富士通の場合は、2015年から18年に販売したWindows 10のデスクトップPCやPCワークステーションの一部が該当した。6月11日に配布されたWindows Update後にPCが起動できなくなる場合があるという。13日以降、一時的にWindows Updateの配信を停止した。 富士通の対象機種 ESPRIMO（16年下期モデル）D556/P、D556/PX、D586/P、D586/PW、D586/PX、D956/P、Q556/P、Q556/PW、Q956/MRE CELSIUS（16年下期モデル）J550、W550 ESPRIMO（15年下期モデル）D556/M、D556/MX、D586/M、D586/MW、D586/MX、D956/M、Q556/M、J529/FA、N529/FA CELSIUS（15年下期モデル）J550、W550

（国際ジャーナリスト・木村正人） 「富士通は最初から関与していた」 ［ロンドン発］富士通が英ポストオフィスに納入した勘定系システム「ホライズン」の欠陥が原因で民間委託郵便局長（以下、局長）ら736人が冤罪に陥れられた事件で、富士通のポール・パターソン欧州最高経営責任者（CEO）が19日、真相を究明するホライズン公聴会に出席し、「富士通が社会と元局長らを地に落としたのは明らかだ」と改めて謝罪した。 パターソン氏は16日の下院ビジネス・貿易委員会でも「このひどい冤罪に富士通が関与したことをお詫びしたい。富士通は最初から関与していた。システムにバグやエラーがあり、ポストオフィスによる局長らの起訴を手助けした」として被害者救済制度に資する「道義的義務」があると述べた。英国政府は8月までの賠償を目指している。 これまで富士通はポストオフィス（郵便事業の窓口を担当する国営企業）の陰に隠れてダンマリを決

富士通が「イギリス最大の冤罪事件」の当事者になるという事態が起きています。未解明の事実も多いものの状況を整理してみると、「富士通を悩ませる問題」も見えてきました。（百年コンサルティング代表　鈴木貴博） イギリス最大の冤罪事件 富士通が当事者になった経緯は？ 富士通が「イギリス史上最大の冤罪（えんざい）事件」の当事者になるという事態が起きています。この問題はまだ解明されていない事実も多く、断定的には語れない部分が残っています。とはいえ現在どのような問題が起きているのか、そして富士通にはどのような経営責任があるのかをできるだけわかりやすく解説してみたいと思います。

ハイブリッド基盤実装 国産第２号の量子マシンの実機が完成―。富士通と理化学研究所は、理研が３月に公開した国産初号機となる６４量子ビット超伝導量子コンピューターの開発ノウハウを土台に、新たな６４量子ビットの量子コンピューターを開発したと５日発表し、実機を披露した。既存の古典計算機上で動作する４０量子ビットの量子シミュレーターと、量子コンピューターをシームレスに連携するハイブリッド基盤を実装した。今後は産業界を中心に用途開発の共同研究を進める。（編集委員・斉藤実） 今回は国産機としては２番目だが、「理研ＲＱＣ―富士通連携センター」をベースに、民間主導で開発した初の国産機となる。理研の中村泰信量子コンピュータ研究センター長は「１号機と２号機はハードウエア・ソフトウエア開発で両輪となる」とそれぞれの役割を示唆。また、公募していた１号機の愛称が「叡（えい、英語表記はＡ）」に決まったことも明らかにした

富士通は2022年12月23日、同社が手掛ける法人向けインターネット回線サービス「FENICSインターネットサービス」を構成する一部のネットワーク機器で、外部へ不正な通信が行われていたことを同年12月9日に確認したと発表した。既に必要な対策を施こしたという。 同サービスの利用者数や被害者数、不正な通信の原因、情報漏洩の有無について、富士通は「セキュリティーに関する事案であり、回答は控える」（広報）とした。「顧客には個別に説明している」（同）という。 同サービスの利用企業の1社であるTKCは2022年12月23日、「TKC会員事務所向けに提供しているメールサービスが不正アクセスを受けた可能性のご報告」と題するお知らせを掲載。TKCは会員事務所向けに提供しているメールサービスにFENICSインターネットサービスを使用しており、今回の不正な通信の影響で、2022年11月7日と11月8日に送受信し

