ロシアは、「MiG（ミグ）-29」や「Su（スホイ）-27」のような第4世代戦闘機の次の世代である第4.5世代や第5世代戦闘機を製造してきた。 その機名は、第4.5世代では、「Su-30・34・35」や「MiG-31/35」、第5世代では「Su-57」ステルス戦闘機などだ。 このように、ウクライナ侵攻以前まで、ロシアは、NATO（北大西洋条約機構）の戦闘機に勝てる戦闘機を製造してきたつもりだった。 写真　ロシアの主な空軍機　左：Su-35　右：Su-57 2022年2月の侵攻当初、ロシアの戦闘機はウクライナ国土内に侵入したものの、1か月間で約100機、2か月目には約80機が撃墜された。 その後は、2022年中は1か月間に10～20機、2023年以降は数機から10機以内だ。一機も撃墜されていない月もあった。 ロシア機が撃墜されなくなったのは、撃墜を恐れ、ウクライナの領域に入ってこなくなったか

生成AIのサイバー攻撃への悪用はこれまで、フィッシングにおける詐欺文章の作成支援といった間接的利用が中心だった。しかし、ついにサイバー攻撃の実行フェーズで生成AIを直接利用する事例が確認された。 この事例はウクライナのCSIRT「CERT-UA」が報告したものだ。CERT-UAによると、生成AIを悪用した新種のマルウェア「LAMEHUG」がウクライナの国防・安全保障分野への標的型攻撃で使用されていたことが判明したという。 このマルウェアLAMEHUGは一体どのように生成AIを悪用するのだろうか。検体を入手したトレンドマイクロによる詳細な解析を見てみよう。 生成AIがついに実戦投入　革新的なマルウェアの手口に迫る CERT-UAによると、今回の攻撃は2004年頃から活動するロシア系サイバー諜報グループ「Pawn Storm」（別名：「UAC-0001」）によるものと推定されているという。Pa

［ロンドン発］マレーシアの首都クアラルンプールで開かれている東南アジア諸国連合（ASEAN）外相会議に出席したマルコ・ルビオ米国務長官は7月10日の記者会見で「今年1月以降、ロシア軍の兵士10万人が死亡している。負傷者ではなく、死者だ」と明らかにした。 「ウクライナ側の数はロシアより少ないものの依然として大きな損失を出している。ドナルド・トランプ米大統領は戦争を好んでいない。戦争は金の無駄、命の無駄で、戦争を終わらせたいと考えている。和平交渉に進展が見られない現状に苛立ちを感じている」とも述べた。 NASA（米航空宇宙局）の森林火災監視プログラムの衛星データを使いウクライナ戦争の動向を追跡する英誌エコノミスト（7月9日付）によると、5月から夏の攻勢を本格的に始めたロシア軍は南部ヘルソン州でドニプロ川を挟みドローン（無人航空機）攻撃を仕掛けている。 北部では5万人規模のロシア軍がスムイ市を攻

（土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・主任研究員） 就任後すぐにロシアとウクライナの戦争を終わらせると豪語していた米国のドナルド・トランプ大統領だが、全く成果を出せず、焦っているようだ。7月14日には、ロシアが50日以内に停戦に応じない場合、ロシア製品を輸入する国々に対して100%の追加関税を課す考えを明らかにした。いわゆる「二次制裁」のスキームを用いるようだ。 タリフマンと言われるトランプ大統領だが、一方でTACO（Trump Always Chickens Out）とも揶揄される。落としどころを探る意図があるとはいえ、とにかく内容があいまいなまま追加関税を乱発するトランプ大統領は、いわゆる「オオカミ少年」と化している。そのためだろう、市場も動じず、それが大統領の驕りを生む悪循環となっている。 二次制裁が発動されれば、ロシアの対外経済関係はさらに干上がる。ただしタリフマンは

