2～2.4億tのCO2貯留を可能とすることを目安に、2030年までの事業開始に向けた事業環境を整備し、2030年以降に本格的にCCS事業を展開することを目指している。 ま

金融視点から見たカーボン・クレジット取引の現状と整備方針――検討会が報告書：第7回「カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会」（1/4 ページ） 金融庁が管轄する「カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会」の第7回会合で、今後の取引インフラと市場慣行の在り方などの方針をまとめた報告書が公開された。 2025年5月28日に改正GX推進法が成立し、カーボンプライシングの一つである排出量取引制度「GX-ETS」が2026年4月から開始されることとなった。改正法ではCO2の直接排出量が10万t（トン）を超える企業にGX-ETSへの参加を義務付け、参加企業は「排出枠」や「カーボン・クレジット」を調達することにより、目標達成が求められる。 カーボン・クレジットは、脱炭素の取り組みに対する経済的なインセンティブを与えるものとしてこれまでも多く活用されて

二酸化炭素の排出量が年間10万トン以上の企業に対して、2026年度から開始される予定の「排出量取引」制度への参加を義務づけることなどを盛り込んだ、「GX＝グリーントランスフォーメーション推進法」の改正…

CO2排出量が不明な製品は選ばれない？　脱炭素対応が中小製造業の未来を分ける：中小製造業の生産性向上に効く！　ERP活用の最前線（3）（1/2 ページ） 中小製造業向けに「経営の見える化による利益率改善」の打ち手を解説する本連載。第3回は、製品のCO2排出量を示すCFP（カーボンフットプリント）への対応が中小製造業にも求められていることや、CFPの算定にツール活用が有効なことについて紹介する。 自社製品が「選ばれ続ける」ために不可欠なCO2排出量の可視化と対策 本連載では中小製造業にとって喫緊の経営課題である、データによって経営を見える化することで生産性を改善する手段について検討してきました。第3回となる今回は、ERPでDX（デジタルトランスフォーメーション）を進めることが、CO2排出量の可視化につながるなど、GX（グリーントランスフォーメーション）にもつながり、自社製品の競争力向上につな

地球環境産業技術研究機構、九州大学、名古屋大学は、大阪・関西万博にて大気中のCO2を直接回収する技術の実証実験に取り組む。回収したCO2は、e－メタンに合成した後、その場で都市ガスとして活用する。 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2025年4月8日、地球環境産業技術研究機構（RITE）、九州大学、名古屋大学が、大阪・関西万博にて大気中のCO2を直接回収する技術「Direct Air Capture（DAC）」の実証実験に取り組むと発表した。3事業者が参画する、NEDOの「ムーンショット型研究開発事業」の一環として実施する。 RITEは、ムーンショット型研究開発事業おいて実施中の「大気中からの高効率CO2分離回収・炭素循環技術の開発」の実証設備を、「RITE 未来の森」として万博に出展。「RITE 未来の森」も含めたCO2回収からメタネーションまでのエリアは、「カーボンリサイ

村田製作所は、「気候変動対策の強化」をマテリアリティーに定め、必要な取り組みを行っている。2024年11月に策定した中期方針2027では、2050年までのサプライチェーン全体でのカーボンニュートラル達成を目指すとし、Scope3に関してもサプライヤーとの協業を中心とした取り組みを強化する。 関連記事 リチウムイオン電池の耐久性と寿命を左右する「機械的強度」と「化学的安定性」 注目を集めるリチウムイオン電池をはじめ「電池のあれこれ」について解説する本連載。今回は、リチウムイオン電池の電極に求められる4つの特性のうち残りの2つ、「機械的強度」と「化学的安定性」について解説する。 トヨタの第3世代燃料電池システムは同体格で出力2倍に、大型商用車向けも用意 トヨタ自動車は、「第25回 SMART ENERGY WEEK【春】」内の「H2 & FC EXPO【春】～第23回 水素・燃料電池展～」にお

