2025年6月1日、ウクライナは入国したトレーラーからリモートで多数のFPVドローン（First Person View Drone＝一人称視点ドローン）を飛翔させる「蜘蛛の巣作戦」で、ロシアの爆撃機基地を攻撃した。 ロシアの爆撃機基地は過去にも自爆型ドローンにより攻撃を受けたことがあり、ウクライナの攻撃が及ばないところまで遠ざけていた中で発生した攻撃だった。 ウクライナは、「Tu-22M」バックファイア、「Tu-95」ベア、「Tu-160」ブラックジャックの爆撃機や「A-50」早期警戒管制機、「IL-76」等輸送機・空中給油機など合計41機を破壊した。 この攻撃の後、ロシアはウクライナからの再攻撃を避けるために、これまでよりもさらに遠い極東地域まで爆撃機等を避難させた。 これだけの数量の爆撃機等が一瞬にして破壊されたことで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は怒り、報復すると言い放ち、

2025年6月1日、ウクライナはFPV（First Person View Drone＝一人称視点）ドローンで、ロシア・イルクーツク州のベラヤ基地、ムルマンスク州のオレニャ基地、リャザン州のディアギレヴォ基地、イヴァノヴォ州のイヴァノヴォ基地への攻撃を行った。 各基地では、当日は爆撃機等が燃える映像が、数日後には燃え痕が映し出された。 ウクライナ軍は、誰も予想しなかった攻撃方法で偉大な戦果を挙げたのである。 破壊されたのは、「Tu-22M」バックファイアが13～15機、「Tu-95」ベアが11～12機、「Tu-160」ブラックジャック爆撃機が1機、ほかに「A-50」早期警戒管制機、「IL-76」等輸送機・空中給油機など合計41機だという。 これは、ロシアが保有する爆撃機や早期警戒管制機数の34％である。 2. FPVドローン攻撃の奇策 この奇策を成功させた最も大きなポイントは、ウクライナか

（数多 久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官） まだ未確認ですが、ロシアがクリミア防衛のために配置したと言われる「S-500」が、配備早々に撃破されたとの情報があります。 S-500は、ロシアの最も高度な防空システムである「S-300」シリーズの最新型です。この他にも、ロシアがウクライナ内の占領地や周辺のロシア領内に、多数配備しているS-300系SAM（地対空ミサイル）が、最近になって相次いで撃破されています。 その一番の理由は、本年（2024年）4月に成立したアメリカの追加予算で決定した、弾道ミサイル「ATACMS」（Army Tactical Missile System、エイタクムス）を含めたアメリカ製長射程攻撃兵器の追加供与と、それに付随したそれらのロシア領内への使用許可でしょう。 以下では、S-300系SAMが相次いで撃破されている原因を考察するとともに、供与された長射程兵器の

[ワシントン ２１日 ロイター] - 米国のバイデン大統領とブリンケン国務長官は２１日、ウクライナに対し、広域防空用地対空ミサイルシステム「パトリオット」を含む１８億５０００万ドルの追加軍事支援を行うと発表した。 ブリンケン長官は声明で「今回の支援にはパトリオット防空システムが初めて含まれており、これまで提供されていた防空システムよりもかなり高い高度で巡航ミサイル、短距離弾道ミサイル、航空機を撃ち落とせる」とした。 追加支援はウクライナのゼレンスキー大統領の訪米に合わせて発表された。バイデン氏はゼレンスキー氏との共同記者会見でパトリオットは「防衛システムであって情勢激化を意図したものではない」と強調した。攻撃阻止に使ってほしいとした。

【読売新聞】　防衛省が「反撃能力」の保有に向け、検討している長射程ミサイル開発計画の概要がわかった。１０種類以上を同時並行で開発することが柱だ。音速の５倍以上で飛ぶ極超音速誘導弾は２０２８年度以降、 島嶼 （ とうしょ ） 防衛に用

【読売新聞】　政府は、自衛目的で敵のミサイル発射基地などを攻撃する「反撃能力」の保有に合わせ、攻撃目標を特定するため、多数の小型人工衛星を一体的に運用して情報収集する「衛星コンステレーション」を整備する方針を固めた。全５０基の小型衛

