中国のレアアース輸出規制に対し、政府の対策や新資源の発見で「脱中国は成功した」という楽観論が広がっている。「中国は涙目」「日本の勝利」とSNSは高揚感に包まれているが、この光景は15年前の悪夢と重なる。浮かれる日本人が見落としている「15年前の過ち」と、中国が長期的なビジョンを持って築き上げた「レアアース支配」の実態について解説する。（ノンフィクションライター　窪田順生） 国産レアアースで脱中国 広がる楽観論 「レアアース脱中国」の機運が盛り上がっている。 1月12日、片山さつき財務相は米ワシントンで行われたG7の財務相会合に出席。有志国で連携してサプライチェーンを整備し、中国への依存度の引き下げを加速させることで一致したという。 同日、海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」が静岡市の清水港から出航した。南鳥島の南東沖約150キロの海底にはレアアースを含む泥があることがわかっており、

マルアイは、村田金箔グループと共同で、高い透明性と導電性に加え、熱転写でさまざまな対象物に導電性を付与できる「熱転写カーボンナノチューブ透明導電ナノシート」を開発した。 マルアイは2026年1月14日、村田金箔グループと共同で、高い透明性と導電性に加え、熱転写でさまざまな対象物に導電性を付与できる「熱転写カーボンナノチューブ（CNT）透明導電ナノシート」を開発したと発表した。 「箔押しタイプ」と「トナー印刷タイプ」を用意 マルアイは、独自に開発した導電／帯電防止インキを用いたオリジナルの導電フィルムを製造／販売中だ。導電フィルムの表面抵抗値を自由にコントロールできる点を強みに、顧客の要望や用途に合わせた製品の開発や提供も行っている。 透明導電フィルムは、電気を通す機能や可視光を通す機能を備えている薄膜材だ。高い透明性により視認性にも優れており、ディスプレイやタッチパネルなどに広く使用されて

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三井化学が、半導体／液晶製造装置のクリーニングガスとして使用される三フッ化窒素事業から撤退する。海外品との価格競争の激化などが要因。2026年3月末に生産を停止し、同年内に販売も終了する。 三井化学は2025年5月26日、半導体／液晶製造装置のクリーニングガスとして使用される三フッ化窒素（NF3）事業から撤退すると発表した。2026年3月末に生産を停止し、同年内に販売も終了する。 同社はICTソリューション事業本部半導体・光学材料事業部において、NF3事業を展開。100％子会社である下関三井化学（山口県下関市）で、NF3を製造してきた。NF3は、半導体／液晶製造装置用クリーニング剤、ドライエッチング剤として用いられる。 三井化学は今回の決定について、海外品との価格競争の激化や原料およびユーティリティー費用の増加、修繕費などのコスト上昇によって「事業採算は極めて厳しい状況となっている」と説明

核融合炉の過酷な環境に耐えられる究極の材料とは？：核融合発電　ここがキモ（2）（1/3 ページ） 自然科学研究機構・核融合科学研究所 教授の高畑一也氏が、核融合発電の応用知識について解説する本連載。第2回では、核融合炉内の極限環境で使われる材料について解説します。 連載第1回では、「経済的な核融合発電の実現は可能か」について、経済学的な視点も交えながら解説しました。今回はさらに踏み込み、「核融合炉の過酷な環境で使用できる材料は存在するのか」について、技術的な観点から解説していきます。なお、第1回と同様に、トカマク型やヘリカル型に代表される磁場閉じ込め方式、そして第1世代とされる重水素－三重水素（D－T）反応炉に焦点を当ててお話しします。 ノーベル賞受賞者の核融合技術に対する指摘 2001年1月18日付の朝日新聞「論壇」欄で、故・小柴昌俊東京大学名誉教授は、核融合について次のようにコメントさ

廃棄される「ズワイガニ」が半導体材料に、東北大学らが発見：n型半導体特性を確認（1/2 ページ） 東北大学は2024年3月25日、カニ殻から得られるキトサンのナノファイバーシートが、直流／交流変換、スイッチング効果、整流作用などの半導体特性と蓄電効果を発現することを発見したと発表した。 東北大学未来科学技術共同研究センターおよび東京大学らの研究グループは2024年3月25日、カニ殻から得られるキトサンを使ったナノファイバーシートが、直流／交流変換、スイッチング効果、整流作用などの半導体特性と蓄電効果を発現することを発見したと発表した。 キトサンは、セルロースに次いで地球上で2番目に賦存量が多いバイオマス化合物だ。カニやエビなどの甲殻類の殻、イカの骨などを構成するキチン（N-アセチルグルコサミンのポリマー）から容易に生成できるが、現状は使い道がなく廃棄物として扱われている。 「紅ズワイガニの

ここ数日は涼しい日もありましたが本日（2024年7月17日）の首都圏は暑いです。読者のみなさまも水分補給を積極的に行い熱中症に気を付けてくださいね。なんとなくですが、このままどんどん地球の温暖化が進むと、遠い未来では国内で夏に50℃や60℃といった信じられない気温になるエリアもあるかもしれないと思うことがあります。加えて、暑すぎて生活できないという事態になっているかもしれないと、妄想を膨らませることもあります。 では、「暑すぎて地球に住めなくなったらどうすればいよいのでしょうか」。さまざまな答えはあると思いますが、その1つに「月に住む」があると考えています。現状、大気がなく昼は100℃、夜はー170℃にもなる月面の環境で人間が生活するのは難しいです。ただ、現在国内外では月面開発に向けてさまざまなプロジェクトが始動しています。特に多くの人から関心が寄せられているプロジェクトは「アルテミス計画

