AIが雇用市場にどのような変化をもたらすかについては、誰にも正確には分かっていない。ただし、確実に大きな変化が起こることは広く認識されている。テクノロジー業界の一部のリーダーや企業は、AIによって膨大な数の職種、あるいは職業カテゴリーそのものが消滅すると予測している。一方で、他の研究者たちは、AIは職業を消すのではなく変革すると主張しており、場合によっては新たな職業を生み出す可能性さえあると述べている。 市場調査会社Gartnerが米国時間11月11日に発表した見解によれば、AIは多くの人々が懸念してきた「雇用の終末」をもたらすのではなく「雇用の混乱」を引き起こすという。つまり、AIの登場によって、ほぼ全ての企業が何らかの形で適応を迫られることになる。AIは人間よりも優れている業務もあれば、逆に人間にしかできない領域もあるため、労働市場全体に波及効果が生じるというわけだ。 言い換えれば、歴

小千谷・長岡企業、合同説明会でマッチング 半導体受託製造のＪＳファンダリ（東京都港区）が、東京地裁に破産手続を申請してから１カ月がたった。新潟県小千谷市には同社唯一の生産拠点、新潟工場が立地していた。新潟県と小千谷市、新潟県長岡市、ハローワークおぢやなどは緊急雇用対策本部を設置。従業員の再雇用先確保に向けた動きが進められている。（新潟・田中薫） 新潟工場は１９８４年に旧三洋電機の大規模集積回路（ＬＳＩ）の生産拠点として設立。その後、米オン・セミコンダクターに渡り、２０２２年にＪＳファンダリが取得した。破産申請時点で同社の従業員は５３１人。このうち、小千谷市民は１９６人、近隣の長岡市民は２３９人、魚沼市民は２０人、十日町市民は１８人。所有会社の変更や０４年の新潟県中越地震を乗り越えながら、長らく地元最大級の雇用の場として存在してきた。 しかしパワー半導体の市場競争に苦戦し、稼働率が低下。地元

「日本は失業者が少ない」は本当か？　完全失業率の推移から見える実態：小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ（31）（1/2 ページ） ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。今回は日本の完全失業率の変化をご紹介します。

2024年9月初旬にドイツVolkswagen（フォルクスワーゲン、VW）がドイツ内の工場閉鎖を検討しているというニュースを耳にしたとき、筆者は、いよいよ来たるべきものが来たな、という感想を抱いた。後出しジャンケンみたいで気が引けるのだが、こういう事態に陥ることを予想していた、とまでは言わないが、こういうことが起こる可能性は十分にある、とは思っていたからだ。 2023年12月まで労使協調路線だったが… ではなぜそう思っていたのか、という理由を説明する前に、まず、なぜVWがドイツ内の工場閉鎖をするところまで追い込まれたのか、ということを考えていきたい。単純にいえば、今回のVWの工場閉鎖の目的は、コスト削減である。ドイツ国内での自動車の生産は、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギーコストの上昇や、その他原材料などのインフレ、さらに人件費の高騰などでコスト競争力が低下している。 これを打破するた

この記事のまとめ フリーランスとは、特定の企業や組織などに所属せず、企業などから業務の委託を受けて働く事業者のことをいいます。フリーランスは、労働基準法が適用されないため、取引上弱い立場に置かれています。そのため、業務を委託する企業から一方的に契約内容を変更されたり、報酬の支払いが遅れたりする等トラブルに巻き込まれがちです。他方で、フリーランス人口は年々増加しており、政府も、フリーランスも含めて柔軟な労働移動の実現や、自己実現のできる働き方を求めています。 このような動きの中で、フリーランスが不当な不利益を受けることがなく、安定的に働くことができる環境を整えることが求められています。そのため、2023年2月24日、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案」（フリーランス・事業者間取引適正化等法案。いわゆる「フリーランス法」）が国会に提出され、同年4月28日に成立しました。施行日は

フリーランス法（フリーランス新法・フリーランス保護法）とは、組織に所属せず個人で働くフリーランスの労働環境を保護することを目的とする法律を指します。この法律は、2023年4月28日に法案が可決され、2024年11月1日に施行されました。 フリーランスは自身が持つ知識やスキルを活用しながら個人で事業を行うといった柔軟な働き方ができます。そのため、働き方の多様化に伴い、フリーランスの数は年々増加傾向にあります。その一方で、フリーランスとの契約ではさまざまなトラブルが起こることが懸念されていました。 本記事ではフリーランス法の概要、フリーランス法がいつから制定されたのか、制定された背景や具体的な内容などを解説します。 【関連記事】 フリーランス法はいつから？発注者が知っておくべき義務についてわかりやすく解説

