ホンダの研究開発子会社の本田技術研究所は、自社開発の再使用型ロケット実験機の離着陸実験に成功したと発表した。今後は、2029年に高度100km以上の準軌道への到達能力実現を目指して研究開発を進める方針である。

日産とトヨタ、両社が「EV電池工場新設の計画見直し」を相次いで発表。中国勢のEV（電気自動車）やプラグインハイブリッド車が急成長する市場で、日本の自動車メーカーの開発の遅れを露呈する形となりました。もはや待ったなしの状況の中で、日産には「プライドは傷つくかもしれないが、日本経済のためにトヨタとやるべきこと」が残されていました。ライバル関係にある2社が手を組むことになりますが…ホンダと統合破談した日産にはやはり難しいのでしょうか。（百年コンサルティングチーフエコノミスト　鈴木貴博）

1978年生まれ。未来調達研究所株式会社所属。大阪大学経済学部卒業後、電機メーカー、自動車メーカーに勤務。原価企画、調達・購買に従業。現在は、製造業を中心としたコンサルティングを行う。『牛丼一杯の儲けは9円』『営業と詐欺のあいだ』『未来の稼ぎ方』（以上、幻冬舎新書）、『製造業の現場バイヤーが教える 調達力・購買力の基礎を身につける本』『調達・購買の教科書』（ともに日刊工業新聞社）など多数の著書がある。 サプライチェーン難問山積 企業のサプライチェーンが、かつてないほど混乱している。円安、新型コロナウイルス、原油高、ウクライナ戦争、中国の人権問題…etc、サプライチェーン担当者が頭を抱える難題・課題は山積みだ。コスト削減や原価低減、サプライチェーン改革の専門家である坂口孝則氏が解説する。 バックナンバー一覧 ホンダと日産自動車のサプライチェーン企業は合計4万社超に上るそうだ。このうち両社と取

ホンダと日産自動車のサプライチェーン企業は合計4万社超に上るそうだ。このうち両社と取引があるのは9000社超で、売上高1億円未満が約2割を占めるという（帝国データバンク調べ）。ホンダ×日産の統合が実現すれば、部品メーカーなどサプライヤー企業はどんな変化を迫られるのか。メリットとデメリットは何か。（未来調達研究所　坂口孝則） ホンダと日産が統合に向けた協議 サプライヤーはどんな変化に迫られる？ ホンダと日産自動車、三菱自動車が経営統合に向けた協議を始めると発表した。3社の社長が並んだ会見では、あくまで現時点では協議を始めるのであって、経営統合が決定したわけではないと強調していた。日産の株主には仏ルノーがいる。また、三菱自動車は自社にメリットがあるかどうかを見極めたいようだ。 統合が検討される背景には、日産自動車の経営不振がある。加えて電気自動車（EV）をはじめとする次世代車の開発競争の激化が

2回続けてホンダネタということになってしまうが、今回取り上げるのはホンダの全固体電池だ。ホンダは2024年11月に全固体電池のパイロットプラントを報道関係者に公開し、2025年1月から稼働させると発表した。 ホンダが2024年11月に報道関係者に公開した全固体電池のパイロットラインの建屋。本田技術研究所（栃木県さくら市）の敷地内に建設した。2025年1月の稼働を目指す ホンダは将来の電池技術として全固体電池を本命視しているのかな？と筆者が感じたのは2023年1月だ。韓国LG Energy Solution（LGエナジーソリューション、LGES）と合弁で、米国のオハイオ州に電気自動車（EV）用のリチウムイオン電池工場を建設すると発表したのである。2025年中に量産を開始し、全量をホンダの北米工場に供給する。年間生産能力は40GWhだ。EV1台当たりの電池搭載量を80kWhと考えれば年間50万

