ソフトバンクは2025年7月24日、AIエージェント間の安全な連携を実現する技術「Agent Firewall（仮称）」のプロトタイプ開発に成功したことを発表した。国や企業などが保持するデータの主権を損なうことなく、異なる管理基準やルールのもとでもAIエージェントが安全に通信できる仕組みを構築するものとされている。 AIエージェントの安全な連携を目指す新技術の仕組み この技術はA2A（Agent2Agent Protocol）やACP（Agent Communication Protocol）といった通信プロトコルを補完し、プロトコルの種類を問わず一貫したセキュリティ制御を適用できるよう設計されている。 この技術では通信リスクの程度や求められるセキュリティ水準に応じて検査の強度を自動調整する「動的ガバナンス制御」、信頼されているAIエージェント間のみの通信を許可する「認証・認可」、契約やポ

「オールイーサネット」の車載ネットワークの実現へ、CANは使わず：車載電子部品（1/2 ページ） 現在の車載ネットワークのアーキテクチャは拡張性が不足し、持続可能ではなくなる。オンセミは、こうした状況において集中型で一元的な通信ネットワークが不可欠だと訴える。 自動車の複雑化が進んでいる。自動車メーカーは、車両の販売だけでなくサブスクリプションの採用やサービスの充実など、ビジネスモデルの変革に向けてデジタル環境と車両の統合が一層求められている。機能を追加するための有線や無線でアップデートも拡大していくと見込まれる。 ADAS（先進運転支援システム）や自動運転システムの高度化には“賢さ”も要求される。さまざまなセンサーによって周辺のデータを収集しながら、衝突回避の場面などにおいて走る／曲がる／止まるの部品やシステムが協調して動作するには、異なるECU（電子制御ユニット）が相互に通信し、動作を

携帯電話の基地局を装い、違法な電波を発射する「偽基地局」（IMSIキャッチャー）の存在が、東京都内や大阪市などで確認されている。X上では「不審なSMSを送り付けられた」という指摘が多く上がっており、キャリア各社も対応に乗り出す事態となっている。 どんな手口？ 事態を指摘したのは、Xユーザーの電波やくざ（@denpa893）氏だ。同氏は4月12日、「docomoが圏外になった後、回線がGSMになり、突然不審なSMSが送られてきた」という趣旨のポストを投稿。妨害電波（ジャミング）によって「Band3（1.8GHz帯）」以外のdocomoの周波数帯が正常に通信できなくなっている状況を報告している。 仕組みとしては、偽基地局周辺のモバイル回線の電波を妨害してユーザーの端末を一時的に圏外にし、再接続時に偽基地局が発信するGSM（2G）通信をつかませる手口とみられる。日本では利用されていないGSMだが

「振り込め詐欺」で，110番や119番，家族の電話番号を発信者番号として表示させる偽装行為が増えている。そのため，事業者は急きょ対策を講じた。しかし，完全に防ぐのは難しい。そこで今回は，この発信者番号偽装のしくみを見ていく。 発信者番号の偽装対策を講じたのは携帯電話事業者各社。実は，携帯電話あての通話の発信者番号は，つい最近まで簡単に偽装できたのである。 携帯電話事業者は，(1)自網内で発信を受け付けた通話，(2)ほかの事業者からの通話――の両方で発信者番号を表示させる。このうち，(1)の自網内で発信した番号については，端末に割り当てた電話番号を発信者番号として表示させる。偽装の余地はない。 問題になるのは，(2)のほかの事業者からの通話の場合である。通信事業者間のインタフェースは，着信要求と同時に発信者番号を受け取るようになっている。このとき受け取った発信者番号は，チェックしないのが原則