［ロンドン発］北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長は米紙ニューヨーク・タイムズのインタビュー（7月5日付）に「もし中国の習近平国家主席が台湾を攻撃するなら、まずジュニアパートナーのウラジーミル・プーチン露大統領に電話をかけるはずだ」と話した。 「習氏は『これから台湾を侵攻する。NATO加盟国を攻撃し、欧州を釘付けにしてほしい』と求めるだろう。これを抑止するにはNATO全体が非常に強力になりロシアを思いとどまらせることと、ドナルド・トランプ米大統領が推進するインド太平洋地域との協力が必要だ」 ルッテ氏は中核国防費に国内総生産（GDP）比の3.5%、国防・安全保障関連投資に1.5%という妥協案を示し、6月下旬のNATO首脳会議でスペインを除き国防費をGDP比で5%に引き上げるトランプ・ドクトリンに合意することに成功した。 トランプ氏を「ダディ」と呼んだルッテ氏は「欧州では『米国

2025年6月1日、ウクライナは入国したトレーラーからリモートで多数のFPVドローン（First Person View Drone＝一人称視点ドローン）を飛翔させる「蜘蛛の巣作戦」で、ロシアの爆撃機基地を攻撃した。 ロシアの爆撃機基地は過去にも自爆型ドローンにより攻撃を受けたことがあり、ウクライナの攻撃が及ばないところまで遠ざけていた中で発生した攻撃だった。 ウクライナは、「Tu-22M」バックファイア、「Tu-95」ベア、「Tu-160」ブラックジャックの爆撃機や「A-50」早期警戒管制機、「IL-76」等輸送機・空中給油機など合計41機を破壊した。 この攻撃の後、ロシアはウクライナからの再攻撃を避けるために、これまでよりもさらに遠い極東地域まで爆撃機等を避難させた。 これだけの数量の爆撃機等が一瞬にして破壊されたことで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は怒り、報復すると言い放ち、

ウクライナは5月6～7日、ロシアのモスクワなど各地へ、また6月1日にはロシアの爆撃機基地数か所へドローン攻撃を行った。 ウクライナにとっては大戦果であるが、ロシアにとっては不愉快極まりないことであったようだ。 それゆえ、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はウクライナのドローン攻撃に対して「報復を行う」と発言し、特にウクライナの首都キーウに対して、大量のミサイル攻撃や無人機攻撃を行った。 これまでにない規模であったという。 このこれまでにない規模の攻撃とは実際にどうなのか、今後ミサイルと無人機の攻撃規模はどのようになるのかについて、以下の順で分析する。 ①ロシアのミサイル攻撃数は減少しているか ②ミサイル攻撃増減、その理由と見通し ③ミサイルと自爆型無人機の生産のどちらを優先するか ④イスラエルとイランの戦争で生産量への影響 ロシアのミサイル攻撃数は減少している ロシアのミサイル攻撃数が減

（国際ジャーナリスト・木村正人） ゼレンスキー氏「素晴らしい作戦が遂行された」 ［ロンドン発］ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は6月1日、計117機のドローン（無人航空機）を使ってロシア軍の巡航ミサイル搭載戦略爆撃機など40機以上を破壊したと発表した。ロシアの軍事ブロガーは「これは祖国への真珠湾攻撃だ」と報復を求めている。 ウクライナ保安庁（SBU）のヴァシーリー・マリューク長官から報告を受けたゼレンスキー氏は「前例のない素晴らしい作戦が遂行された。敵地で軍事目標のみを狙った作戦だ。具体的にはウクライナへの攻撃に使用された爆撃機が破壊された。ロシアは甚大な損害を被った」と述べた。

2025年6月1日、ウクライナはFPV（First Person View Drone＝一人称視点）ドローンで、ロシア・イルクーツク州のベラヤ基地、ムルマンスク州のオレニャ基地、リャザン州のディアギレヴォ基地、イヴァノヴォ州のイヴァノヴォ基地への攻撃を行った。 各基地では、当日は爆撃機等が燃える映像が、数日後には燃え痕が映し出された。 ウクライナ軍は、誰も予想しなかった攻撃方法で偉大な戦果を挙げたのである。 破壊されたのは、「Tu-22M」バックファイアが13～15機、「Tu-95」ベアが11～12機、「Tu-160」ブラックジャック爆撃機が1機、ほかに「A-50」早期警戒管制機、「IL-76」等輸送機・空中給油機など合計41機だという。 これは、ロシアが保有する爆撃機や早期警戒管制機数の34％である。 2. FPVドローン攻撃の奇策 この奇策を成功させた最も大きなポイントは、ウクライナか

