サイバーセキュリティ事業を営むCrowdStrikeは、2025年8月4日（現地時間、以下同）に発表した報告書の中で「政府から支援を受けたハッカーが、攻撃をより迅速かつ効果的にするためにAIを利用するケースが増えている」と述べた（注1）。 ハッカーは生成AIをどう悪用するのか？　CrowdStrikeが調査結果を報告 CrowdStrikeが毎年発表しているサイバー脅威調査報告書で述べたところによると、攻撃者による偵察および脆弱（ぜいじゃく）性の悪用価値の把握、フィッシングメッセージの作成をAIが支援しているようだ。 報告書によると、サイバー犯罪者はAIを使って作業の自動化やツールを改良しているという。企業が業務にAIを取り入れようと競争を繰り広げる中で、ハッカーたちも標的の把握や、これまでの攻撃を妨げてきた社会的および技術的な障壁の回避にAIを役立てているのだ。 CrowdStrikeに

ドローンへの対応、電子戦、歩兵・戦車・砲兵の協同作戦、夜間戦闘、実戦的な歩兵の個人装備などである。 そのため、2024年11月中旬に投入された1万1000～1万2000人の兵は、わずか約2か月間で、死傷者4000～5000人（死傷者率35～45％）を出す結果となった。 その後、戦闘参加から3～4月間経った後には、死傷者数が9000人に達したという情報もある。 北朝鮮は、戦争の教訓を得るために軍高官の視察者を出している。 ウクライナ戦争での戦闘研究と対策に一定の成果が得られたのか、2025年4月5日付の朝鮮中央通信は、次のような訓練の実施を報じている。 「戦闘員の総合戦術訓練と狙撃兵器射撃競技は、現代戦の様相に即して特殊作戦武力の強化のための朝鮮式の新しい戦法を絶えず探究し、すべての戦闘員をいかなる戦闘状況の下でも課された特殊作戦任務を立派に、巧みに遂行できることを目的として実施した」 また

SecurityScorecardは2025年3月27日、北朝鮮のAPT（高度持続的脅威）グループ「Lazarus」による国際的なデータ窃取攻撃に関する最新の調査レポート「Operation Phantom Circuit」を発表した。 最新調査で分かった「4つの事実」 今回のレポートは、SecurityScorecardの脅威分析チーム「STRIKE」による調査を基に作成されている。 2024年9月以降、Lazarusが複数のコマンド＆コントロール（C2）サーバーを駆使して世界規模のサイバー攻撃実行し、特に暗号資産（仮想通貨）業界やソフトウェア開発者が主な標的とされた。同レポートで明らかになった、北朝鮮が行った高度なサプライチェーン攻撃に関する4つの事実とは。 攻撃インフラの特定： Lazarusが使用していた標的型攻撃の作戦インフラを特定。Astrill VPNのトラフィックをプロキシ

投入された兵は1万1000～1万2000人。それからわずか約2か月で、約半数に近い4000～5000人の死傷者を出した。 その後、北朝鮮兵は2025年1月上旬頃（細部不明）から参戦していなかったが、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の話では、2月7日、北朝鮮兵が再び戦場で交戦したという。 これだけの損失は、予想されたことなのか。 ロシアは、肉弾戦を実行するようになってから戦線全体で毎日約1000～1500人の損失を出している。 このことから、北朝鮮兵の戦闘参加2か月間で4000～5000人の損失というのは、ロシアからしてみれば当然のことかもしれない。 だが、北朝鮮からしてみれば北朝鮮軍の中では最も精鋭であり、映像を見る限り皆若者である。 金正恩総書記は、もっと顕著な成果を上げ、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の期待に応え、自慢できると思っていたはずだ。 それが、たったの2か

韓国警察は、2019年に韓国の仮想通貨取引所でイーサリアム34万2000個を奪取した犯人が、北朝鮮軍偵察総局が関係するハッカー集団「ラザルス（Lazarus）」と「アンダリエル（Andarial）」であると発表した。ラザルスは世界各国の金融機関ハッキングを専門とするハッカー集団で、日本で発生した2018年のコインチェック・ハッキング事件や2024年5月のDMMビットコイン・ハッキング事件の背後にいるとして名指しされてきたグループでもある。 現在のレートで1600億円 2019年11月27日午後1時頃、韓国屈指のIT企業カカオグループのデュナム（Dunamu）が運営する仮想通貨取引所アップビットで突然サーバー点検のお知らせが出て、5時56分、次のような書き込みが掲載された。 「2019年11月27日午後1時06分、アップビットのイーサリアム・ホットウォレットからイーサリアム34万2000個が