「里山」手入れ欠かさず ホンダが所有する「モビリティリゾートもてぎ」（栃木県茂木町）はツインリンクもてぎとして生まれたが、実態は広大な森だ。敷地にあるサーキット場よりも森は広く、起伏に富む。１９９７年の開業以来、木を伐採しながら新しい木を育て森を再生させてきた。５８００種の生物が生息する豊かな生態系、心身の健康の向上、研究への活用など多面的な価値を提供している。いま、四半世紀にわたる森づくりへの評価が高まっている。（編集委員・松木喬） モビリティリゾートもてぎは、ホンダモビリティランド（三重県鈴鹿市）が運営する。サーキット場のほか、ホテルやキャンプ場、アスレチック施設などを備える。 来場者が思い思いに楽しむ場所から坂道に入ると景色が一変し、すぐに山道になった。背の高い木がある中、低い位置にも葉を茂らせた木々がある。下り終えると棚田が広がった。稲の収穫は終わっており、稲わらが干されていた。

トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車の「通信簿」と題して、サプライヤー幹部250人からアンケートを取ったダイヤモンドの特集が興味深かった。値上げの内幕や取引先との接待の実態が赤裸々に記されている。今回は『サプライチェーン難問山積』連載の番外編として、本特集を辛口に評価する。（未来調達研究所　坂口孝則） ダイヤモンドの自動車・サプライヤー 「非常事態」特集に対して思うこと 週刊ダイヤモンド11月23日号『自動車・サプライヤー「非常事態」』なる特集を読んだ。『アンケートの結果を基に、同業界の病根に切り込む』とある。 この特集では、『自動車メーカーが下請けいじめをしている』という批判がなされる。しかし同時に、サプライヤーも「求められたものを納品するだけ」との印象だ。さらにサプライヤーは、『完成車メーカーにおんぶに抱っこで後手』と指摘されているから、そのどちらも病根のようだ。 周知のように、日本には無

ホンダは本田技術研究所の栃木Sakura（栃木県さくら市）の敷地内に建設した全固体電池のパイロットラインを公開した。 ホンダは2024年11月21日、本田技術研究所の栃木Sakura（栃木県さくら市）の敷地内に建設した全固体電池のパイロットラインを公開した。量産プロセスの確立に向けた技術検証と並行してバッテリーセルの基本仕様を決定し、2020年代後半に投入する電動車への搭載を目指す。 パイロットラインの延べ床面積は2万7400m2で、2025年1月の操業開始を予定している。電極材の計量や混練、塗工、ロールプレス、セルの組み立て、化成、モジュール組み立てまでの各工程を検証できる設備を備えている。

自動車メーカーに法規違反という課題が重くのしかかっている。トヨタ自動車とホンダ、マツダ、スズキ、ヤマハ発動機の５社で量産に必要な「型式指定申請」において不正行為が発覚した。自動車は日本の基幹産業であり、不正が産業競争力や積み上げてきた製品の信頼性に影を落としかねない状況だ。一方、ここ数年車両メーカーでの認証不正が相次いでおり、認証業務のあり方がメーカー側の大きな負荷になっている面も否めない。（特別取材班） 試験で有効データ確認 型式指定の申請は車を量産・販売するために必要なプロセス。これにより車の環境性能や安全・安心を担保する。国のルールに沿った方法で、定められた基準を達成しているかを確認する。認証取得は三つあり、一つは試験時に認証審査官が立ち会う方法。もう一つはメーカーが認証試験を実施しデータを提出する。三つ目は開発試験での有効データを認証試験データにできる。 今回、トヨタでは現行生産車

ホンダは2024年6月13日、軽商用バンタイプのEV（電気自動車）「N-VAN e:」を同年10月10日に発売すると発表した。1回の充電で走行できる距離は245km（WLTCモード）で、充電時間は出力6.0kWの普通充電で4.5時間、急速充電で30分とするなど利便性を追求した。 税込みメーカー希望小売価格は、配送など商用向けが243万9800円からとなる（1人乗りで急速充電に非対応のグレードの場合）。4人乗りで個人ユースにも対応できるグレードは269万9400円から。事業者用補助金（LEVO補助金）を適用すれば全グレードで200万円を下回る価格設定とした。一般使用補助金（CEV補助金）を適用する場合は軽自動車の最大補助額55万円を受けられる。販売目標台数については公表していない。 また、ホンダは同日、三菱商事と新会社「ALTNA」を2024年7月に設立すると発表した。新会社では、N-VAN