富士通とファナック、NTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）の3社は2020年10月7日、工作機械業界をはじめとした製造業のデジタルトランスフォーメーション（DX）用のクラウドサービスを提供する新会社「DUCNET（ディーユーシーネット）」を2020年11月に設立すると発表した。 「DUCNET」の設立に携わる各社の代表者。左からNTT Com 取締役の西川英孝氏、富士通 COLMINA事業本部 戦略企画統括部 シニアディレクターでDUCNETの社長に就任予定の田中隆之氏、ファナック 取締役副社長 執行役員 兼 CISOの齊藤裕氏、富士通 理事の藤原克己氏（クリックで拡大）出典：富士通 2019年9月に「デジタルユーティリティクラウド」を発表 3社では2019年9月に工作機械業界の社内業務の効率化やサービスの高度化を実現するデジタル基盤として「デジタルユーティリティクラウド」を共

コンパイラユーザーの声 「コンパイラをバージョンアップする時にSuperTestでチェックして、使ってはいけない最適化などの社内ルールを施行することで、過去のバージョンに戻さなければならないような問題が起こらなくなった。」 「C99 コンパイラなのにC89のライブラリが混同されていて、sin, cosなどの数学関数で問題になるところを、事前に回避できた。」 「自動運転などで画像認識等はC++のライブラリに依存することになるので、SuperTestのライブラリテスト機能にも注目している。Float16、AUTOSAR C++14 など」 SuperTest 高いレベルのコンパイラ品質 Solid Sands 社の SuperTestは、コンパイラ品質への信頼を得るためのコンパイラテストと検証のためのテストスイートです。業界最大クラスのコンフォーマンステストとともにテストファイルが提供され、コ

東京証券取引所は10月5日、株式売買システム「arrowhead」（アローヘッド）で1日に発生した障害の原因を特定し、4日中に修正したと発表した。 障害は、ストレージ内でメモリ故障が起き、サブ機にも切り替わらなかったことが原因。メモリ故障による障害が起きた際、自動切り替えできない設定値になっていたという。 arrowheadのユーザー情報などを格納するストレージ「共有ディスク装置」の1号機に搭載されたメモリが故障したことに起因。1号機が障害を検知すると、切り替え用設定値に従って自動で2号機に切り替わるはずが、切り替わらなかった。 調査したところ、メモリ故障が原因の障害パターンが発生した際、自動切り替えできない設定値になっていたという。設定値を変更すれば、自動切り替えできることが判明。4日にシステムに適用し、自動切り替えが動作することを確認したという。 稼働前のテストでは、1号機と2号機相互

2020年10月1日に株式売買システム「arrowhead」で発生した障害により、投資家の方々をはじめ、多くの市場関係者の皆様に御迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。 今回発生した事象に関し、障害を引き起こした直接的な原因が特定できたため、システム面での対応を実施しました。 詳細につきましては、添付PDFファイルを御参照ください。

日本取引所グループは同日、調査結果を踏まえ、再発防止策などを検討する調査委員会を設置した。委員長の久保利英明弁護士をはじめ、4人の社外取締役で構成する。 関連記事 東証、10月2日は通常通りの売買へ システム障害を起こし全銘柄の売買を停止していた東京証券取引所は、明日、10月2日は通常通り売買を行うと発表した。 東証のシステム障害、解消は「明日以降」　「バックアップへの切り替え」で異常 東京証券取引所が、システム障害について「明日以降、正常な売買ができるよう対応している」と発表した。 東証にシステム障害　終日、全銘柄売買停止に【更新】 東京証券取引所は10月1日、相場情報に障害が発生したため、朝から全銘柄の売買を停止している。1日は終日売買停止となる。復旧については未定。 “東証を変えた男”が語る、金融業界の伝説「arrowhead」誕生の舞台裏――“決して落としてはならないシステム”がで

