パナソニックHD、“もうかる環境”に向け削減貢献量や資源循環の金額価値を提案：脱炭素（1/3 ページ） パナソニック ホールディングスは、「統合報告書」「サステナビリティサイト」「サステナビリティ データブック」の公開に合わせ、環境対策について一部報道陣の合同取材に応じた。 パナソニック ホールディングス（パナソニックHD）は2025年8月28日、「統合報告書」「サステナビリティサイト」「サステナビリティ データブック」の最新版を公開した。これに合わせ、環境対策について、一部報道陣の合同取材に応じた。 2050年までの環境ビジョン「Panasonic GREEN IMPACT」実現へ パナソニックHDでは「サステナビリティ経営委員会」の委員長をグループCEOの楠見雄規氏が務めるなど、サステナビリティ経営に力を入れている。2022年には、グループ全体の環境ビジョンとして「Panasonic

シミュレーションとAIを融合したパナソニック独自の「設計AI」とは？ 同社は、設計の“傾向”を素早くつかむことができる独自のアルゴリズムを開発するなど、シミュレーションの高速化に強みを持つ。設計AIは、こうしたシミュレーション技術に、AIを掛け合わせたものであり、従来の「設計者（人）がモデルを作成して、それをシミュレーションで評価し、勘や経験に基づいて形状を決定する」というサイクルを、AIによって自動化し、素早く回すことを目指している。 AI活用というと、あらかじめ大量のシミュレーションデータを用意し、それをAIに学習させる手法が一般的だが、同社の設計AIでは、シミュレーションとAIを同時並行で動かし、学習しながら最適化を進める、いわゆる“事前学習レス”の方式を採用している。同時に、設計AIがこのプロセスの中で生成したシミュレーションデータベースを基にヒートマップを作成し、計算の高速化や重

住宅やオフィスには必ず存在するスイッチやコンセント。パナソニックエレクトリックワークスはそれら配線器具事業において、日本だけでなく、海外においても高いシェアを持つ。その1つがベトナム。そして、ベトナムにおけるパナソニックの配線器具事業の成長を支えているのが、2014年から操業しているパナソニックエレクトリックワークスの現地工場だ。ベトナムにおけるモノづくりの模様をレポートする。 工場操業開始から建屋面積3倍、生産量4倍に成長 パナソニックはベトナムで1994年から配線器具の販売を始めた。当初は日本またはタイで生産された製品を輸入していたが、2011年にタイで大洪水が発生し、タイの工場が浸水して稼働停止に至ったことから、BCP（事業継続計画）対策でベトナムに製造拠点の設立が決まった。タイでの生産は現在も行われており、配線器具の生産能力は月1000万個で、2600品番を扱っている。 ベトナム工

トラックドライバーの時間外労働時間に上限規制が課せられ、従来と同様に輸送能力を提供することが困難になる物流の2024年問題。少子高齢化で人手不足も深刻化している。さまざまな課題を抱える物流の現場に、製造業で培ったノウハウで挑もうとしているのがパナソニック コネクトだ。 同社 現場ソリューションカンパニー エグゼクティブコンサルタント エバンジェリストの一力知一氏は「われわれは製造業ではありながら、物流や流通も全て持っている。パナソニックだからこそできる考え方でサプライチェーンをよくしていこうとしている。新しい事業領域を立ち上げようとしている」と語る。 同社は「国際物流総合展2024」（2024年9月10～13日、東京ビッグサイト）において、「庫内オペレーションの最適化」「戦略的なサプライチェーン管理」「輸配送業務の最適化」をテーマとした展示を行った。 一力氏が強調するのは“基準”の大切さだ

パナソニック コネクトは2024年10月4日、佐賀工場（佐賀県鳥栖市）を2025年9月に閉鎖すると発表した。同工場の機能はパナソニックグループの主要拠点である門真地区などへ移管する予定。今後、同工場の敷地については「引き続き地元経済に貢献する姿を目指し、新たな活用を探る」（パナソニック コネクト）としている。 佐賀工場は1964年に九州松下電器（当時）の佐賀事業部として発足した。同社の本社拠点である福岡工場以外では初の拠点であり、当初は単三マンガン乾電池を生産していた。以降60年にわたって、プリンタ、電子黒板、スキャナー、電話／ファクス、複合機、ビジネスファクス、セキュリティ関連やコミュニケーション関連システム、サービスパーツの生産など、パナソニックグループ傘下の各事業部のさまざまな製品のモノづくりを担ってきた。 2017年には、パナソニック コネクトの前身にあたるパナソニック コネクティ

