日本テレビは映像化の提案に際し、原作代理人である小学館を通じて原作者である芦原さんのご意見をいただきながら脚本制作作業の話し合いを重ね、最終的に許諾をいただけた脚本を決定原稿とし、放送しております。 果たして、これが「感謝しております」という人の訃報に付けなくてはいけない文言なのだろうか。 人気漫画家・芦原妃名子さんが亡くなったことを受けた日本テレビの哀悼コメントが、「露骨な責任逃れ」「いま言うべきことか」などと批判を呼んでいる。芦原さんが亡くなる直前に世に投げかけた「言葉」を全否定するようなトーンだからだ。 きっかけは、日本テレビ系で2023年10～12月に放送したドラマ『セクシー田中さん』の原作者である芦原さんが自身のブログとXアカウント（旧Twitter）で、全10話のうち、9話と10話の脚本を自ら書くことになった経緯を説明したことだった。 芦原さんによれば、実写化にあたってドラマ制

総務省は3月1日、NHKによる番組のインターネット配信を“必須業務”とする放送法改正案が閣議決定されたと明らかにした。法案は今後、国会に提出される。 改正案では、放送との同時配信、見逃し配信、番組関連情報の配信を必須業務と位置づける。配信の利用者は、テレビを持っていなくても「同等の受信環境にある者」として、受信契約締結義務の対象になる。 ただし、総務省「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」などを通じた議論の中で、NHKは「スマートフォンを保有するだけで契約をお願いするようなことは入らない」としている。 総務省は「NHKの放送番組をテレビなど受信設備を設置していない者に対しても継続的かつ安定的に提供するため、インターネットを通じて放送番組等の配信を行う業務をNHKの必須業務とする」としている。

ロシアのウクライナ侵攻から３年。現場では今、何が起こっているのでしょうか。トランプ米大統領が意欲を示す停戦の行方はーー。

ロシアの国営テレビで１４日、夜の生放送のニュース番組中に「戦争をやめて。プロパガンダ（政治宣伝）を信じないで」との紙を掲げた女性が登場し、画面が切り替えられる放送事故があった。 女性は、キャスターがニュースを読み上げている最中に画面に登場し、反戦を訴える紙を掲げ、「戦争をやめて」と叫んだ。 タス通信が情報筋の話として伝えたところでは、女性は国営テレビのスタッフで、その後、警察署に連行されたという。 ロシアではプーチン政権の統制下にある国営テレビが侵攻を正当化するプロパガンダ放送を大々的に展開。一方、メディアに対して「特別軍事作戦」（侵攻の露側呼称）を「侵攻」や「戦争」と呼ぶことを禁じているほか、ロシア軍に関する「虚偽情報」を拡散した場合は最長禁錮１５年を科す法律も施行している。

ＴＢＳが音声流れない放送事故　アナの代わりに「危ないぞ　放送事故だ」の声 拡大 １４日のＴＢＳ「ゴゴスマ～ＧＯＧＯ！Ｓｍｉｌｅ！」の放送中に音声が途切れる放送事故が起きた。 番組は名古屋のＣＢＣから放送しているが、事故が起きたのは、午後２時５５分頃、東京のスタジオから送るニュースコーナーの最中。突然、音声が流れなくなった。東京オートサロンが開幕したという情報のＶＴＲの途中だったが、ハプニングが起きるとすぐにスタジオに切り替わった。それでも、画面に登場した上村彩子アナウンサーの声は流れず、代わりに、スタッフらしき「危ないぞ。放送事故だ。放送事故が起きた」という声や、服が擦れる音などがオンエアに乗った。 上村アナは続けて「北朝鮮がまた飛翔体を発射　韓国軍」という速報ニュースを読み上げたが、これも音が流れず。映像はメインキャスターの石井亮次アナウンサーがいる名古屋のスタジオに切り替わり、「申し訳

コロナ禍で加速するライブ中継の革新、ソニーのスイッチャーはなぜクラウド化したのか：小寺信良が見た革新製品の舞台裏（19）（1/4 ページ） 2年ぶりのリアル開催となった「Inter BEE 2021」で注目すべきトレンドになったのが、従来ハードウェアでしか考えられなかった映像切替装置である「スイッチャー」について、大手各社がほとんど同時ともいえるタイミングでクラウド化に踏み切ったことだろう。その1社であるソニーのクラウドスイッチャー「M2 Live」の開発者に話を聞いた。