先週、新宿警察署の電話番号で、虚偽の電話がかかってくるニュースを何度も見ました。 警察署の電話番号が表示される詐欺電話が急増　スマホ着信時に　警視庁が注意呼びかけ 発信者電話番号を伝達する仕組みを知りたいと思いましたが、Internetの仕様ではあるまいし、わからず。アナログ固定回線から5Gまであるので末端端末回線はあまり興味なく、通信回線業者間のやり取りやどこで番号が発生するのか興味がありました。しかし、次のWikipedia記事のように、残念ながら、発信者電話番号の詐称はありふれていることはわかりました。 Caller ID spoofing USの連邦通信委員会(Federal Communications Commission、FCC)もCaller ID Spoofingで警告しています。 記憶も出所も曖昧ですが、今まで騙し電話の確認方法の一つに、警察を騙る場合は電話番号末尾が0

工作機械のスマート化に向けて「umati（ユマーティ）」というキーワードがにわかに業界で注目を集めている。本連載では「umati」とはどういう規格なのか、技術的にはどういう背景があるのか、どのような活用シーンがあるのかについて、紹介する。第1回となる今回は「umati」とは何かをテーマに概要を取り上げる。 ドイツが推進する「umati」 「umati」とは「universal machine tool interface」の頭文字をとったもので、その名の通り「工作機械がネットワークを介してシステムと接続しデータ交換をするための共通のインタフェース規格」のことである（図1）。VDW（ドイツ工作機械工業会）が主体となり、多くの工作機械メーカーや制御装置メーカーが参画してその規格化に取り組んでいる。2019年9月の時点で既にumatiのドラフト版が何度か改定されるところまで議論は進んで来ており、

GPSの誤差が増大、カーナビはどうなる？ 今回の太陽フレアで影響が懸念されるのは「測位」だという。NICTによると、特に1周波GPSの誤差が増大し、ドローンの利用者への影響が考えられる。なお、クルマは加速度計やLiDARなどさまざまなセンサーを搭載しており、測位への影響は少ないとしている。 スマートフォンの通信への影響は「ほぼない」と考えられるという。利用者から見た基地局と太陽の位置関係によって、主に朝と夕に混信が発生する場合があるものの、今回は日本の昼の時間に電波バーストが発生したことや、今回のバーストが2GHz帯以下で、携帯電話で使われる周波数帯より低いために影響は考えにくいとしている。 さらにスマートフォンの測位への影響についても、スマートフォンは基地局情報などGPS以外の測位を取り入れているため影響は少ないとしている。ただし、非常に激しい電離層の乱れが生じれば、2周波GPSによる精

NTTドコモは10月8日、一部SIMカード（UIMカード）について、通信不良が発生する場合があるとして自主回収すると発表した。「現在正常に使えていても、今後不具合が発生し通信できなくなる可能性がある」という。

月額換算750円で5年間パケット使い放題のPC登場　キャリア5Gオフィスの可能性を探る：羽ばたけ！ネットワークエンジニア（75） 筆者が以前から提案している「5Gオフィス」。オフィス内で自前の有線LANや無線LANを構築、運用せず、キャリアの費用負担で5G／4G無線設備を設置し、PCやスマートフォンは常時5Gでネットワークに接続するという方式だ。5年間パケット使い放題のPCが登場し、5Gオフィスがさらに実現しやすくなった。 連載：羽ばたけ！ネットワークエンジニア 5Gオフィスの目的は、企業ネットワークのTCO（Total Cost of Ownership：ICTシステム導入時の設備投資、維持管理にかかる費用の総額）削減と利便性向上にある。 全てのPCを常時5Gまたは4Gでネットワークに接続すれば自社でネットワーク設備を持つ必要がなく、高価な帯域保証型の固定回線を使う必要もない。5G／4G