11月15日、ウクライナ国境から約7キロ離れた、ポーランド東部プシェボドフにロシア製ミサイルが着弾した。米国など北大西洋条約機構（NATO）関係国は、ウクライナ軍の迎撃用ミサイルが誤って落ちたと主張。ウクライナは「ロシアによる攻撃だ」と言い張り、NATO側を困惑させている。なぜ、ウクライナは強硬な姿勢を続けているのか。今年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻が停戦に至る可能性はあるのか。 ウクライナは「ミサイルの航跡図」を米国に提示ウクライナのゼレンスキー大統領はミサイル着弾直後、ビデオ演説で「NATO領土へのミサイル攻撃は、集団安全保障に対するロシアの攻撃だ」と主張。ロイター通信によれば、ウクライナ国家安全保障・国防会議のオレクシー・ダニロフ書記は16日、ウクライナは「ロシアの痕跡」を示す証拠を持っていると述べた。ゼレンスキー氏も、極めて信頼できるウクライナ軍からの報告に基づいて、ロ

ウクライナ国境に近いポーランド領内で１５日に起きた爆発を巡っては、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）はウクライナの迎撃ミサイルの公算が大きいという認識を示した。一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は、爆発の原因はウクライナのミサイルではないと確信していると述べた。 米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は安保理で「ロシアによるウクライナへの不必要な侵攻と、ウクライナの民間インフラに対する最近のミサイル攻撃がなければ、この悲劇は起こらなかっただろう」と指摘。「ウクライナはこの弾幕から自国を守るあらゆる権利を有している」と述べた。

ウクライナ軍「迎撃態勢」認める　ポーランド着弾当時―米報道 2022年11月17日06時21分 ウクライナのゼレンスキー大統領＝３日、キーウ（キエフ）（ＥＰＡ時事） ポーランド東部に１５日にミサイルが着弾して市民２人が死亡した問題を巡り、ウクライナ軍がその時間帯に現場周辺で地対空兵器を作動させ、ロシア軍が発射したミサイルの迎撃を試みていたと米国に認めたことが分かった。米ＣＮＮテレビが１６日、米当局者の話として伝えた。 着弾は「ウクライナのミサイル」　ポーランド大統領「不幸な事故」 ロシア軍は１５日、ウクライナ全土をミサイル攻撃していた。現場で見つかった残骸とこの地対空兵器が同じものかは不明だが、米国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の情報を補完する重要な状況証拠の一つと見なしているもようだ。 ただ、ウクライナ紙によると、ゼレンスキー大統領は１６日、着弾したのは自軍のミサイルでないと確信している

（ＣＮＮ） １５日にポーランド上空を飛行していた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の航空機が、同日ポーランドに着弾したミサイルをレーダーで追跡していたことがわかった。ＮＡＴＯの軍関係者が同日、ＣＮＮに明らかにした。 この人物は「（ミサイルの）レーダー追跡の情報がＮＡＴＯとポーランドに提供された」と語った。 ＮＡＴＯの航空機はロシアのウクライナ侵攻以降、ウクライナ周辺で定期的に監視活動を行っている。１５日にポーランド上空を飛行していた航空機はウクライナの様子を監視していた。 この人物はミサイルを発射した主体や発射地点に関する情報については語らなかった。

Published 2022/11/16 22:22 (JST) Updated 2022/11/16 23:45 (JST) 【ワルシャワ共同】ウクライナ国境から約7キロのポーランド東部プシェボドフに15日着弾したロシア製ミサイルについて、ポーランドのドゥダ大統領は16日、ロシアのミサイルを迎撃するためにウクライナ軍が発射した地対空ミサイル「S300」である可能性が高いと述べた。AP通信が報じた。 北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長も記者会見で同様の見解を示し「ロシアがNATOに対して攻撃的な軍事行動を準備している兆候はない」と表明。ドゥダ氏は「おそらく、ウクライナ軍のミサイルが不幸なことにポーランドに落ちた」と述べ、故意の攻撃ではなかったとした。

［パリ　１５日　ロイター］ - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がポーランドの要請で、北大西洋条約の４条に基づく協議を１６日に開くことが、欧州の外交筋の話で明らかになった。 ポーランドのウクライナとの国境付近で爆発があり、ロシア軍のミサイルが着弾したと報じられている。第４条は、加盟国が安全保障をはじめとする懸念事項をいつでも提起できるとしている。 １１月１５日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がポーランドの要請で、北大西洋条約の４条に基づく協議を１６日に開くことが、欧州の外交筋の話で明らかになった。ブリュッセルで２０１８年撮影（２０２２年　ロイター/Yves Herman）