構造的な「病理」総務省…というよりは旧郵政官僚の幹部が、菅義偉首相の息子が勤務する東北新社のほか、NTTなどから接待を受けていた問題。一連の問題は、図らずも放送業界の内実とその構造的な「病理」を炙り出した。 しかし今回もまた、国民の目にはその真相が可視化されないままでいる。高級レストランなどで接待を受けた上に、手土産やタクシー券まで提供されていたにもかかわらず、メディアや野党の追及は、官僚が利害関係者からの金品を受け取ることを禁止した「国家公務員倫理法」違反の問題にとどまっている。菅義偉政権も、該当者を減給、戒告に処すなどといった「行政処分」で幕引きを図る魂胆が透けて見える。 電波の割り当てなど、絶大な許認可権限を持つ現職キャリア官僚への接待は、「賄賂」として刑事責任が追及されるのが本来の在りようである。 事実、今回明るみに出た接待はきわめて「賄賂」的な性質が強いものだった。新規参入で競争

総務省が放送局の外資規制違反を見逃すなどずさんな審査実態が明らかになり、その行政能力に疑問符が付いている。東北新社が提供するBS4K放送では、2017年1月に認定を与えた時点で総務省の担当者が外資規制違反を見逃していた。 フジテレビジョンを傘下に収める持ち株会社のフジ・メディア・ホールディングス（HD）を巡る対応も不透明さが残る。総務省はフジ・メディアHDから2014年12月ごろ、2012年9月～2014年3月末にかけて外資規制を一時的に違反していたと報告を受けていた。当時の総務省の担当課長は厳重注意にとどめて認定を取り消さない判断をしている。しかしこうした事実は当時公表されず、国会答弁によれば注意は口頭だけで行政文書などの記録にも残していなかったという。 東北新社の外資規制違反が発覚したことを受けて、総務省は当時の審査状況を再検証し、東北新社に与えた衛星放送の一部認定を2021年5月1日

外資比率が2割を超えていた東北新社の放送事業の一部認定が取り消された。だが、東北新社よりも外資比率が高いフジと日テレが許されるのはなぜか　Photo:PIXTA 武田良太総務相は3月26日の閣議後の記者会見で、放送事業会社「東北新社」の衛星放送事業の一部の認定を5月1日付で取り消すことを明らかにした。放送法で定める外資規制により、外国人等議決権割合が20％を超えていたにもかかわらず、事実と異なる申請を行っていたことが理由だ。だが、外国人による株の保有比率を見ると、東北新社よりも高いのがフジ・メディア・ホールディングスと日本テレビホールディングスの2社である。東北新社の問題をきっかけに、今後、放送業界の外資規制に注目が集まりそうだ。（株式会社アシスト社長　平井宏治） 各国で放送事業者に 外資規制が設けられている理由 2021年3月23日に行われた武田良太総務相の定例会見で、記者からは次のよう

外資規制を巡っては、規制を超えているとして総務省は東北新社から衛星放送事業を継承した東北新社子会社の認可の取り消し手続きに入っている[写真拡大] 武田良太総務大臣は23日の記者会見で放送法が外資規制(20%未満)している中で、フジメディアホールディングスと日本テレビホールディングスも外資比率が20%を超えていることを記者団に指摘され「 事実関係をよく確認した上で、適切に対処していく」とのみ答えた。 外資規制を巡っては、規制を超えているとして総務省は東北新社から衛星放送事業を継承した東北新社子会社の認可の取り消し手続きに入っている。 記者会見で記者団が「外国人直接保有比率が規制をオーバーしているところが2社見当たる。フジメディアホールディングス(外資比率32.11%)と日本テレビホールディングス(23.78%)」と指摘し「東北新社は免許を取り消され、他方、フジテレビと日本テレビが見逃されてい

「サブスク疲れ」を超えて広がるOTTメディアとモバイル広告のこれから：主戦場はテレビからモバイルへ（1/2 ページ） 現在のOTTはサブスクリプションモデルが主流です。しかし、長期的にはストリーミングコンテンツの前後や合間に再生される広告、バナー上に表示される広告、そして作品中にオーバーレイされる広告などが増え、今後OTTでより多岐にわたる広告を目にするようになるでしょう。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、世界中の何十億もの人々が自宅待機を強いられる昨今、ストリーミングビデオの人気はこれまでにないほど高まっています。この分野の収益は2024年までに304億ドルに達すると予測され、DisneyやHBO、Amazonなどの大手は巨額の資本を投じています。これらのプレイヤーが既存の放送局（地上波や衛星放送、ケーブルテレビなど）を経由せずインターネットでストリーミングビデ

菅首相の長男による総務省幹部接待問題に対し、ここにきてテレビや新聞の追及がトーンダウンしてきたように感じるのはなぜか（写真はイメージです）　Photo:PIXTA なぜ追及がトーンダウン？ 菅首相の長男も絡む総務省接待問題 菅首相の長男による総務省幹部接待問題を文春がスッパ抜いてからおよそ1カ月、テレビや大新聞が揃いも揃ってトーンダウンしてきた。 総務省幹部、東北新社経営陣の処分に続いて、内閣報道官の山田真貴子氏が入院・辞任をしたことを受けて、「これにて一件落着」という禊ムードを醸し出しているのだ。 たとえば、この問題をそれなりに大きく扱っていた各局の情報番組でも、平時のコロナネタ、電車の運行停止、５歳児の餓死事件などに長い時間を割くようになってきた。また、いつもなら「疑惑は深まった」「納得のいく説明を」という感じで、しつこく食らいつく「朝日新聞」も、『総務省内からも「苦しい言い訳」幹部の

