伏見学（ふしみ まなぶ） フリーランス記者。1979年生まれ。神奈川県出身。専門テーマは「地方創生」「働き方／生き方」。慶應義塾大学環境情報学部卒業、同大学院政策・メディア研究科修了。ニュースサイト「ITmedia」を経て、社会課題解決メディア「Renews」の立ち上げに参画。 新型コロナウイルス禍で大きな打撃を受けた沖縄県の観光産業が今、息を吹き返している。 沖縄県が4月25日に発表した2024年度の入域観光客数は、前年度比16.6％増の995万2400人だった。これは、過去最高だった2018年度の1000万4300人に対し、99.5％の水準まで回復したことになる。 なかでも観光客数の急増が目立つのが宮古島市だ。同市の観光客数は2024年度に119万2871人（前年度比25万4709人増）となり、最多記録を更新した。 「単なる回復ではない」観光の質に変化 しかし、その内実は複雑だ。宮古島

株価は急騰したが…9月末まで中国本土株は9営業日続けて上昇した。 9月24日の金融緩和、不動産支援策、株価維持策の発表、26日の中央政治局会議で明らかになった財政支出拡大方針の表明などを見る限り、中国政府はこれ以上の景気後退懸念の高まりは容認できなくなっていると考えられる。 主要投資家の一部は、中国の経済政策運営スタンスが変化したと判断し、これまで売りに回っていた本土株など中国関連の資産を急速に買い戻したようだ。中には、中国株を空売りし続けたところ想定を上回る経済対策発表に直面し、やむなく空売りした銘柄を買い戻さざるを得なくなった投資家もいる。 また、商品市況にも影響は表れた。9月上旬、シンガポールで取引される鉄鉱石の先物価格は2022年以来の安値水準で推移していた。しかし9月30日、不動産市況の支援策などの発表を材料に鉄鉱石の先物価格は急反発し、一時11％近く上昇した。 今回の経済政策の

中国の不動産価格下落に歯止めがかからない。かつて中国の不動産投資はGDPの約29％に達した。鉄鋼やセメント、建設機械や家電、自動車などの関連需要が増え、小売りや飲食、宿泊、交通などのサービス業も成長した。地方政府も潤い、まさに不動産を中心に経済が好循環していた。しかし、今はそれが逆回転している状況だ。政府は国有・国営企業に補助金を出し、低価格のモノを大量生産して景気回復を試みている。が、中国宝武鋼鉄集団のトップは、「リーマンショック時よりも状況は厳しい」という。中国にまず必要な政策とは何か。（多摩大学特別招聘教授　真壁昭夫） 中国の不動産バブル崩壊は 過去30年間で世界最大 2020年8月、中国政府の不動産開発会社の借り入れ規制（3つのレッドライン）をきっかけに、中国の不動産市場に変調が発生した。そこから4年が経過したが、不動産価格の下落になかなか歯止めがかからない。7月にも新築の住宅価格

深刻な不動産バブル崩壊が続く中国で8月下旬、新たな政策が打ち出されネット上で議論が沸騰している。 修繕などの資金を確保する目的とした「住宅年金」などだが、「事実上の固定資産税の導入ではないか」といった憶測が飛び交っている。 習近平は不動産市場の脱市場主義化を進めており、こうした政策も公的住宅制度を補強していくものとみられる。 （福島 香織：ジャーナリスト） 8月下旬に打ち出された住宅年金などの新たな政策について、ネット上で議論が沸騰している。これは住宅都市農村建設発展部（住宅建設部）が8月23の記者会見で打ち出したのだが、少なからぬネットユーザーが、事実上の固定資産税導入ではないか、あるいはまた庶民からなにがしかの名目で金を徴収するのか、と疑っている。 住宅建設部はすぐに公式サイトで、住宅年金は国民負担を増やすことなく政府が構築する基金を通じて支払われる、として国民からの直接的な資金徴収は

空前の株高に沸く日本。いつまで株高は続くのか。買い増してもよいのか。米金融研究所や米調査会社など最新の国内外のリポートや報道を読み解く。（イトモス研究所所長　小倉健一） 空前の株高 日本株を買い増しても良いのか 空前の株高に浮かれている日本の株式市場だが、先行きは極めて不透明だ。このまま、私たちは浮かれて、株を持ち続けたり、さらには買い増したり、という決断をして大丈夫なのだろうか。日本経済の実態を冷静に指摘するのが、米ニューヨーク・タイムズ紙だ。 〈日本経済は数十年間ほとんど成長しなかったが、現在は不況に陥っている。人口は減少の一途をたどり、昨年の出生数は頭打ちとなった。この国の政治は、スキャンダルにまみれ不人気であろうと、ひとつの政党が政権を事実上掌握し、凍りついたように見える〉（米ニューヨーク・タイムズ紙、2月29日） 〈日本の経済規模はドイツよりわずかに小さくなったが、世界第4位とな