その第1条には、軍事協力について「いずれか一方の締約国がいずれかの一国または同盟国家群から武力攻撃を受け、戦争状態に入ったときには、他方の締約国は直ちにその有するすべての手段をもって軍事的および他の援助を供与するものとする」と明記されていた。 1961年に締結した条約が96年に失効して以降、公式的にはロシアからの北朝鮮への直接的な経済的援助や軍事技術援助はなくなった。 武器支援はもちろん、兵器などの部品の供給すらしなくなった。 ロシアと北朝鮮は2000年に軍事協力の規定がない「ロ朝友好善隣協力条約」を締結した。 しかし、その後も冷却した関係は継続し、北朝鮮が要望しても軍事支援はなかった。 ロシアは、兵器や石油製品の供与に対価を要求したので、北朝鮮はそれを支払うことはできなかった。 この状態の関係がこれまでずっと続いてきた。 ところが、ウクライナとの厳しく苦しい戦いを強いられているロシアは、

退任まであと2か月と迫ったジョー・バイデン米大統領が11月18日、ウクライナに米国が供与している陸軍戦略ミサイルシステム（Army Tactical Missile System=ATACMS）の長射程での使用を許可した。 （Biden Allows Ukraine to Strike Russia With Long-Range U.S. Missiles - The New York Times） 同ミサイルは、最大射程距離は300キロ、高速で飛翔するため迎撃は極めて難しい。 米国はウクライナ戦争勃発以降、今年6月末までウクライナに提供した軍事援助額は555億ドル（約8兆5700億円）。今回の長距離ミサイルはその一部で追加援助の対象ではない。 米国の決定に伴い、英仏も共同開発した長距離巡航ミサイル「ストーム・シャドウ」（Storm Shadow=SCALP-EG、最大射程距離289キロ

露朝の悪だくみの代償に、韓国は自国の武器をウクライナに供与する？写真は訪朝を終えたプーチン（右）金正恩（6月19日、平壌国際空港）　Sputnik/Gavriil Grigorov/Pool via REUTERS ＜韓国はNATO以外でNATO型兵器を供給できる最大級の軍需大国。これまでウクライナに対しては人道支援に留めていたが、「露朝同盟」は座視できない＞ 北朝鮮軍部隊がロシア軍と肩を並べてウクライナの前線で戦うことになるかもしれないという見通しに、韓国は北朝鮮への対抗上、初めてウクライナに武器を供与することを検討している。そうなればロシアの思惑とは裏腹に、ウクライナに強い追い風が吹くことになる。 韓国はこれまで同盟国アメリカと歩調を合わせ、ウクライナを支援してきたが、医薬品の提供など人道的な支援に限定し、殺傷兵器の供与は拒否してきた。 軍事物資に関しては、ウクライナに武器支援をしてい

2024年5月10日、国連安全保障理事会で対北朝鮮制裁の実施状況を監視してきた「専門家パネル」が、安全保障理事会の下の北朝鮮制裁委員会に報告書を提出した。 その中で、「北朝鮮が2017年から2024年4月までに暗号資産の関連企業に対して97回にわたりサイバー攻撃を繰り返し、約36億ドル（約5630億円）を窃取した疑いがある」ことを明らかにしたからである。 北朝鮮は近年、かつてない頻度でミサイルを発射している。我々は、北朝鮮がミサイル開発資金をどこから入手しているのだろうかと思っていた。 北朝鮮が初めて公にした2019年のGDP（国内総生産）は335億400万ドル（約3兆6763億円：当時の為替レートで換算、以下同じ）で、国際通貨基金（IMF）の統計（2021年4月）によると、2020年の名目GDPでは世界98位バーレーン（339億ドル）と99位ラトビア（334億ドル）の間に入ることになる。