早稲田大学文学部卒。30年間全国紙で経済記者を務めた。経済・産業界での豊富な人脈を生かし、経済事件などをテーマに精力的な取材・執筆活動を続けている。著書は「企業舎弟闇の抗争」（講談社＋α文庫）、「ネットバブル」「日本企業モラルハザード史」（以上、文春新書）、「住友銀行暗黒史」「日産独裁経営と権力抗争の末路」（以上、さくら舎）、「プロ経営者の時代」（千倉書房）など多数。

早稲田大学文学部卒。30年間全国紙で経済記者を務めた。経済・産業界での豊富な人脈を生かし、経済事件などをテーマに精力的な取材・執筆活動を続けている。著書は「企業舎弟闇の抗争」（講談社＋α文庫）、「ネットバブル」「日本企業モラルハザード史」（以上、文春新書）、「住友銀行暗黒史」「日産独裁経営と権力抗争の末路」（以上、さくら舎）、「プロ経営者の時代」（千倉書房）など多数。

菅首相の長男が勤める東北新社による総務官僚への違法接待問題が国会を揺るがしている。疑惑の本丸は、接待によって「行政がゆがめられた」可能性だ。その一端が議事要旨からうかがえるのが、東北新社幹部や接待官僚が参加した総務省の有識者会議。この“癒着会議”に調査のメスを入れるべきだ。 … この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,255文字／全文1,396文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

総務省は2月24日、総務省接待問題で国家公務員倫理規程が禁じる「利害関係者からの違法接待や金品贈与」を受けたとして、9人を懲戒処分にした。 国家公務員の懲戒処分は免職、停職、減給、戒告の4段階あり、戒告を受けると1年間、減給処分は1年半、停職の場合は2年間、昇任できなくなる。 今回の懲戒処分の筆頭は、菅政権の目玉政策である携帯電話値下げを指揮し、次期事務次官の最有力候補と目されてきた谷脇康彦・総務審議官（1984年、郵政省入省）だ。4回にわたる会食で飲食代やタクシー券など計約11万8000円の接待を受けたとして、減給10分の2（3カ月）の処分が下り、昇任は絶望的になった。官僚トップの座を目前にしての挫折は、悔やんでも悔やみ切れないに違いない。 旧郵政省の出身者ばかりが根こそぎ処分された 「文春砲」に狙い撃ちされた4人組のうち、谷脇氏と同格の元情報流通行政局長の吉田真人・総務審議官（1985

庶民派イメージを売る菅義偉首相の長男が、総務省から許認可を受ける放送事業会社・東北新社の部長として、幹部官僚らに7万円のステーキやらの高額接待をしていた。 しかも、その長男には「コネ入社」の疑惑も持ち上がっている。東北新社の創業者が菅首相の支援者で多額の献金をしているからだ。 それが事実なら、パパの力で総務大臣秘書官となり、パパのパトロンの会社に入り、パパの威光で総務省幹部に懐柔させていたことになる。「既得権益の打破」を訴えていた菅首相が、実は政治家という特権的立場をフル活用して身内に利益をもたらす、ゴリゴリの「既得権益おじさん」だったという事実に、政治や行政への不信感が高まっている人も多いだろう。 筆者もまったく同感だが一方で、報道対策アドバイザーとしてさまざまな企業不祥事に立ち会ってきた立場として、それよりも関心があるというか、不思議でしょうがないことがある。それは、なぜ東北新社の経営

東北新社、二宮社長が引責辞任　菅首相長男を懲戒処分―総務省幹部接待 2021年02月26日19時06分 二宮清隆　東北新社前社長（同社提供） 東北新社は２６日、総務省幹部への接待問題の責任を取り、二宮清隆社長が辞任したと発表した。後任には中島信也副社長が昇格した。二宮氏も総務省幹部との会食に同席していた。菅義偉首相の長男で、メディア事業部の統括部長を務めていた正剛氏は懲戒処分とし、人事部付に更迭した。いずれも同日付。 放送許認可への影響焦点　総務省、有識者交え検証へ―東北新社接待 同日の取締役会で決定した。正剛氏は子会社の「囲碁将棋チャンネル」の取締役も辞任した。このほか、会食に参加した三上義之、木田由紀夫両執行役員を解任した。 東北新社は１２日、今回の接待問題で特別調査委員会（委員長・井上真一郎弁護士）を設置。これまでの調査では、木田氏が会食の多くを主導し、正剛氏は木田氏に従って参加して