インターネットイニシアティブ（IIJ）は、Nordic Semiconductorの通信モジュール「nRF9160」が同社のSoftSIMに対応したと発表した。IoTデバイス事業者は、製品の小型化と軽量化および部品管理の運用負担や製造コストの低減が期待できる。 インターネットイニシアティブ（以下、IIJ）は2024年2月26日、Nordic Semiconductor（以下、Nordic）と協業し、Nordicの通信モジュール「nRF9160」がIIJのSoftSIMに対応したと発表した。IoT（モノのインターネット）デバイスの開発、製造事業者は、製品の小型化と軽量化および部品管理の運用負担や製造コストの低減が期待できる。 nRF9160は、IoT製品が無線通信するために必要な機能を1つのパッケージに集積した通信モジュールだ。小型かつ低消費電力で、グローバルで認証を受けた周波数帯に対応。内

これは確かに「スマートなホーム」だ　NXPがCESで示したMatterの可能性：専門家は急速な市場成長を予測（1/2 ページ） 2022年10月にバージョン1.0がリリースされた、スマートホーム規格「Matter」。これまでは、Matterの真の利便性を示すことができるデバイスがほとんど存在しない状態が続いていたが、NXP Semiconductorsが「CES 2024」で展示したデモでは、Matterで実現するスマートホームの可能性が示されていた。 Connectivity Standards Alliance（CSA）によるスマートホーム規格「Matter」は、2022年10月に最初のバージョンがリリースされた。2023年を通じて、Matter対応の新たなデバイスが発表されたが、この技術の価値や汎用性を完全に示すことができたデバイスはほとんどなかった。その後、年が明けて間もなく米国ネ

連載：羽ばたけ！ネットワークエンジニア 災害はいつ起きるか分からない。とはいえ、よりによって新年を祝っている元旦の夕刻に能登半島地震は起きた。犠牲になった方のご冥福を祈るとともに、家族を失った方、今も不自由な避難生活を送る方にお見舞い申し上げたい。 この地震では道路、水道、電力などのインフラが甚大な被害に遭った。通信インフラも同様だ。 今回初めて、通信インフラの復旧や避難所などでの通信サービス支援として、低軌道周回衛星「Starlink」が使われた。StarlinkはKDDI、NTTドコモ、ソフトバンクの3社で使われている。本稿では利用台数が多いKDDIを例に、災害地支援でのStarlinkの活用と、企業がネットワークのBCP（事業継続計画）対策として用いる場合の課題について考える。 機動力を発揮したStarlink Starlinkは高度550キロという低軌道を周回する衛星だ。テレビ中継

情報通信研究機構は、ナノ光構造技術により光の配光角を制御するオプティクスフリー深紫外LEDの開発に成功した。光学レンズを用いずに光放射をビーム形状に収束し、光出力を約1.5倍に増加する効果もある。

2023.08.29 2023年8月29日付けのプレスリリースを公開しました。 プレスリリース概要 世界最高の給電能力を有した高速光通信の実証に成功 ～10km以上先の無電源地点に光ファイバを用いて電力供給～ 日本電信電話株式会社（NTT）と、国立大学法人北海道国立大学機構北見工業大学は、1本の通信用光ファイバを用いて、高速かつ良好な通信品質を維持したまま10km以上先の無電源地点へ1W以上の電力を供給することに世界で初めて成功しました。 本成果により、非電化エリアを含むあらゆる光通信の未踏エリアに高速光通信が提供可能になるほか、災害時に電源供給が失われた場合にも応急対応として光ファイバを用いた通信を確立できると期待されます。 今回の成果は、スコットランドで開催される光通信技術に関する世界最大の国際会議（49th European Conference on Optical Communi

ＮＴＴアクセスサービスシステム研究所と北見工業大学は２９日、光ファイバーで１４キロメートル先に光給電し、世界最高の伝送性能を達成したと発表した。光ファイバーで電力を届け、その電力で通信装置を動かして毎秒１０ギガビット（ギガは１０億）の双方向通信を運用する。電源のない地域での通信確保や災害対応などへの応用を見込む。 ４本のコアを含むマルチコア光ファイバーで１４キロメートル先に光を送る。通信信号は波長１３１０ナノメートル（ナノは１０億分の１）の光、給電は１５５０ナノメートルの光を使い分ける。給電光は光電変換器で電力に換わり、受信機や送信機を稼働させる。実験では１本の光ファイバーで二つの送受信システムを運用できた。光ファイバーの戻り光を抑えて出力を３割ほど向上させた。１４キロメートル先で約１ワットの電力を得られ、毎秒１０ギガビットの伝送速度を実現。これは一般向け光通信サービスの最高値と同等になる