結局「産めや、増やせや、お国のために！　ひとつよろしく！」と、若い女性たちに圧をかけ続けているだけ。その影響もあるのでしょう。若い女性たちの半数が「結婚をした方が良いとは思わない」と答えるありさまです。 日本経済新聞が実施した調査で「結婚はした方が良いと思うか」に、「思う（そう思う・少しそう思う）」と回答した人は51.5％。年齢別に見ると、40代以上では約7割が肯定的なのに対し、20代30代は5割未満です。性別では、女性の方が低く、30代女性では「そう思う」はわずか9％。たったの9％です（2022年11月22日付日本経済新聞朝刊「縮小ニッポン、私たちの本音　男女1000人アンケート　『結婚良い』20・30代、半数切る」より）。 また、上記の調査で「結婚が減っているのはなぜだと思うか」の問いには、「若年層の収入・賃金が低い」が6割超でトップでした。 メディアでは「賃金アップ！」「若手ほど手厚

恐ろしい勢いで進む人口減少 300年後は日本の総人口が100万人台に？ 「異次元の少子化対策」と岸田首相は言ったものの、財源は国民からの徴収となった。子どもが欲しい人に産みやすい環境を整えること、たとえば不妊治療の健康保険適用の拡張は政策として素晴らしいと思うが、単に人口を増やすために子ども産むことを国民に仕向けるのには違和感を覚える。 その違和感の理由は、少子高齢化の人口構成では、現在の年金制度や健康保険制度が破綻することを回避することが目的化しているように感じるからである。私は20年以上、仕事で人口予測を行ってきた。その仕事が発生するのは、厚生労働省の外郭団体である国立社会保障人口問題研究所が発表し、無償で使用することができる人口予測が外れ続けていることが主要因となっている。 それは、年金制度や健康保険制度が破綻しないように見せかけるために、常に出生数を多めに、死亡数も多めに予測されて

日本の時間当たりの賃金は高いのか？　平均時給を国際比較してみる：小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ（21）（1/2 ページ） ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。今回は「平均給与」に注目します。 平均給与ではなく「平均時給」を調べてみよう 今回は労働者の平均時給についてのデータをご紹介します。前回は、年収換算の平均給与を国際比較してご紹介しましたが、各国で年間の平均労働時間が異なりますので、時給換算で比較するとより各国の違いが明確になるかもしれませんね。 今回参照するデータは、OECDのGDPに関する統計（Gross domestic product）と、労働者数に関する統計（Population and employment by main activity

「2024年問題は完全に解決した」――三重県の中小運送会社が進めた、驚きの改革：若手がどんどん集まる（1/3 ページ） 「2024年問題は、当社では完全に解決しました」 そう話すのは、三重県亀山市の運送会社、カワキタエクスプレスの川北辰実社長だ。 川北社長は自社を「保有車両は25両。トラック事業者では平均的な規模の中小企業」と紹介する。ただし、同社には平均的ではないポイントが一つある。カワキタエクスプレスの最大の特徴は、社員の平均年齢が29.9歳と若いことだ。 カワキタエクスプレスが2024年問題に迅速に対応できたのは、およそ15年前から若年層を採用のターゲットとし、若い人に振り向いてもらえる働き方を徹底して実現してきた結果だと川北社長は説明する。

九州の西端、五島列島の長崎県五島市は、再生可能エネルギーによって地域経済の“浮上”が始まった。浮体式洋上風力発電１基の稼働をきっかけに１０億円規模の電力事業が立ち上がり、再生エネ関連で１００人近い雇用が生まれた。人口減少に直面する離島で起きた“再生エネ経済革命”の実態を探るため、五島市の中心である福江島を訪ねた。（編集委員・松木喬） 「子どもたちが野球の練習試合に行きやすくなった」。 福江商工会議所（五島市）の清瀧誠司会頭は目を細める。地域新電力「五島市民電力」が上げた利益で遠征費の一部を支援できるようになったからだ。 五島市も子どもが減り、野球チームは練習試合のために九州本土へ遠征する。フェリーだと長崎市まで３時間。土曜の午前に出発して長崎で試合後に宿泊し、日曜に島へ帰るため費用がかかる。五島市総務企画部未来創造課ゼロカーボンシティ推進班の川口祐樹主査も「親に遠征費を出してと言いにくかっ