EV向け「4680セル」電池の量産準備完了、パナソニック エナジーが和歌山工場で：工場ニュース（1/2 ページ） パナソニック エナジーは、EV向け円筒形リチウムイオン電池の最新型となる「4680セル」の量産準備を完了し、同セルのマザー工場となる和歌山工場の開所式を行った。今後、戦略パートナーの最終評価を経て量産を開始する。

パナソニック コネクトは2024年1月18日、設備の老朽化により2025年5月に福島工場（福島県福島市）を閉鎖すると発表した。 パナソニック コネクトが管轄する福島工場は、パナソニックグループにおけるラジオの生産拠点として1970年に設立された。それ以降システムステレオ、ポータブルCDプレーヤー、CDラジカセなどのオーディオ関連製品の生産を行ってきた。また、2004年からデジタルカメラの生産を開始し、これまでのパナソニックグループのオーディオ事業やイメージング事業を支えてきた。 2015年5月からは、10年間の定期建物賃借契約をパーソルファクトリーパートナーズ（以下、PFA）との間で締結。PFAは福島工場を活用し、現在に至るまでパナソニック社内外の製品の生産受託を行ってきた。 しかし、福島工場は経年劣化などにより工場としてのインフラ老朽化が進んでおり、建屋については今後使用において安全性を

パナソニックは自然冷媒ヒートポンプ給湯機「エコキュート」の年間生産台数について、２０２５年度までに２２年度比約８割増の３０万台に引き上げる。主力の草津工場（滋賀県草津市）にラインを増強するなどして生産能力を高める。政府の省エネルギー給湯機の普及促進支援やエネルギー消費量実質ゼロの住宅「ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）」の増加で需要を見込む。 エコキュートは大気の熱を利用して少ない電力で湯を沸かす。欧州で主力のヒートポンプ式温水給湯暖房機（Ａ２Ｗ）と共通の基幹技術を活用。環境対策として欧州のＡ２Ｗ市場が急拡大したのと同様、エコキュートの日本市場の成長にも期待する。 草津工場では２２年度に組み立て工程、２３年度に貯湯タンクなどの部品を生産する源泉工程を増強。貯湯タンクなどの大型部品は国内生産が必須のため、需要拡大に合わせて生産能力の増強を続ける。 【関連技術】　パナソニックも注目する元白熱電

パナソニック ホールディングス（パナソニックHD）は2023年8月31日、開発中の「ガラス建材一体型ペロブスカイト太陽電池」の概要について発表した。 ペロブスカイト太陽電池は、有機物と無機物から成るハイブリッドの結晶構造を発電部に採用した太陽電池で、加工性、柔軟性、低温形成に優れる有機材料の特徴と、半導体特性を有し高いエネルギー変換効率を誇る無機材料の特徴を兼ね備えている。 30cm角の発電効率は17.9％でさまざまなサイズに対応 ガラス建材一体型ペロブスカイト太陽電池は、パナソニックHDが有機ELディスプレイの生産で培った技術を活用して製造している。製造プロセスは、まず、完成時に太陽光が当たる方向に合わせて、透明電極付き窓ガラスに透明導電膜をパターニングする。その上に、N層（電子輸送層）、ペロブスカイト層、P層（ホール輸送層）から成るペロブスカイト太陽電池をインクジェットで印刷する。次に

1人暮らしのための食洗機、パナソニックが「SOLOTA」に到達した理由：小寺信良が見た革新製品の舞台裏（26）（1/4 ページ） 食洗機フリークである筆者は、1人用の食洗機“SOLOTA”こと「NP-TML1-W」が出たというニュースに注目した。1人暮らしに食洗機というアプローチが実に面白い。パナソニック くらしアプライアンス社の担当者に開発背景などを尋ねた。 筆者はこう見えて、卓上（後付け）食洗機にはかなりの知見があると思っている。最初に導入したのは、パナソニックの「プチ食洗」というシリーズだった。これを2機種と、他にもアイリスオーヤマを2機種、サンコーを1機種使い倒してきた。故障や誤動作で買い直してきたわけだが、おそらくメーカーの想定以上の回数を使っているからだろう。 ただ、食洗機なしの手洗いに戻りたいとは一度も思った事はない。一度使ったらその便利さと快適さゆえにやめられないのが、食洗

パナソニック ホールディングズ（以下、パナソニックHD）は2023年1月26日、オンラインで会見を開き、人間が知覚できない連続的な色変化（スペクトル情報）を持つハイパースペクトル画像を「世界最高感度」（同社）で撮影する技術を開発したと発表した。既存のハイパースペクトル画像撮影技術は感度が低いため晴れた日の屋外に匹敵する明るさ（照度1万ルクス以上）が必要になるのに対して、新技術は室内照明（550ルクス）程度の明るさでも撮影可能であり、動画撮影にも対応できる。今後は、工場での外観検査や、農業で植生状態や病気の発生を見分ける用途などでの実用化を想定しており、パナソニックHD傘下の各事業会社や、一部協力会社などで評価を進めているという。