システム障害で全取引を終日停止した問題を受け、東京証券取引所（東証）は10月1日、都内で開いた緊急の記者会見で市場関係者や投資家に謝罪した。ハードウェア障害の発生と、バックアップ切り替えの不具合が原因だという。 東証の宮原幸一郎社長は会見の冒頭「投資家などの投資機会を逸してしまい、責任を痛感している」と陳謝。経営陣の責任については、「JPX全体で原因を究明し、再発防止に努めた上で、経営判断したい」とした。 システム内でメモリ故障、切り替え働かず システム障害の経緯について東証は、午前7時4分ごろ、「arrowhead」（アローヘッド）と呼ばれる株式売買システムの内部に2台あるストレージシステム「共有ディスク装置」の1号機に異常が発生したと説明する。異常の原因は装置のメモリ故障という。 通常であれば1号機に異常が発生しても2号機に自動的に切り替わる設定になっているはずだったが、何らかの理由で

東京証券取引所で1日起きた売買の終日停止は、システムのバックアップが機能しなかったことが主因だ。きっかけは基本的な情報などを格納するディスク内のメモリーが故障したことだが、もう一つのディスクへの切り替えがうまくいかなかった。2012年のシステム障害でもバックアップが機能しない問題が発生しており、同じ要因が繰り返された。システム全体が止まりやすい構造に問題が無いか、究明が必要になる。「『ネバース

スーパーコンピュータの性能ランキング「TOP500」が2020年6月22日（ドイツ時間）に発表され、理化学研究所と富士通が共同開発した「富岳」が世界1位を獲得した。日本のスパコンが1位となるのは2011年11月に先代の「京」が獲得して以来、9年ぶり。富岳は同日、「HPCG」「HPL-AI」「Graph500」でもそれぞれ1位を獲得し、世界初の同時4冠を達成した。 TOP500は、LINPACKの実行性能を指標として世界で最も高速なコンピュータシステムの上位500位までを定期的にランク付けし、評価するプロジェクト。富岳のシステムは、富岳の396筐体（15万2064ノード、全体の約95.6％）の構成で、LINPACK性能は415.53PFLOPS、実行効率は80.87％だった。2位は米国の「Summit」で、測定結果は148.6PFLOPS。富岳は第2位と約2.8倍の性能差をつけた形となってい

厚生労働省は2020年6月9日、雇用調整助成金のオンライン申請システムで6月5日に発生したシステム障害による被害状況と、現時点で判明した原因を公表した。不具合は申請者がシステム画面上の「戻る」ボタンでなく、Webブラウザーの「戻る」ボタンなどで前画面に戻った場合に発生。プログラムミスにより、既に入力を済ませた別の申請者の書類が読み出され、閲覧できる状態になっていたという。 厚労省によると、申請内容が漏えいした申請事業者は1社で、その申請内容を閲覧できる状態になった別の事業者は10社あった。漏えいした情報には役員2人の氏名や役職などの個人情報に加え、法人の銀行口座情報、労働者2人の個人情報や出勤状況、給与明細などの情報が含まれていた。 厚労省は情報が漏えいした事業者と、その情報を閲覧できる状態になった事業者それぞれに謝罪と状況説明の連絡を取った。閲覧できた他社の申請書類をダウンロードした事業

富士通研究所は、最高で100W／mKと極めて高い熱伝導性を持つカーボンナノチューブ接着シートを開発した。柔軟性を備え、安定した形状で加工しやすいため、カーボンナノチューブの放熱材料としての実用化が期待できる。 富士通研究所は2020年4月17日、最高で100W／mK（ワット毎メートル毎ケルビン）と極めて高い熱伝導性を持つカーボンナノチューブ接着シートを開発したと発表した。 今回開発したのは、カーボンナノチューブの高い熱伝導性と柔軟性を維持しながら、カーボンナノチューブが垂直に並んだ状態のままラミネートする技術だ。保護シートと接着層の2層からなるラミネート層がカーボンナノチューブの上下を保護するため、安定した形状を保てる。