国土交通省は2024年6月3日、トヨタ自動車など5社から型式指定申請における不正行為が行われていたとの報告があったと発表した。 ダイハツ工業や豊田自動織機などの認証試験不正の発覚を受けて同省は、型式指定を取得している自動車メーカーなど85 社に対して、型式指定申請における不正行為の有無などに関する調査・報告を指示していた。 同年5月31日までに、トヨタ自動車とホンダ、マツダ、スズキ、ヤマハ発動機の5社から、型式指定申請における不正行為が行われていたとの報告があった。 国交省はこれらの5社に対して立ち入り検査を行い、不正行為の事実関係や不正行為のあった車種の基準適合性を確認する。「その結果を踏まえて、道路運送車両法に基づき厳正に対処する」としている（表）。

日産自動車の内田誠社長（左）とホンダの三部敏宏社長は15日、共同で提携に関する記者会見を行った　Photo:Tomohiro Ohsumi/gettyimages ホンダと日産の電撃提携 トヨタ連合の対抗軸になるか 日産自動車とホンダが3月15日、「自動車の電動化・知能化時代に向けた戦略的パートナーシップ」の検討を開始したことを発表した。同日午後に内田誠・日産社長と三部敏宏・ホンダ社長がそろって会見し、両社が提携の覚書を交わした背景や理由を説明する中で、2030年に向けてEV（電気自動車）や車載ソフト分野でトップランナーとなるべく、ウィンウィンの連合を組むことを両社トップが合意したことを明らかにした。 「日産とホンダの連合結成」。今回は、両社が電動化・知能化分野での戦略的パートナーシップの検討を開始する覚書を締結したということだが、筆者が両社トップの会見に出席して質疑応答まで見届けた感想は

ホンダと日産自動車が協業の検討を始めるという。2社が連携する場合、最大かつ最速のシナジーが見込めそうな具体策は、何だろうか？（未来調達研究所　坂口孝則） ホンダと日産が協業を検討 仲の良い雰囲気ではないが… ついに、と言うべきか。まさか、と言うべきか。ホンダと日産自動車が戦略的パートナーシップの検討を始めるというニュースが飛び込んできた。まだ検討段階にすぎないものの、これまでうわさ話や臆測レベルで語られていた両社の協業の可能性が、大いに進展したといえる。 失礼な感想かもしれないが、ホンダの三部敏宏社長と日産の内田誠社長は、3月15日に行われた記者会見で、決して和気あいあいとした仲の良い雰囲気を感じさせなかった。しかし逆にいえば、この2社が連携に迫られる必然性や、生き残りを懸けた危機感を持っていることは十二分に感じさせたように思う。 協業を検討する対象は、これまた予想されていた通り、電気自動

夏の到来とともにBBQ熱が高まってくるこのごろ。BBQをするとき、炭火をおこしている間食材が焼けずに手持ちぶさたになった経験はないでしょうか？そんな方にご提案したいのが、今回のBBQフルコースです。炭に火をいれている間に前菜を作ったり、メイン料理をじっくり焼き上げている間に副菜を作ったり。前菜にはじまり主食やデザートまで無駄なくお手軽にBBQが楽しめる5品を当サイトに掲載している200を超すレシピの中から厳選しました！レシピ監修者のアドバイスコメントも参考にしながらぜひ、お試しください！

ホンダは連結子会社の八千代工業をインドのSamvardhana Motherson Internationalの完全子会社に売却する。 ホンダは2023年7月4日、連結子会社の八千代工業をインドのSamvardhana Motherson International（マザーサン・グループ）の完全子会社に売却すると発表した。 ホンダは八千代工業を公開買い付けによって完全子会社化した上で、八千代工業の議決権の81％に相当する株式をマザーサン・グループでオランダに本社を置くSMRC Automotive Holdings Netherlands（マザーサン）に譲渡する。譲渡後のホンダの議決権保有割合は19％となる。八千代工業の株式に対する公開買い付けは、2023年10月ごろの開始を目指している。 八千代工業が主力とする樹脂部品は、電動化に伴う自動車メーカーの要求の変化、カーボンニュートラルやサー