中国における不動産バブル崩壊が誰の目にも明らかになった。ただ、そのバブルがどの程度のものなのか、崩壊して何が起こるのか、もう一つ明確ではない。その最大の原因は、中国政府が発表するデータが信用できないからだ。折に触れて内外のマスコミが報じるデータからも、全体像を掴むことはできない。ここではフェルミ推定（実際に調査することが難しい数量を論理的な推論によって概算すること）の手法を借りて、中国のバブル崩壊とはなんなのか考えてみたい。

能登半島地震の発生とその報道で日本国内が動揺する一方、中国では史上最大級の破綻劇が起きていた。1月5日、中国のシャドーバンク（影の銀行）大手、中植企業集団が破産したのだ。ピーク時の運用資産が20兆円を超えた巨大企業は、不動産バブルの崩壊にのまれ、急激に経営が悪化。これまで“政府保証”を信じてきた国民心理や中国の株式市場は、不安定さを増している。（多摩大学特別招聘教授　真壁昭夫） 中国国民が信じてきた“政府保証”が崩壊か 1月5日、中国のシャドーバンク（影の銀行）大手、中植企業集団（中植）が北京市第一中級人民法院に破産清算を申請し受理された。中国で史上最大級、債務超過は5兆円規模とみられる今回の破産は、経済に大きな負の影響をもたらすと考えられる。8日以降、投資家の中国株売却は増加したとみられ、株価は不安定な展開になっている。 中植の破産をきっかけに、人々が信じていた“暗黙の政府保証”は崩れ始

12月5日に信用格付け大手ムーディーズが中国の国債格付けの引き下げを発表すると、中国本土株市場は下落し、外国為替市場では人民元が売られた。当面、中国からの資金流出が加速しそうだ。今後は地方政府の財政破綻リスクが上昇し、雇用・所得環境の厳しさは高まり、個人消費も伸び悩むだろう。企業の業績悪化やデフレ経済も懸念されるが、それだけではない。中国は、わが国すらバブル崩壊後に経験しなかった事態に直面する恐れを抱える。（多摩大学特別招聘教授　真壁昭夫） 中国地方政府の“隠れ債務”が深刻 12月5日、大手信用格付けの米ムーディーズは、中国国債の信用格付けの見通しを「安定的」から「ネガティブ」（弱含み）に引き下げた。中国の不動産バブルが崩壊し公的債務の増加が懸念されることに加えて、地方政府の財政が悪化していることは見逃せない。特に、地方政府の資金調達の組織である融資平台の“隠れ債務”の問題は深刻さを増して

（福島 香織：ジャーナリスト） 【関連記事】 ◎「次は李強首相」との噂がにわかに拡散、中国・習近平の大粛清時代に突入か（9月30日付、JBpress） 中国の民営不動産デベロッパー大手である恒大集団の創業者・許家印が9月27日、警察に連行された。その後の米ウォールストリート・ジャーナルの報道によれば、資産を海外に移動した容疑がかけられているようだ。 許家印はパスポートと身分証を警察に提出させられ、出国禁止措置のうえ誰とも面会や連絡ができない状況にあるという。中国のポータルサイト「捜狐」のニュースでは、許家印が手錠をかけられて連行されたという目撃証言もある。許家印連行に前後して、恒大集団幹部のほとんどが相次いで身柄を拘束されている。国家主席の習近平はついに、恒大集団をつぶす決断をしたのだろうか。 恒大集団は、習近平が2020年に開始した過激な「不動産バブル退治政策・3つの紅線」で、2021年

フォレストシティーの外観。一部の建屋からは草が生い茂り、生活感はない　Photo by Eiya Takeya 中国の不動産開発大手である碧桂園（カントリー・ガーデン）の経営悪化により、同社が手がけるマレーシアの巨大開発計画「フォレストシティー」の先行きが危ぶまれている。その規模なんと15兆円もの開発計画だが、現地を取材して分かったのは、地元住民や不動産関係者が「ゴーストタウン」と口をそろえる恐ろしい実態だった。（ジャーナリスト　竹谷栄弥） 中国の碧桂園とマレーシア地方政府による 15兆円規模の超巨大開発計画とは フォレストシティーはマレーシア最南端のジョホール州南西部、シンガポールと海峡を挟んだ向かい側に位置する。碧桂園が2015年からジョホール王室や同州政府の支援を受ける地場企業と共同で開発を進めており、マレーシアとシンガポールにまたがる4つの人工島を埋め立てて造成し、住宅やオフィスビ