富士通は、「Embedded Technology 2018／IoT Technology 2018（ET2018）」において、バッテリー不要で柔らかいビーコン「PulsarGum」を出展し、IoTにおけるさまざまな用途提案を行った。 富士通は、「Embedded Technology 2018／IoT Technology 2018（ET2018）」（2018年11月14～16日、パシフィコ横浜）において、バッテリー不要で柔らかいビーコン「PulsarGum（パルサーガム）」を出展し、IoT（モノのインターネット）におけるさまざまな用途提案を行った。同製品は「ET/IoT Technology Award 2018」において「IoT Technology 優秀賞」を受賞している。 太陽電池による発電でビーコンが電波を発信 「パルサーガム」は太陽電池による発電を利用し電池交換なしで位置情報

ON Semiconductorは2018年10月1日、富士通セミコンダクター（以下、富士通セミコン）の製造子会社である会津富士通セミコンダクターマニュファクチャリング（以下、会津富士通セミコン）への出資比率を40％から60％へ引き上げ、子会社化したと発表した。これに伴い、会津富士通セミコンは社名を「オン・セミコンダクター会津」に変更した。 2020年前半には完全子会社に 会津富士通セミコンは、福島県会津若松市に200mmウエハー対応半導体製造工場を持つ。当初は富士通セミコンの完全子会社だったが、2014年にON Semiconductorが10％出資し、2015年6月からON Semiconductor製品の量産を実施してきた。2017年10月には富士通セミコンとON Semiconductorの両社は、会津富士通セミコンへのON Semiconductorの出資比率を段階的に引き上げて

加賀電子と富士通セミコンダクターは2018年9月10日、富士通セミコンダクターが所有する富士通エレクトロニクスの全株式を加賀電子が取得することで合意し、最終契約を締結したと発表した。 売上高は5000億円規模に 加賀電子と富士通セミコンダクターは2018年9月10日、富士通セミコンダクターが所有する富士通エレクトロニクスの全株式を加賀電子が取得することで合意し、最終契約を締結したと発表した。富士通セミコンダクターは、まずは、2019年1月をメドに70％の株式を譲渡し、残りの30％については2021年内を目標に段階的に加賀電子に譲渡していく予定だ。加賀電子の広報によると、株式取得に約204億円、その他アドバイザリー費用などで約1億円と、計205億円（概算）の費用を見込んでいる。 今回のM＆Aにより、加賀電子と富士通エレクトロニクスは、取り扱う商材や国内外の販売チャネルを相互に補完し、顧客ニー

組み合わせ最適化問題を高速に解ける量子コンピュータの分野で、世界初の商用化に成功したカナダのディーウェーブ・システムズ。その背中を大手ITベンダーや研究機関などの日本の4グループが独自技術で追い始めた。 4陣営のうち独自の量子技術で競うのがNEC、そして国の「革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）」に採択されたNTTなどによる研究グループである。富士通と日立製作所の2社は、それぞれ既存の半導体回路を使った最適化問題の加速演算チップを開発し、量子計算に対抗する方法を取る。 第2回は、組み合わせ最適化問題を解く量子コンピュータを開発する2陣営が描く逆転のシナリオと課題に迫る。 各社の量子コンピュータの性能を比べるうえで最も重要な指標が、搭載する量子ビット数と、量子ビット同士の結合状態だ。 ディーウェーブとNEC、ImPACT採択チームで比較すると、3陣営が開発するマシンの量子ビット数はほ

電池交換要らずの薄型ビーコン「PulsarGum」が進化　小型化して太陽電池も性能アップ：従来比10分の1の明るさでも動作 富士通がバッテリーフリービーコン「PulsarGum」の新製品を発表。照明を抑えた室内や工場、倉庫内でも利用できるようになり、柔らかいシリコンゴムで全体を覆っているため、ヘルメットなどの曲面にも張りやすい。 富士通は2018年3月30日、機能を強化したバッテリーフリービーコン「FUJITSU IoT Solution Battery-free Beacon PulsarGum（以下、PulsarGum：パルサーガム）」の販売を開始した。 PulsarGumは太陽電池を内蔵し、電池交換が不要なのが特徴だ。新製品では、太陽電池を小型化するとともに電源回路を改良し、従来品の約10分の1である、300ルクスの照度でも動作するようになった。これにより、照明の近くだけではなく、照