ホンダは26日、半導体大手の台湾積体電路製造（TSMC）と車載半導体の調達で協業したと発表した。ホンダは半導体の調達が滞り、自動車の減産を強いられてきた。これまでは部品会社などの取引先を通じて半導体を調達するケースが多かったが、TSMCと直接協業することで安定的な半導体の仕入れを目指す。新型コロナウイルス禍で供給網（サプライチェーン）が混乱し、半導体が不足したことで自動車メーカーの生産は落ち込

ホンダは２日、研究開発子会社の本田技術研究所が人工知能（ＡＩ）を活用した超小型モビリティーの実証実験を茨城県常総市内で始めたと発表した。超小型モビリティーの市場拡大が見込まれる中、ホンダは独自開発した協調型ＡＩ「ホンダＣＩ」を組み合わせることで、安全で快適な移動の実現に寄与する考えだ。２０３０年ごろの実用化を目指す。（江上佑美子） 「高齢化で移動に不安を感じる人などが増える中、新しい技術が必要となっている」。本田技研の大津啓司社長は取り組みの背景をこう説明する。 実証実験では２種類の超小型モビリティーを用いる。搭乗型の「ＣｉＫｏＭａ（サイコマ）」は自動で動き、乗員がジョイスティックなどで行きたい方向を示すとそれに従う。言葉やジェスチャーで呼び 寄せ、自由に乗り降りできる機能も搭載した。 追従型ロボット「ＷａＰＯＣＨＩ（ワポチ）」はユーザーの特徴を服装などで認識、その後ろについて移動し、荷物

東北大学の石本淳教授は、ホンダとピストンエンジンの摺動部摩耗をシミュレーションで特定した。潤滑油の流れと機械部品の変形を３次元でシミュレーションする。ピストンピンの弓なりの変形が機械部品の接触を生じさせ、摩耗や焼き付けを起こすと特定した。これまではシミュレーションは不可能と考えられ、負荷試験で検証されてきた。 厚さ数マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）の潤滑油膜の流れや圧力による粘度変化、機構部品の弾性変形などを同時に解析する。 ピストンピンの変形がそれを包むコンロッドよりも大きく、部品同士の接触が生じると突き止めた。ここが摩耗や焼き付きを起こすと考えられる。 シミュレーション精度は約８５％。機構備品の肉厚を増やして変形し難くする設計変更が考えられる。シミュレーションはオープンソフトとして構築。 エンジンに限らず、摩擦のある機構部品全般に適用できる。

大手自動車メーカーのホンダが、国際的な部品のサプライチェーン（供給網）を再編し、中国とその他地域をデカップリング（切り離し）する検討に入ったことが２４日、分かった。中国は「世界の工場」として、同社のグローバル展開の部品供給の要となってきた。しかし、新型コロナウイルスを受けたロックダウン（都市封鎖）で国内外の生産に影響が生じたことを受け見直す。また、米中対立や台湾情勢の緊迫化など地政学リスクに対応する。中国国内では供給網を再構築し完成車の生産を続ける。 ホンダの関係者によると、８月に入り、中国問題を踏まえた供給網再編の検討指示が同社内の担当部署幹部に通達された。９月に担当者会議を開催予定という。 ホンダの生産拠点は２輪、４輪、エンジン工場などが中国や日本のほか、米国、カナダ、メキシコ、タイなど２４カ国に及ぶ。中国からの部品供給を東南アジアやインド、北米などにシフトできるか検討する方向とみられ

世界中に多彩なパワーユニットを提供するHondaは、カーボンニュートラルの達成に向けてクルマやバイクといったモビリティーの電動化やパワーユニットの高効率化を推し進めています。そのうえで、大気中のCO2を回収してカーボンニュートラルな燃料に変換する技術を研究開発。その一つとして着目したのは、約30億年前の太古から地球に存在する「藻」に秘められた大きな可能性です。 Hondaがめざすカーボンニュートラル道はひとつではない。 Hondaは、カーボンサイクルを効率よく循環させるため再生可能資源として大きな可能性を持つ藻に着目しました。 Hondaは、自社が関わるすべての製品と企業活動を通じて、2050年にカーボンニュートラルを達成することをめざしています。 カーボンニュートラルを達成するには、化石資源の利用を抑制し、再生可能資源を効率的に活用することで大気中のCO2濃度を増やさないことが重要です。