国は、規制・支援一体型の「成長志向型カーボンプライシング構想」により、今後10年間で150兆円超の官民GX投資の実現を目指している。 GX推進戦略では、カーボンプライシングの一つとして、2026年度から排出量取引制度を本格稼働させることとしており、「GX実現に向けたカーボンプライシング専門ワーキンググループ」（WG）の第5回会合では、制度全体の論点が取りまとめられた。 排出量取引制度の第2フェーズ（2026年度～）の全体像としては、 一定量以上のGHG排出企業は、業種等を問わずに一律に参加義務 業種特性等を考慮した政府指針に基づき、対象事業者に排出枠を無償割当 排出枠の上下限価格設定による、取引価格に対する予見可能性の確保 であり、今後、GX推進法の改正により、本制度を開始予定としている。 「CO2直接排出量が10万トン以上（直近3カ年平均）の法人」が対象に EU-ETSでは「直接排出25

TBMは2024年12月27日、カーボンリサイクル技術を活用した低炭素素材「CR LIMEX（シーアール ライメックス）」を発売したと発表した。 CR LIMEXの概要 CR LIMEXは、排ガス由来のCO2および工場から排出されるカルシウム含有廃棄物などを低環境負荷プロセスで化学合成したCCU炭酸カルシウムと再生プラスチックを組み合わせた射出成形対応の素材だ。 排ガス由来のCO2を化学合成したCCU炭酸カルシウムとして固定化することで、素材全体の約25％（重量比）にCO2を含んでいる。製品に使用された場合は、焼却処理をされない限り、排ガス由来のCO2を長期固定化できる。工場から排出される廃プラスチックを再資源化した再生プラスチックを使用しているため、従来の汎用バージンプラスチックと比較して環境負荷を減らせる。 今回の素材は、バージンプラスチックと比較して、原材料調達、ペレット製造、焼却時

東北大学は、植物由来かつ生分解性キレート剤を利用した、CO2削減技術を開発したと発表した。CO2の地中貯留、鉱物固定を促進する手法で、室内実験で実現可能性を実証した。 東北大学は2024年11月18日、植物由来かつ生分解性キレート剤を利用した、CO2削減技術を開発したと発表した。CO2の地中貯留、鉱物固定を促進する手法で、室内実験で実現可能性を実証した。 今回の研究では、鉱物の溶解を促し、金属イオンと結びつくL－グルタミン酸二酢酸（GLDA）などの植物由来、生分解性キレート剤に着目。レモンのpH程度の酸性のキレート剤水溶液を井戸から岩石層へ圧入し、この岩石層の鉱物を溶解して孔隙を作った。その孔隙の量と連結性を増加させてCO2貯留空間を増やし、浸透性（CO2の圧入性）を高めた。 CO2だけを貯留する場合には、井戸からCO2を岩石層へ圧入する。そのCO2は地下水に溶け込み、岩石から溶出してきた

（国際ジャーナリスト・木村正人） 「2035年までに排出量を1990年比で81%削減」の裏側 ［ロンドン発］アゼルバイジャンの首都バクーでの国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）で「2035年までに温室効果ガス排出量を1990年比で81%削減する」と気候変動対策の加速を表明したばかりのスターマー英政権が自動車工場閉鎖の激震に見舞われている。

東芝エネルギーシステムズは、CO2分離回収設備に用いる高性能なCO2吸収液「TS-X」の開発が完了したと発表した。 東芝エネルギーシステムズは2024年4月18日、CO2分離回収設備に用いる高性能なCO2吸収液「TS-X」の開発が完了したと発表した。TS-Xは2023年3月～2024年3月に同社が佐賀市とともに開発を進めてきたものだ。 TS-Xを用いたCO2分離回収設備の実証運転で良好な試験結果を得られたことで、同吸収液の製品化で必要な実証が完了した。今後、同社はTS-Xを活用したCO2分離回収設備の拡販を進める。なお、既存のCO2分離回収設備向けにも吸収液の切り替え時などにおいてTS-Xを販売／供給していく。 実証運転の概要 同社は、2016年に佐賀市清掃工場（佐賀市高木瀬町）に、清掃工場向けで当時世界初となるCO2分離回収商用設備を納入した。現在、佐賀市清掃工場では、ごみ焼却の際に発生