パナソニックインダストリーは２０２３年春に産業用モーターの量産立ち上げを中国・珠海工場（広東省珠海市）から兵庫県たつの市の工場に移管する。工場自動化（ＦＡ）ニーズなどで高性能モーターの需要は広がる一方、事業環境の変化が激しい。同社は約２０年前に産業用モーターの生産を日本から中国へ全量移管したが、国内回帰することで新製品の市場投入までのリードタイム短縮や事業継続計画（ＢＣＰ）強化につなげる。 パナソニックインダストリーの小型産業用モーターはロボットや半導体製造装置の駆動部に使われ、中国のＦＡ設備向けでシェアトップクラス。生産性を従来比５割以上高めた製造設備を兵庫県たつの市の既存工場に新設し、２３年春に次世代産業用モーター「ＭＩＮＡＳ　Ａ７」の量産を始める。同工場では現在、ＦＡセンサーなどを手がけている。 「小型で応答が速いなど機械的に難しい性能が求められる。（開発拠点から）離れた場所で指示し

パナソニック インダストリーは2022年11月11日、人の五感の内、残された嗅覚のデジタル化を実現する嗅覚センシング技術についてプレスセミナーを開催した。呼気のにおいによる人の識別や、五感を使ったメタバース環境の実現などへの活用を想定している。 人の五感のデジタル化で最後に残された「嗅覚」 センシング技術の進化により、人の五感のデジタル化はさまざまな領域で進んでいる。その中で唯一実用化が進んでいないのが嗅覚だ。嗅覚のセンシングは、におい物質の種類が膨大である点、におい物質の濃度が非常に薄いという点から、従来は難しかった。そこでパナソニック インダストリーでは、生物と同等のセンサー原理を再現し、センシング技術とAI（人工知能）技術を組み合わせることで、多様なにおいの判別を可能とする技術を開発した。 生物がにおいを感じる仕組みは、まず鼻腔や口腔からにおい分子を吸引し、それを嗅覚受容体によりにお

家電メーカーがサブスクリプション（定額課金）サービスで、収益力強化を図っている。パナソニックホールディングス（HD）は27日、昨年から始めた調理家電と食材キットのサブスクを充実させると発表した。消費者には他のサービスとの組み合わせを楽しんだり、高額商品を手軽に利用できたりするメリットがある。シャープや日立製作所もサブスク市場への参入を始めており、家電メーカーは消費者の多様なニーズに対応しようとしている。（桑島浩任） パナソニックは昨年6月に始めたサブスクサービス「foodable（フーダブル）」を充実させ、新たに4コースを追加する。オーブンレンジや炊飯器などのパナソニック製の高級家電と専用の食材キットがセットになったサービスで、例えばレンジを使うコースの場合、公式通販価格約7万円の製品が貸し出される。料金は月額3980円からで、一定期間利用した後は家電を買い取ることもできる。今回、新設した

パナソニック「指定価格制度」　家電量販店はどう捉えているのか？：知らないと損!?業界最前線（1/6 ページ） パナソニックによる値引き不可の商品戦略、いわゆる「メーカー指定価格」が話題になっている。 この施策は、実は2020年の春から始まっており、既に2年半の月日が流れている。パナソニックによると、「指定価格」の製品の売り上げ額は、20年度は全体の2％、21年度は8％を占めるまでになっており、22年度は20％まで高めたいとしている。 パナソニックが「新スキーム」と呼んでいるこの施策を改めて説明すると、一部のフラグシップモデルに関して、家電量販店が在庫リスクを負わない代わりに、パナソニックが販売価格を指定し、そこからの値引きを認めないというもの。ショップの独自ポイントも、指定価格に上乗せされる形で付与されており、実質的に売価はどの店舗で買っても同じとなる。 通常の取引では、家電量販店がメーカ

パナソニックホールディングス（HD）は14日、米中西部のカンザス州デソトに電気自動車（EV）用電池の新工場を設けると発表した。投資額は40億ドル（約5500億円）で、最大約4000人を雇用する大型工場になる見通し。EV販売が好調な米テスラに電池を供給する。米国は中国に対抗し自国内でEV電池のサプライチェーン（供給網）を強化する政策で、韓国サムスンSDIも工場建設を決めている。米ホワイトハウスは