（山田敏弘・国際ジャーナリスト） アメリカ政府が中国の通信機器大手ファーウェイの機器等をエンティティリストなどに加えて禁止措置の強化をしたのは2019年のこと。2022年12月には新製品の米国内での販売も禁止にした。その理由はもちろん、ファーウェイが中国のスパイ活動に使われるなどアメリカの安全保障にとっての脅威だと認識されているからだ。 そんなファーウェイは欧米諸国でも次々と規制対象になり、アメリカをはじめ、イギリス、オーストラリア、カナダ、フランス、スウェーデンなどが5G機器などの禁止または導入制限をしている。6月7日には、EU（欧州連合）が加盟国である全27カ国に、5G（第5世代通信システム）などファーウェイ機器の排除義務を検討し、排除を要請していると報じられている。 「禁止」したはずのファーウェイ製品が公的インフラに 当然ながら日本も、西側先進国と足並みを揃えてファーウェイを禁止する

「我々は高品質のサービスを低価格で提供する。さらに、家庭や企業などでも使えるサービスの柔軟性や、当社ならではのシンプルな顧客体験を実現する」 米SpaceX（スペースX）が手掛ける衛星ブロードバンドサービス「Starlink（スターリンク）」に真っ向から対抗すべく、米Amazon.com（アマゾン・ドット・コム）が開発を進めている同サービス「Project Kuiper（プロジェクト・カイパー）」について、同社のNaveen Kachroo氏（Amazon’s Project Kuiper Director,Product Management and Business Development）は、冒頭のように発言した（図1）。

注目デバイスの活用で組み込み開発の幅を広げることが狙いの本連載。第12回は、筆者が入院中に興味を持った「聴診器」から着想を得たクリスタルイヤフォンの活用法を紹介する。 はじめに 読者の皆さんは何らかの形で医者にかかったことがあるかと思います。実は筆者は、骨折でここ数週間（編注：2023年3月下旬）、医療機関と少なからず関わりを持ちました。MONOistの記事の何本かはその際に病室で書いたものです。 さて、病院と言えば、医者が使う聴診器に興味を持った方も多いのではないでしょうか。筆者もそれにいたく興味をそそられた者の一人です。「聴診器」は、英語では“stethoscope”というそうです。これを“stetho”と“scope”に分けて考えてみましょう。“stetho”は、ギリシャ語の“stetho”で「胸」を意味します。これ以外に“scope”と組み合わせて使っている単語を拾ってみると“te

2022年度決算で、楽天グループ（以下楽天）は最終損益で4期連続かつ過去最大となる3728億円の赤字を計上しました。しかし、気になったのはその赤字の大きさよりもいつになく弱気な三木谷浩史社長の言動でした。 特に「グロスの有利子負債を増やす予定はない」という発言には、まだまだモバイル事業で多額の投資が見込まれる中で、格付の低下がボディブロー的に効いている印象を強くさせられました。 現在、楽天銀行、楽天証券の株式公開を見込んでいますが、ここにきてまた米国発の金融不安で株式市場は不透明さを増しており、「カネの切れ目が野望の切れ目」になりそうなムードも漂っているのです。 “銭喰い虫”状態の「楽天モバイル」 4期連続赤字決算最大の原因は、モバイル事業の巨額赤字に他なりません。祖業であるECビジネスや金融ビジネスは順調に利益を上げていながら、三木谷氏の肝いりで新規参入したモバイル事業がどうにもこうにも