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ミシュスチン首相はCOP29の首脳演説で「低排出エネルギーへの移行は低所得国の発展を損なうことなく行われることが重要だ。地球温暖化問題は差別や不公正な競争、人為的な制限の導入の口実として利用することはできない」と力説した。 石炭や石油に比べ温室効果ガス排出が少ない天然ガスは実質排出ゼロに向けた過渡的エネルギーであることを確実にするためだ。化石燃料推進派で親露派のドナルド・トランプ次期米大統領の復活を歓迎するプーチン氏には実はウルトラC級の秘策がある。 英日曜紙サンデー・タイムズ（11月16日付）によると、COP29の議長国アゼルバイジャンは来月末にウクライナ経由のロシア産ガスのパイプラインが遮断されたあと、代わりに中欧のスロバキアにガスを販売することを申し出たという。

第29回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP29）が、2024年11月11日から22日までアゼルバイジャンの首都バクーで開催されます。会議での決定は私たち全員に影響を及ぼします。これまでのところ、国際社会は化石燃料産業の致命的な活動を抑制することができていません。その結果、地球の汚染、燃焼、荒廃が続き、人々の苦しみが増しています。COP29は、各国首脳がこれまでの失敗を挽回する上で重要な機会です。世界で最も重要視されるこの気候会議について知っておくべきことを解説します。 誰が参加する？ COP29には4、5万人が参加します。国連加盟国、パレスチナ、バチカン市国、ニウエ、クック諸島、欧州連合などからの代表団です。1992年の国連気候変動枠組条の締約国であり、そのほとんどが2015年のパリ協定にも参加しています。 COP29には、外交官、国連職員、ジャーナリスト、気候科学者、労働組合代表者、

EVを生産する「アウディ」のブリュッセル工場閉鎖計画に抗議するデモ行進（2024年9月16日、写真：共同通信社） バッテリー式電気自動車（BEV）の需要の伸びが急激に鈍化、BEV推し政策に乗って巨額投資に走っていた自動車メーカーが次々に戦略の修正を迫られている。急進的なBEV転換政策を打っていた欧州でも目標を巡って分裂の様相だ。BEV不要論すら飛び出す中、果たしてBEVはどのような命運をたどることになるのだろうか──。自動車ジャーナリストの井元康一郎氏がレポートする。（JBpress編集部） ＞＞【前編】価格、充電性、CO2排出量…今起きている停滞は商品力とは全く関係ないところで生じている 欧州のBEV転換策は“日本車つぶし説”のウソ 欧州は2035年に乗用車のエンジン廃止をうたい、アメリカもバイデン政権がそれに追随して大々的なBEV転換策を強行した。よく“ディーゼルで失敗した欧州の日本車

EV向け「4680セル」電池の量産準備完了、パナソニック エナジーが和歌山工場で：工場ニュース（1/2 ページ） パナソニック エナジーは、EV向け円筒形リチウムイオン電池の最新型となる「4680セル」の量産準備を完了し、同セルのマザー工場となる和歌山工場の開所式を行った。今後、戦略パートナーの最終評価を経て量産を開始する。

マクニカ、塗るだけで省エネ！遮熱断熱塗料「マクニカット」の販売を開始。 冷暖房や冷凍/冷蔵機等の室外機の遮熱断熱による省エネで、CO2排出量も大幅削減へ。 株式会社マクニカ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：原 一将、以下マクニカ）は、カーボンニュートラルの実現に向けて電力消費比率の高い冷暖房や冷蔵、冷凍などに使用する室外機等を対象に大幅な消費電力の削減を行うことでCO2排出量の削減が可能となる遮熱断熱塗料「マクニカット」の販売を開始したことを発表いたします。 マクニカでは、サーキュラーエコノミー事業として、カーボンニュートラルや資源循環に貢献する製品やシステムの開発や販売を行なっており、「エネルギーを作る、使う、再利用する」ことに貢献する企業活動を推進しております。 この度、省エネルギー対策ソリューションとして、投資金額を抑えつつ高い省エネ効果を得ることが可能な、遮熱断熱塗料「マクニ