[ワルシャワ １６日 ロイター] - ポーランド政府は１６日、ロシア製のロケット弾がウクライナ国境付近に着弾したと発表した。この事案を巡りロシア大使を呼び出したと明らかにした。

北朝鮮は、今年に入ってから11月５日までの間に、31日にわたり90発以上のミサイル（弾道ミサイル、巡航ミサイル、地対空ミサイル）を発射している。このうち、6割以上にあたる56発が、米空母「ロナルド・レーガン」などが参加した米韓合同演習が始まった9月25日から、大規模な空軍主体の合同演習「ヴィジラント・ストーム（Vigilant Storm）」が終了する11月5日までの42日間で発射された。 米韓の演習に対抗したミサイル部隊の急速錬成これは、北朝鮮がいく度も発表しているように、米韓の合同軍事演習に反発した示威行動を主目的としているものである。これは、本年2月の拙稿「北朝鮮“計11発”のミサイル発射が「挑発目的」の「乱発」と言えないワケ」で述べたような、朝鮮労働党第8回大会で決定した「国防科学発展及び兵器システム開発5ヵ年」計画を（早期に）達成するための発射試験などとは質の異なる活動と見られる

今年は北朝鮮によるミサイル発射回数が記録的な水準に達している。これは軍事力増強に対する北朝鮮の確固たる意志を示すと同時に、国際的な制裁が効果をほとんど発揮していないことを意味する、と専門家らはみている。写真は朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）から１１月７日に提供された最近のミサイル実験の模様（２０２２年　ロイター） ［ソウル　８日　ロイター］ - 今年は北朝鮮によるミサイル発射回数が記録的な水準に達している。これは軍事力増強に対する北朝鮮の確固たる意志を示すと同時に、国際的な制裁が効果をほとんど発揮していないことを意味する、と専門家らはみている。 先週北朝鮮は、最新の短距離弾道ミサイル（ＳＲＢＭ）や新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を含めて実に８０発を超えるミサイルを発射。このような短期間では、過去と比べものにならないほど圧倒的な回数に達した。

5年ぶりに鳴った「Jアラート」北朝鮮が日本列島を飛び越えるルートで弾道ミサイルを試射した。米軍基地が集中するグアム島を射程に収める「火星12」を使って9月下旬に行われた米韓共同演習への強烈な不満を示す同時にミサイル精度を高める一石二鳥の狙いとみられる。 旧統一教会や国葬問題で内閣支持率がガタ落ちした岸田文雄政権にとっては「追い風」といえる。対外的な危機は国内の団結を促し、ひいては支持率上昇につながるからだ。 予想した通り、松野博一官房長官は談話を発表し、国民の不安な気持ちに便乗する形で「反撃能力の強化を含め、防衛力を抜本的に強化する」と述べた。ロシアによるウクライナ侵攻を利用して「敵基地攻撃能力の保有」や「防衛費の対GDP2％増」を訴えたのと同じ構図である。 記者会見した岸田首相は「断じて許すわけにはいかない」とトーンを強め、日米韓連携強化の重要性を訴えた。

ロシア国防省は14日、「太平洋艦隊が巡航ミサイルの発射実験をした」と発表し、映像を公開した。 「日本海海域から発射した」と、ロシアの通信社は伝えている。 ロシア国防省は、「太平洋艦隊の潜水艦から、日本海にある敵の艦船と想定した船を標的に、巡航ミサイル『カリブル』の発射実験を行った」と発表した。 タス通信は、「日本海海域から発射した」と報じている。 演習には、15隻以上の艦船や航空機も参加したとしていて、ウクライナへの軍事侵攻をめぐって、日本がロシアへの制裁を強める中、けん制する狙いもあるとみられる。 「カリブル」は、ウクライナへの攻撃でも使われている。

北方領土でミサイル演習 2022年03月11日10時32分 【図解】北方領土 インタファクス通信によると、ロシア軍東部軍管区は１０日、クリール諸島（北方領土と千島列島）で地対空ミサイル「Ｓ３００Ｖ４」の発射演習を行ったと発表した。 〔写真特集〕世界のミサイル・無人機 同ミサイルは２０２０年１２月に択捉島に実戦配備された。ロシア領空が侵犯されたと想定し、空中にある数十の目標を「１００％破壊した」という。 国際 コメントをする