ジョブ型雇用やリスキリングなど、社員の自律的なキャリア形成を促す人事制度・働き方改革がブームとなって久しい。だが、掛け声倒れになっているケースも少なくない。 パーソル総合研究所の小林祐児・上席主任研究員と、組織開発を手掛ける勅使川原真衣・おのみず社長が、危うい人事制度・働き方改革の潮流に警鐘を鳴らす。 第1回は、各種施策が失敗する原因を議論する。背景には、能力主義の限界と「個」への過剰期待があった。（JBpress） 【対談】 （2）人事コンサルが「能力」評価で儲ける構図、「マッチョじゃない人」に研修売る （3）ウェルビーイングやマインドフルネスに潜む危うさ、メンタルは一人で対処不能 ──小林さんの連載「人事改革の落とし穴」では、昨今のジョブ型やリスキリング、副業といった人事・働き方改革のブームに警鐘を鳴らしています。こうした取り組みは、会社と社員は「対等な関係」にあるというのが建前です。

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終身雇用をやめて、人材の流動化、労働力の流動化を進めていくことこそが産業のさらなる発展と成長を促すと言われてきましたが、実際はどうでしょうか。日本経済の分岐点に幾度も立ち会った経済記者が著書『「経済成長」とは何か？日本人の給料が25年上がらない理由』（ワニブックスPLUS新書）で解説します。 財務官僚が消費増税をそそのかす理由 ■やはり最後は政治の仕事 日本のGDPの50％相当のお金の配分を決める財務官僚が経済成長に関心を持たないのはなぜでしょう。 経済成長させることは「財政出動をしろ」「均衡財政を捨てろ」ということに繫がります。彼らはその議論に巻き込まれることを恐れているのでしょう。この根本には「財政法第四条の問題」があると言われますが、「財政法第四条」は「憲法第九条」と一体の問題だと思います。つまりアメリカが日本を「戦争できないようにした」ことの縛りです。 財政法はGHQ（連合国軍最高

理化学研究所の雇い止め問題で大型研究プロジェクト終了時の課題が鮮明になった。理研は世界から優秀な人材を集めて一定期間、研究に集中させる場として機能してきた。７―１０年と長期の研究プロジェクトを通して精鋭チームをつくるが、プロジェクトが終わると引き取る研究機関がない。結果、研究室は解体され、チームとしての価値が失われる。その是非が問われている。（小寺貴之） 理研では２０２３年３月末に４２のラボがプロジェクトを終了し、３８０人が雇用契約を終える。理研では１９―２１年度は毎年１７０人程度が契約を終え転出した。２２年度は２倍強に膨らみ社会の関心を集めることになった。理研に限らず、東京大学など大型プロジェクトをいくつも抱える組織の共通課題として注目されている。 問題を受け、理研は１０年間の通算契約期間の上限を撤廃する。４２５人の新規の雇用枠を用意し、この採用では応募者の無期転換権は一切勘案しない。３

イーロンマスク氏が率いる宇宙開発ベンチャースペースXで、マスク氏を批判して、説明責任を果たす文化を求める公開書簡を提出した従業員が一部解雇された。この事件を受けて、スペースX内部で横行しているハラスメントや、同社の不誠実な対応を元従業員が告発した。同社の対応から学ぶべきこととは。 SpaceXのミッションページにある宇宙空間の画像には、「未来を信じ、未来は過去より良くなると思うことだ」と表示されている。創業者でありCEO兼チーフエンジニアであるイーロン・マスク氏のこの言葉は、説得力があり、思想的で、向上心が感じられるかもしれない。だが、同社の元従業員が語る職場体験とは全く対照的だ。 ある専門家がHR Diveに語ったところによると、SpaceXの今日の評判は、他の企業と同様に、昨日の行動の反映であり、良くも悪くも会社のリーダーの言動や性格は企業イメージそのものと切り離せない。このことを理解

「2022年3月31日まで値上げしません！　価格凍結！」 流通大手イオングループのプライベートブランド「トップバリュ」の売り場には、こんなポップがいたるところに掲げられているが、よもや「パートの時給」まで上がっていなかったとは――。 3月5日、イオン九州（福岡市）が、熊本県内などのスーパーのパート従業員を地域別最低賃金よりも低い時給で募集していた、と『熊本日日新聞』が報じた。 現在、熊本の最低賃金は821円で大分は822円。しかし、熊本のマックスバリュでは時給793円、大分のイオンでは792円と最低賃金を下回る賃金で募集がなされていたというのだ。 といっても、イオン九州によればこれは「時給を掲示するシステムなどの更新がきちんとできておらず、チェックから漏れていたもの」だそうで、過去にさかのぼって賃金台帳を確認したところ、現実には最低賃金以下で雇用した従業員はいないという。 「なんだよ、じゃ

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