かつて「FUNAI」ブランドで海外でも有名だった船井電機が破産した。「格安家電」で一世を風靡し、固定費をできるだけ抑えたビジネスモデルは注目されていた。なぜ、船井電機は破産にまで追い込まれてしまったのだろうか。（未来調達研究所　坂口孝則） 船井電機が「破産」の衝撃 時代の必然なのか――。うわさはあったものの、「まさか」と言うべきか。 2024年10月24日、船井電機が東京地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。資本金は313億1260万円だが、負債額は約461億5900万円にも上る可能性があるそうだ。今夏に発表した昨年度の最終損益は131億円の赤字だった。 21年8月に株式上場を廃止し、非公開会社として再建を目指していたという。なお、ひとくちに「倒産」といっても詳細は色々あって、船井電機の場合は民事再生法や会社更生法ではなく、「破産」である。この度の決定で、長い歴史に幕を下ろし文字通り

楽天グループが金融子会社を再編すると発表しました。グループの財務を改善し、携帯電話事業の成長につなげる狙いがありそうですが、うまくいくのでしょうか？　経営戦略を基本的なフレームワークで考えると、改めて非常に厳しい状況であることが分かりました。（トライズ代表　三木雄信） 楽天グループが金融事業を再編する狙い 楽天グループが4月1日、フィンテック事業再編に向けて協議を始めたと発表しました。楽天銀行、楽天カード、楽天証券ホールディングス（HD）など金融子会社を1つのグループに集約するそうです。楽天銀行の株式上場は維持する一方、楽天証券HDについては検討していたIPO（新規株式公開）をとりやめる方向で協議すると報道されています。 グループの2023年12月期の連結決算では、金融事業の売上高は7251億円（前期比11％増）と全体の3割強を占めます。営業利益は1229億円（同37％増）で、楽天市場を含

「GPT-4超え」とうわさのAI「Claude 3」を試す　仕事は任せられる？　若手記者の所感（1/2 ページ） 3月4日（現地時間）にリリースされたチャットAI「Claude 3」がすごい。筆者も記事の執筆を任せられないか少し試しているが、使い方によっては「そこそこいけるな……少なくともGPT-4よりはイケる」と思う程度にはしっかりしている。 過去に記事でも伝えた通り、ITmedia NEWSではChatGPTを活用した記事の制作も行っている。筆者もたまにGPT-4の力を借りて記事を作っているが、ものすごく効率化につながるかと言われれば、正直そこまでではない。 10の労力が9とか8.5くらいにはなるし、それはそれですごく大事なのだが、劇的な省力化にはつながらない。さらにプロンプトを考える手間もある。その辺を加味してギリギリ黒字くらいだ。特にここ半年くらいは以前より微妙なアウトプットしか出

長期的な半導体製品継続供給のためのソリューション 半導体製品の“パズル”には、製造中止の原因となる多くのピースが存在しています。これらのピースは、事業収益からファウンドリのプロセス技術、パッケージ、基板やリードフレーム、テストプラットフォーム、および設計リソースなど、半導体製品を構成するサブ部品の1つまで、多岐にわたります。そのパズルのピースには、特定の半導体企業の企業全体または市場の焦点が含まれることも多いです。長期的なシステムを取り扱う顧客企業が自社の製品に対する焦点を変更しない場合でも、半導体企業における市場の焦点は時間の経過とともに変化する可能性があります。あらゆる製品選択、およびオリジナル半導体メーカーが提供する部品番号に関する長期的な可用性リスクを理解することは、さまざまな市販のツールによって提供される部品表 (BOM) 健全性レポートの能力をはるかに超えています。 製造サプラ

品質不正やリコールというテーマをなぜ追うのか。それは、極めて高い読者ニーズがあるからにほかなりません。それを端的に証明するのが、日経クロステックの「ランキング」欄です。品質不正やリコールを扱った記事の多くが、ランキングの上位に載ります。日経クロステックの記事は日本経済新聞電子版に転載されるケースもあるのですが、その「アクセスランキング」欄でも上位に位置付けられることがしばしばあります。 読者の注目度が高いのは、やはり、「品質」が日本企業にとって価値の源泉だからではないでしょうか。日経クロステックは日本の製造業の発展を願って報道を行っています。読者が望み、役立つ情報を提供するのが記者の仕事だと考えています。だからこそ、品質不正やリコールというテーマを追いかけるのです。 日本企業の品質に対するイメージは？ 世間の多くの人は今、日本企業の品質に対してどのようなイメージを持っているのでしょうか。「

2023年の7月1日から改正道交法が施行される。それにより最高速度20km以下の電動キックボードは、16歳以上であれば免許不要で公道での走行が可能となり、ヘルメットの装着も強制ではなく努力義務となる。 ただしこれは特定小型原付として登録した電動キックボードに限った話で、保安基準に合致している機種だけが対象だ。さらに6km以下に制限されることにより、歩道への乗り入れも可能になる。 何も知らなかった消費者の中には「何て便利な乗り物なんだ！」と歓迎する人もいるかもしれない。しかし、これは極めて危険なことだと知ってほしいのである。 電動キックボードは、今や世界中で利用されている一人乗りの手軽な乗り物だ。しかし日本では原動機を備える乗り物についての法規制が厳しく、自走できる能力をもっているものはどんなに出力が小さくても、原付登録と原付免許、それにヘルメットの着用が必要だ。 それによって最低限の安全を