北朝鮮の核・ミサイル開発を禁じる一連の国連安全保障理事会（安保理）決議に基づき制裁違反の有無を調べる専門家パネルの任期延長が、ロシアの拒否権行使によって2024年4月30日で切れ、活動が終了する見通しだ。 これまで、国際社会は北朝鮮の核兵器開発に歯止めをかけることに主眼を置いてきた。 それにもかかわらず、北朝鮮はすでに核・ミサイルの戦力化をほぼ実現し、その使用を正当化する政策転換を行った。 この現実を踏まえるならば、対北朝鮮政策・戦略は核兵器の「開発阻止」から「使用阻止」へと大胆な転換を図らなければ、我が国のみならず、日米韓3か国の安全保障・防衛は重大なリスクに曝され続けることになろう。 北朝鮮の核兵器開発阻止に失敗した国際社会 国連安保理は、北朝鮮が初めて核実験を行った2006年以降、2017年までに11本の決議を全会一致で採択し、北朝鮮の核実験や弾道ミサイル開発に加えて、北朝鮮への原油

金正恩（キム・ジョンウン）委員長の妹で、北朝鮮の事実上のナンバー2である金与正（キム・ヨジョン）党副部長が、また吠えた。今度は、日本に関することではなくて、「盟友」であるはずのロシアに関することだ。 5月17日、「『朝ロ武器取引説』は荒唐な憶測」と題した談話を発表したのだ。以下、全文を訳出する。 対ロ兵器輸出説は「荒唐無稽」 ＜すでに報道されているように、最近、わが国防工業部門で、新たな技術的変身を重ねながら、急速な発展を続けているところだ。 それに対しては、特に他の説明を付け加えることはないが、敵対勢力たちは、われわれが生産している武器体系が、「対ロシア輸出用」であるというおかしな説で世論を混乱させている。それに対して、一度きちんとしておきたいと思う。 われわれがいまや何度も表明しているように、過誤と虚構で編成された「朝ロ武器取引説」は、何の評価や解析がなされる価値もない最も荒唐な憶測だ

陸上自衛隊の高機動車が海外流出した問題がメディアを騒がせている。タイなどで車両が確認されているほか、ロシア軍がウクライナ紛争で使っているとの疑惑もある。だが、この問題が取りざたされる前にも、自衛隊の関係者が「あれはヤバい」と警鐘を鳴らしていた事案がある。実は陸自の「軽装甲機動車」に酷似した4輪装甲車が、3年前に北朝鮮の軍事パレードで目撃されていたのだ。詳細は明らかになっていないが、一体何が起きていたのか。防衛省出身のジャーナリストが考察する。（安全保障ジャーナリスト、セキュリティコンサルタント　吉永ケンジ） 陸自の「高機動車」が海外流出も それ以上に「ヤバい」疑惑が… 陸上自衛隊が解体処分するため民間業者に売り払ったはずの「高機動車」が、解体されないまま海外に不正流出している。主な流出先は東南アジアだが、その一部と思われる車両を、ロシア軍がウクライナ紛争で使用したという疑惑まで浮上している

韓国で最も著名な北朝鮮専門家である鄭成長（チョン・ソンジャン）世宗研究所統一戦略研究室長から、2月20日、私にメールが届いた。 その根拠として、鄭室長は次の8点を挙げた。 「最も愛しておられるお子様」 （1）「尊貴すべきお子様」という呼称 北朝鮮は、昨年11月27日付『労働新聞』で、金主愛に対して「尊貴いたしますお子様」という表現を使った。『労働新聞』のサイトで「尊貴いたします」という敬語は金日成（キム・イルソン）と金正日（キム・ジョンイル）という「先代の首領」、それに金正恩という「現在の首領」にのみ使われてきた。そのため、このような絶対権力者を意味する「尊貴いたしますお子様」という敬語が金主愛に対して使われたことは、彼女が「後継の首領」であることを示唆している。 （2）「最も愛しておられるお子様」という表現 昨年11月27日付『労働新聞』では、金主愛に対して金正恩が「最も愛しておられるお