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3月23日から25日にかけて、アメリカはサウジアラビアでウクライナとロシアと実務者レベルの協議を実施し、黒海においては武力を使わず、安全な海運を約束することで合意した。 このまま、協議を通して限定的な停戦を少しずつ広げていくのか。アメリカ、ロシア、ウクライナの交渉について分析を発信しているオーストラリアの元外交官、オーストラリア国立大学ヨーロッパ研究センターのジョン・リチャードソン客員研究員に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト） ──3月18日のトランプ大統領とプーチン大統領の電話会談から、どんな印象を受けましたか？ ジョン・リチャードソン氏（以下、リチャードソン）：トランプ大統領が望むロシアとウクライナの完全停戦の提案に対して、プーチン大統領はごくわずかな譲歩しか見せませんでした。 ロシアはエネルギーインフラ施設の攻撃停止に同意しましたが、これはロシアにとって最も都合よく同意

世界に激震を与えているトランプ関税だが、ロシアとベラルーシ、北朝鮮には関税が科されていない。そもそもロシアとの貿易量が少ないという事情はあるが、その背後には、トランプ流のディール外交がある。（土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員） ロシアとその協力国であるベラルーシ、北朝鮮が、米国による「相互関税」の対象から外れたことが波紋を呼んでいる。ロシアが対象から外れた理由として、キャロライン・レビット大統領報道官は、米国とロシアの間で意味がある貿易がなされていないことを理由に挙げた。

ロシア地上軍は、各戦線で攻撃を続行しているが、ウクライナはそれらを踏ん張って食い止めている。その結果、ほとんどの戦線で、動きは少なく膠着状態に近い状況である。 このような中、米国のドナルド・トランプ大統領は、ロシアとウクライナを説得し、停戦に向かわせようとしている。 3月18日には電話による米露首脳会談が行われ、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナのエネルギー施設への攻撃を停止することに唯一同意した。 だが、西側がウクライナへのすべての軍事援助を停止しない限り、全面的な停戦には応じない姿勢を示した。 ロシアが米国に指示された全面停戦案を事実上拒否したことになる。 そして、地上攻撃、ミサイルと無人機による攻撃、空爆を続行している。ロシアのこれらの攻撃が止まらなければ、停戦には到達できない。 ロシアは、戦闘で多くの兵員・戦車などの兵器の損失を出している。ウクライナが長距離無人機を

（西田 亮介：日本大学危機管理学部教授、社会学者） トランプ2.0に翻弄される世界 第2次トランプ政権、トランプ2.0の選択に世界が翻弄されている。 紛争当事国であるウクライナを置き去りにして、ロシアとの侵略戦争の停戦を模索し、一方ではイスラエルによる「停戦破り」を黙認している。 自由貿易の旗手でもあったはずだが、カナダやメキシコといった国境を接する国々や日本のような同盟国も含めて世界中に関税をかけていこうとしている。 日本に関連するところでいえば、在日米軍の機能強化停止が検討されているという。 ◎在日米軍強化の中止検討　トランプ政権、連携に影響も―報道：時事ドットコム 日米安全保障条約と憲法9条は、アメリカの核の傘と抑止力を借り、日本は「最小限度の実力」を保持するという戦後安全保障の基軸であり根幹にあたる。 北東アジア地域の安全保障上のリスクの増大はかねてから指摘されているとおりである。

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生成AIの活用が一般的になるにつれて、従来のSEO（検索エンジン最適化）からGAIO（生成AI最適化）の重要性が叫ばれるようになっている。その中で、意外な形でGAIOを成功させている組織が明らかになった。それはロシア政府である。GAIOをフル活用してプロパガンダ情報で生成AIを洗脳するロシア政府の戦術とは。（小林 啓倫：経営コンサルタント） 少し前からこの連載で、「GAIO」という概念について紹介している。これは「Generative AI Optimization」の略で、マーケティングの分野で使われる場合、「生成AI最適化」の意味となる。 かつての「SEO（Search Engine Optimization）」、すなわち「検索エンジン最適化」になぞらえて、生成AI時代に自社サイトへの流入を呼び込むために、生成AI向けに行う各種の対策を指す。生成AIを通じて情報を得る消費者が増えてきた