2022年9月9日、「スプラトゥーン3」が発売されました。とても楽しみにしていたのですぐに買いました。発売から１月半ほどたってこの文章を書いていますが、いろいろなステージで様々なブキを使ってインクを塗り合い楽しくプレーしています。ちなみに今のウデマエはS＋30になったところです。 この特集は、人気のスプラトゥーン3を通して、最新の通信技術の基本を学んでしまおうというものです。前半の今回はスプラトゥーン3を含むオンラインゲームの通信技術を解説します。後半となる次回は、実際にスプラトゥーン3のパケットをキャプチャーして、それらの通信技術が実際にどのように使われるのかを見ていきます。 なお記載内容については、筆者や編集部独自の考察や推測によるものであり、任天堂の公式見解ではないことを明記しておきます。 オンラインゲームを実現する通信技術、UDPとは 一般的なコンピューターが通信を行う主な方法にT

ロシア軍によるウクライナ侵攻では、連日、一般人が巻き込まれて亡くなっている。これまでの戦争や侵略でも民間人が戦闘に巻き込まれて亡くなるケースはあったが、今回ウクライナで起こっていることは明らかに異なる。なぜ、ロシア軍は民間人の殺りくをいとわないのか。現代ロシア史が専門の東京大学大学院人文社会系研究科の池田嘉郎准教授によれば、第一次世界大戦下に起きたロシア革命以降、旧ソ連に至るまでの独裁体制による希薄な人権意識が影響していると話す。 旧ソ連は1991年に崩壊した。しかし、支配者集団はロシアに引き継がれたと、池田准教授は言う。 「特に軍や秘密警察の中身は旧ソ連の解体後もほとんど変わりませんでした。共産党のエリートも行政の各所に残った。ですから、国内外の敵をせん滅するためには手段を選ばないとか、非常に残忍なやり方で徹底的に弾圧するという思想は負の遺産ではなく、いまも現役のままです」 国家は市民を

最近、「日本の賃金は世界と比較して全然上がっていない」という記事が目につきます。ということで、今回はなぜ日本人の賃金は上がらないのかを考察します。 ただ、この問題の背景には、どうも日本人の現実から目を背ける悪い癖も影響している気がします。そのあたりも含めて考えてみます。 インバウンドが3000万人を突破した本当の理由は？ まず、日本人が現実から目を背ける事例を思いつくまま挙げてみます。 ちょっと前はインバウンド戦略が大成功で、多くの外国人旅行者が日本を訪れていました。2019年の年間訪日観光客は3188万2049人。 問題はこの成功原因が、「インバウンド政策の成功」「おもてなしが世界から評価」などと語られることです。ちょっと待てよ、と思うわけです。 実は、単に円安で物価が安いからではないか。東京駅周辺でランチ4品コースで20ドルなんて、先進国はもちろん、途上国でもあまりないと思います。 ど

9月14日午後、自民党総裁選で新総裁に選出された菅義偉官房長官（写真左）と安倍晋三首相（肩書は共に当時）。「安倍政権の継承」を掲げる菅首相は、前政権の“負の遺産”まで引き継ぐのか……。（写真：Getty Images） 日本学術会議の新会員候補6人が任命拒否された問題は、安倍晋三・前首相が退任直前に仕掛けた“時限爆弾”だったのではないか。そして菅首相は、そうと知りつつ、それが爆発するにまかせたのではないか。ことの経緯を見ていると、そう思えてならない。 誰が、いつ、6人を“落選”させたのか 10月9日に行われた朝日新聞、毎日新聞、時事通信3社によるグループインタビューで、菅首相は自身の関与について、次のように述べている。 「最終的に決裁を行ったのは9月28日。会員候補のリストを拝見したのはその直前」 さらに、「その時点では最終的に会員となった方がそのままリストになっていた」と明かし、105人

品質を犠牲にすることでソフトウェア開発のスピードは上がるのか？ 和田卓人氏による 「質とスピード」（前編）。デブサミ2020 ソフトウェア開発のプロジェクトにおいて、リリースに間に合わせるために開発スピードを優先させ、ひとまず質には目をつぶろう、という判断がしばしば行われることがあります。 はたしてその判断は正しいのでしょうか。2020年2月13日と14日の2日間、都内で行われたイベント「Developers Summit 2020」（デブサミ2020）」の和田卓人氏のセッション「質とスピード」は、これを深く考察したものでした。 この記事では、会場に立ち見がでるほど大人気だった本セッションの内容をダイジェストで紹介します。本記事は前編と後編に分かれています。いまお読みの記事は前編です。