「先制攻撃」が可能になる岸田文雄首相は今年12月、国家安全保障戦略、防衛計画の大綱（防衛大綱）、中期防衛力整備計画（中期防）を3点セットで改定し、「反撃（敵基地攻撃）能力の保有」を盛り込もうとしている。実現すれば、専守防衛から逸脱した「先制攻撃」が安全保障政策の柱になる。 政府は先制攻撃の「せ」の字も匂わせていない。この臨時国会で「敵基地攻撃能力を持つのか」との野党の質問に対し、岸田首相は「あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討し、防衛力を抜本的に強化する」とあいまいに述べるだけだ。 旗振り役を務めた安倍晋三元首相や自民党国防族は「敵基地攻撃能力を持てば、相手が警戒して攻撃を思い止まるようになるので日本は安全になる」と説明し、「抑止力の強化」が敵基地攻撃能力を持つ理由だと主張する。 本当だろうか。 「専守防衛」に徹してきた自衛隊は他国を攻撃するのに必要な情報収集能力を決定的に欠いている。そん

北朝鮮は、今年に入ってから11月５日までの間に、31日にわたり90発以上のミサイル（弾道ミサイル、巡航ミサイル、地対空ミサイル）を発射している。このうち、6割以上にあたる56発が、米空母「ロナルド・レーガン」などが参加した米韓合同演習が始まった9月25日から、大規模な空軍主体の合同演習「ヴィジラント・ストーム（Vigilant Storm）」が終了する11月5日までの42日間で発射された。 米韓の演習に対抗したミサイル部隊の急速錬成これは、北朝鮮がいく度も発表しているように、米韓の合同軍事演習に反発した示威行動を主目的としているものである。これは、本年2月の拙稿「北朝鮮“計11発”のミサイル発射が「挑発目的」の「乱発」と言えないワケ」で述べたような、朝鮮労働党第8回大会で決定した「国防科学発展及び兵器システム開発5ヵ年」計画を（早期に）達成するための発射試験などとは質の異なる活動と見られる

今年は北朝鮮によるミサイル発射回数が記録的な水準に達している。これは軍事力増強に対する北朝鮮の確固たる意志を示すと同時に、国際的な制裁が効果をほとんど発揮していないことを意味する、と専門家らはみている。写真は朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）から１１月７日に提供された最近のミサイル実験の模様（２０２２年　ロイター） ［ソウル　８日　ロイター］ - 今年は北朝鮮によるミサイル発射回数が記録的な水準に達している。これは軍事力増強に対する北朝鮮の確固たる意志を示すと同時に、国際的な制裁が効果をほとんど発揮していないことを意味する、と専門家らはみている。 先週北朝鮮は、最新の短距離弾道ミサイル（ＳＲＢＭ）や新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を含めて実に８０発を超えるミサイルを発射。このような短期間では、過去と比べものにならないほど圧倒的な回数に達した。

１１月４日、 ワシントンに拠点を置き北朝鮮の動向を監視しているシンクタンク「３８ノース」は４日、商用衛星画像の分析結果として、北朝鮮からロシア国内に列車が到着したと明らかにした。写真は北朝鮮の旗。韓国側から７月代表撮影（２０２２年　ロイター） ［ワシントン　４日　ロイター］ - ワシントンに拠点を置き北朝鮮の動向を監視しているシンクタンク「３８ノース」は４日、商用衛星画像の分析結果として、北朝鮮からロシア国内に現地時間４日に列車が到着したと明らかにした。 ホワイトハウスは２日、北朝鮮がロシアに対し、ウクライナ侵攻に使う砲弾を「相当数」ひそかに供給しているという情報があると発表。中東や北アフリカの国々を経由することで、ロシアへの武器輸送を隠していると指摘した。

北朝鮮がロシアの技術を利用してEMP（Electromagnetic Pulse）兵器をすでに完成させているという報告書が発表されました。北朝鮮のEMP攻撃シナリオとは。元・陸上自衛隊東部方面総監の渡部悦和氏が著書『日本はすでに戦時下にある　すべての領域が戦場になる「全領域戦」のリアル』（ワニプラス）で解説します。 プライ博士の報告書「北朝鮮EMPの脅威」 プライ博士が2021年6月に発表した報告書「北朝鮮：EMPの脅威　北朝鮮のEMP攻撃能力」の主要点を以下に紹介する。 電磁パルス（EMP：Electromagnetic Pulse）攻撃とは、核爆発などにより強力な電磁波（ガンマ線など）を発生させることで、電子機器に過負荷をかけ、誤作動を発生させ、破壊することを目的とした攻撃である。EMP攻撃は、パソコン、電車、飛行機、自動車、電力網、通信網、衛星通信、電気制御された水道やガスのインフラ