パナソニック インダストリーは、同社の電子材料事業部が製造、販売する成形材料、封止材料、電子回路基板材料の52品番において、認証登録などにおける複数の不正行為を行っていたことが判明したと発表した。 パナソニック インダストリーは2024年1月12日、同社の電子材料事業部が製造、販売する成形材料、封止材料、電子回路基板材料の52品番において、認証登録などにおける複数の不正行為を行っていたことが判明したと発表した。 不正の内容は、米国の第三者安全科学機関であるUL Solutions（以下、UL）の認証登録などを行う際に認証時とは異なる配合の製品を登録品番を変えることなく生産、販売したことや、認証登録においてデータ改ざんを行って登録したことなどだ。また、定期監査で登録された配合と異なるサンプルを作成して提出し、不合格を回避するような組織的に不正を定着させるような動きも見られた。古いものでは19

2023年は素材産業をはじめとするさまざまなメーカーがマテリアルズインフォマティクスの取り組みや効果について発表した1年だった。それらを振り返りながら、2024年以降のマテリアルズインフォマティクスのさらなる浸透と拡大で重要な役割を果たすであろう教育方法や導入効果について考察する。 現在、素材産業をはじめとするさまざまなメーカーでは、製品ニーズの多様化と新製品開発期間の短縮に伴い、迅速な新素材の開発と高品質化が求められている。国内ではカーボンニュートラルへの対策が注目されていることもあり、環境配慮型の素材への需要が増大するとともに、環境に優しい素材開発にも関心が寄せられている。 さらに、地政学的なリスクや産地である国の輸出規制および輸出税の増額により、銅、コバルト、ニッケルなどの金属やレアアースの調達が困難になると専門家は示唆しており、そのためこれまでとは異なる資源入手先の開拓や代替品を用

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化学各社が脱炭素への貢献に向け、さまざまな製品・サービスの提案に力を入れている。三菱ケミカルグループや三井化学は、環境負荷低減に寄与する新素材を開発。旭化成は新たなリサイクル技術の開発などに取り組む。一方、住友化学は独自のカーボンフットプリント（ＣＦＰ）算定システムの無償提供を進めている。化学製品はモノづくりの川上に位置するだけに、取り組みが脱炭素化を支える基盤になる。（山岸渉） 三菱ケミカルグループは特殊ポリカーボネート樹脂「ザンターＸＦシリーズ」を開発した。環境面での懸念が指摘される有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）を使わずに、高い難燃性を実現。スマートフォンのバックカバー向けなどの用途を想定する。 一方、三井化学や出光興産が出資するプライムポリマー（東京都中央区）は、ガラス中繊維強化ポリプロピレン（ＧＦＰＰ）を前面に押し出す。短繊維ＧＦＰＰ中の残存繊維を長く維持することで、長繊維ＧＦＰＰに

東北大学らの研究チームは、自動車のボディや建物自体にエネルギーを貯蔵できるようにする「3次元（3D）カーボン材料」を開発した。荷重を支える構造部分に蓄電機能を持たせることで、「構造的エネルギー貯蔵」が可能となる。 立体的な構造にしても蓄電機能を発現 東北大学らの研究チームは2023年8月、自動車のボディや建物自体にエネルギーを貯蔵できるようにする「3次元（3D）カーボン材料」を開発したと発表した。荷重を支える構造部分に蓄電機能を持たせることで、「構造的エネルギー貯蔵」が可能となる。 研究チームはこれまでも、エネルギー貯蔵デバイス技術についてさまざまな研究を行ってきた。今回は、光造形3Dプリンターを用いて造形する光硬化性樹脂に、酸化マグネシウム（MgO）ナノ粒子を混合した複合材料樹脂を調整してマイクロラティス構造を作り、構造を保ったまま炭素化した。 こうして得られたカーボンマイクロラティスを

DICは、PFAS不使用の界面活性剤「MEGAFACE EFSシリーズ」を開発した。同社の従来フッ素系界面活性剤と同等以上の性能を持つといい、半導体やディスプレイなどの用途において、フッ素系製品の代替品としての適用を期待しているという。 表面張力低下能とレベリング性は従来品と同等以上 DICは2023年8月1日、有機フッ素化合物であるPFAS（パーフルオロキルおよびポリフルオロアルキル物質／per- and polyfluoroalkyl substance）不使用で環境配慮型の界面活性剤「MEGAFACE EFSシリーズ」を開発したと発表した。同社の従来フッ素系界面活性剤と同等以上の性能を実現し、半導体やディスプレイなどの用途におけるフッ素系製品の代替品としての適用を見込む。今後は日本を含めグローバルに事業を展開する予定で、電子材料や電気自動車（EV）、バッテリーなどをターゲットに、20