さくらインターネットのアドベントカレンダー25日目が空いてしまったので、ウェブサーバのチューンナップについて書くことにしました。 私は今日からお休みですが、さくらインターネットは年末年始も休まずに働いていますので、ご安心ください。 年末年始のシフトに入ってくれた社員の皆さんに感謝です。 ということで、責任を持って空いたカレンダーの埋め合わせをさせて頂きますｗ サーバのレスポンスが遅いとは？ なんだかサーバのレスポンスが悪いなぁってことは皆さんも体験されたことあると思います。 原因としては大きく分けて2種類あり、ひとつはApacheやnginxなどのウェブサーバソフトウェアの設定において同時に処理できる上限に達しているケースと、サーバ自体の負荷が高まっているケースです。 前者はApacheでいうとMaxClientsを調整することで対応できますが、そもそもサーバの性能以上にMaxClient

ルネサス エレクトロニクスの呉文精社長兼CEOが2019年3月29日に、都内で記者会見し、4月以後に計画している主要工場の停止について説明した。 3月30日の日経新聞によれば、「中国や米国での需要減少が顕在化した後に減産対応が遅れた」こと、および「自動車や産業用ロボットなど市場全体で需要が低下」しており「こうした製品に使う半導体の需要も落ち込んだ」ことを、工場停止の要因として挙げている。 そして、前掲の日経新聞は、「停止を検討するのは国内外14カ所ある工場のうち13カ所。まず国内の主要6工場で4～6月に平均で1カ月稼働を停止する想定だが、停止期間を短縮できる見込みもあるという。7月以降は未定だが工場によっては最大2カ月ほど停止すると見られる」と報道している。 要するに、ルネサスの国内の前工程主要6工場は、4～6月ごろ（恐らくGWを中心とする時期）に1カ月弱停止し、7月以降（例えば8月）にさ

「パワー＝権力」とは何か反権力という言葉が使われるとき、その「権力」はたいてい政治権力を指している。時の政権であり、大統領や首相や与党である。しかし権力は何も政治権力だけとは限らない。人間の集団が生まれれば、かならず権力は生まれてくる。 権力は英語では、シンプルにpower（力）という単語が使われる。権力＝powerの定義としては、アメリカの政治学者ロバート・ダールが1957年に発表した論文の一節が有名だ。 「AがBに対して、そうしなければBが行わなかったことをさせたとき、AはBに対して権力を行使したと言える（A has power over B to the extent that A can get B to do something that B would not otherwise do.）」 これだけでは物足りないという指摘もある。BがAに服従して洗脳されるような状態にあると、

6月、東京エリアと東北エリアが市場分断するという珍しい現象が発生した。普段は同じ価格がつく両エリアの価格と約定量の差が明らかに。ここから大手電力が自主的取組の一環で実施している「グロスビディング」の影響について考える。市場価格に中立と言われるグロスビディングだが、それは本当だろうか。 6月の卸電力取引市場で興味深い現象が見られた。 6月11～15日の5日間、東京・東北間の連系線（相馬双葉幹線）工事に関連して連系線容量が低下した結果、普段はめったに起きない東京エリアと東北エリアの間で夜間時間帯を中心に市場分断が発生した。それぞれのエリアで異なる市場価格がついたのである。 今回はこの珍しい現象を手掛かりに、大手電力（旧一般電気事業者）が市場活性化策として実施している「グロスビディング」が市場に及ぼしている影響について考察したい。 日本卸電力取引所（JEPX）は、市場分断が発生すると、それぞれの

Gmailは個人用メーラーとしては申し分ないが、便利になる「Exchange Server 2010」から企業ユーザーを奪うのは難しいかもしれない。 これまで試したさまざまな電子メールクライアント（Web、デスクトップ、モバイルベースのすべてを含む）の中で最もわたしの気に入ったのは、文句なしにGoogleのGmailだ。メッセージの分類やアーカイビングといったGmailのインタフェース要素が、わたしの仕事のやり方に合っているのに加え、予定表、IM（インスタントメッセージング）、ワープロ、表計算などのアプリケーションとGmailとの連係機能も大いに評価できる。 ただ、いくらGmailが気に入ったからといって、従来型のアプリケーションからクラウドベースのアプリケーションにくら替えするには、大きな困難も伴う。数多くの優れたユーザーインタフェース機能を備えているとしても、Gmailのようなアプリケ

連載第1回では、Webマーケティングを進める上で壁となる組織の課題などについて述べました。今回は、Webマーケティングの現在に焦点を当て、その潮流を追います。 現在、日本のWebマーケティングで起こっていることは、実は1990年代に米国で論議され実践されてきたこととそれほど変わっていません。その一部は、日本企業の中で特に先進的な企業が米国のパッケージベンダーの助けを借りて実践に移していました。こう言うと、この10年間で進歩がないように思われるかもしれませんが、それほどまでに実践に移すにはハードルが高かったというだけの話です。 1990年後半、西のシリコンバレーも東のシリコンアレー（当時は、NYのSOHO地区でインターネット企業が集積した地域をこう呼んでいました）もインターネットに沸いていました。シリコンバレーでハイテク関連のコンサルティング会社をやっていたわたしのところにも、コミュニティー