ロシアの経常収支は黒字で政策金利も高いが、ルーブル相場を見ると、大きく下落している。米財務省外国資産管理局（OFAC）による追加制裁によって促された側面もあるが、それだけでは説明がつかないという。果たして、ロシア中銀のバランスシートはどうなっているのだろうか。（土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員） 経常収支黒字なのに下落が続いたルーブル 2024年のルーブル相場は、1-9月期はルーブル高が進んだが、10-12月期に入りルーブル安が急速に進み、通年では大幅な下落となった（図表1）。12月の平均値は1米ドル=102ルーブルと、この間にロシア中銀が金利を引き上げ続けたにもかかわらず、ウクライナ侵攻直後の2022年3月（104ルーブル）とほぼ同水準まで下落したわけだ。

大統領選挙で「泡沫（ほうまつ）」と目されていた無所属候補が、まさかの最多得票を獲得。それだけでも異例だが、憲法裁判所が投票結果そのものを無効として、選挙のやり直しを命じた。東欧のルーマニアで実際に起きた出来事だ。 11月24日に実施されたルーマニアの大統領選挙。トップに立ったのは、無所属で出馬したカリン・ジョルジェスク氏だった。極右かつ親ロシア派として知られ、得票率は22.94％。200万以上もの票を集めた。 初の女性大統領を目指す野党「ルーマニア救出同盟（USR）」党首のエレナ・ラスコニ氏（得票率19.18％）が2位に入り、現首相で中道左派の与党「社会民主党（PSD）」を率いるイオン＝マルチェル・チョラク氏（同19.15％）は3位に沈んだ。 この結果は、ルーマニア内外に大きな衝撃を与えた。下馬評では、ジョルジェスク氏が勝つのはあり得ないと見られていたからだ。 ルーマニアのインスコップリサ

ドイツでは9月に3州で州議会選挙が実施され、ネオナチ極右AfD（ドイツのための選択肢）が躍進。 オーストリア（墺）では9月29日に総選挙（下院／計183議席）が実施され、下馬評通り、移民反対を掲げる親露派ネオナチ極右政党『墺自由党』が29.2%の得票率で第一党に躍進。 中道右派の政権与党『墺国民党』は第二党（26.5%）に沈みました。 しかし過半数を制した政党はなく、墺大統領は第二党になった国民党に連立組閣交渉を要請しました。 10月26日にはジョージア議会選挙が実施され、親露派与党『ジョージアの夢』が過半数を制し、勝利。 10月20日に実施されたモルドバ大統領選挙では過半数を制した候補がでず、11月3日に上位2候補による決選投票が実施され、親欧米派のM.サンドゥ候補が勝利しました。 注目の11月5日の米大統領選挙では事前の接戦予測とは異なり、D.トランプ候補の圧勝となりました。 来年1月

その第1条には、軍事協力について「いずれか一方の締約国がいずれかの一国または同盟国家群から武力攻撃を受け、戦争状態に入ったときには、他方の締約国は直ちにその有するすべての手段をもって軍事的および他の援助を供与するものとする」と明記されていた。 1961年に締結した条約が96年に失効して以降、公式的にはロシアからの北朝鮮への直接的な経済的援助や軍事技術援助はなくなった。 武器支援はもちろん、兵器などの部品の供給すらしなくなった。 ロシアと北朝鮮は2000年に軍事協力の規定がない「ロ朝友好善隣協力条約」を締結した。 しかし、その後も冷却した関係は継続し、北朝鮮が要望しても軍事支援はなかった。 ロシアは、兵器や石油製品の供与に対価を要求したので、北朝鮮はそれを支払うことはできなかった。 この状態の関係がこれまでずっと続いてきた。 ところが、ウクライナとの厳しく苦しい戦いを強いられているロシアは、