いよいよ中国が「デフレ国家」へ 中国の7月の物価統計で、消費者物価指数（CPI）と生産者物価指数（PPI）がともに前年同月比で下落。2020年以来の低水準となり、いよいよデフレ国家に転落かという観測が高まっています。 月次CPIは、食品とエネルギーを除くコアで0.8%増と1%を下まわる始末。PPIもGDPデフレーターもマイナスとなっています。 21世紀に入ってからは高度成長を謳歌し、指標が発表されるたびに実は鉛筆ナメナメ数字を盛って来たのではないかと言われてきた中国も、このデフレ状況を隠すことはできない状況に追い込まれていることが窺われます。 新型コロナが大感染していた時期には、こうしたネガティブな数字が出るのは驚くべきことではありませんでした。 しかし、この新型コロナ発生後、国民に湯水のように給付金をばらまき史上最大の緩和を実現してみせた米国は、案の定すさまじい「インフレ」に直面しており

中国で、まさかの「デフレ進行」…！世界でインフレが深刻な問題になっている中、中国で生産財の価格が下落している。 11月9日に発表された10月の卸売物価指数（PPI）は前年同月に比べて1.3％下落し、2020年12月以来1年10ヶ月ぶりのマイナスになった。 長年デフレに苦しんできた日本でさえ、世界的な資源インフレなどの影響で10月の企業物価指数（PPIに相当）は9.1％上昇している状況を鑑みれば、中国のPPIの下落は注目に値する。

中国政府の投資意欲が いつまでも旺盛な理由 今年4月、中国の河南省や安徽省にある村鎮銀行で預金が引き出せなくなる取り付け騒ぎが起こり、抗議デモが頻発した。このデモをきっかけに、他銀行への信用不安が全国に波及して、やがて地方大手銀行の取り付け騒ぎにまで発展した。 中央政府は預金者に対して50万元（約1030万円）を上限に肩代わりすることで収束をはかろうとしたが、事態を収めることはできなかった。 地方銀行の経営が苦境に立たされているのは、地方政府が過剰に投資をしてきたことが大きな原因になっている。地方政府は中央政府の掲げる経済成長目標を達成するために無理を重ねて投資を拡大させてきたが、ここに来てそのほころびがついに表面化し始めたのである。

不動産市場の不振が続く中国では、開発業者が経営難に陥ったために工事が滞り、購入者がローン返済を拒否する事態も相次ぐなど、問題となっている（写真：毎日新聞社／アフロ） 今年7月以降、建設工事の停止で引き渡しが遅れている住宅の購入者によるローン返済拒否の動きが中国各地で広がっている。CITIC Futuresのリポートによると、2022年7月25日までに返済拒否が確認された不動産プロジェクトは319カ所に達した。中でも、河南省（約19％）、湖南省（約10％）、湖北省（約8.5％）などの都市が多い。 これを受け、中国政府は緊急対策へと乗り出した。キーワードは「保交楼（不動産の引き渡し保証）」。7月28日に開催された習近平（シー・ジンピン）総書記（国家主席）が主催する中央政治局会議において、「地方政府が責任を取り、不動産の引き渡しを保証し、民生を保証する」との方針が示されたことで、にわかに注目を集

中国では今、不動産バブルの崩壊が進行中です。近いうちに、世界の相場や経済に大きな影響を与える可能性もあります。最悪の場合は「中国版のリーマン・ショック」が起きるかもしれません。中国最大の不動産デベロッパー、碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）の2022年1～6月期決算は、純利益が前年同期比で96%減になりました。昨年には別の大手、中国恒大集団がドル建て社債のデフォルト（債務不履

バブル崩壊、深刻な影響中国の不動産バブル崩壊の負の影響は一段と深刻だ。 1～6月期、大手不動産デベロッパー、碧桂園控股（カントリー・ガーデン）の利益は前年同期比96％減少した。 不動産関連セクターは中国のGDPの約3割を占める。 不動産市況の悪化によって経済成長率は低下し、貧富の格差は拡大している。 また、政府のIT企業締め付けの影響もあり、若年層を中心に失業率も上昇し国民の不満が蓄積されている。 中国人民銀行（中央銀行）は、景気下支えのために金融を緩和し始めている。 その一方で、米国やユーロ圏ではインフレ退治のために急速な利上げが進む。 中国と米国などの金利差拡大などを背景に、人民元の下落圧力はさらに高まるだろう。 それによって中国の債務問題に対する懸念は上昇し、連鎖反応的に資金流出が増加する展開が懸念される。 その結果、中国経済の成長率低下は追加的に鮮明となり、貧富の格差はさらに拡大す

【産業部門】 ・工業企業の利益 −8.5％ ・製造業の利益 −22.4％ ・エネルギー産業の利益 −26.8％ ・規模以上の工業増加値 −2.9％（前月比−7.08％） ・自動車製造業増加値 −31.8％ ・サービス業生産指数 −6.1％ ・飲食業収入 −22.7％ ・発電量 −4.3％ 産業部門では、企業が急速に利益を悪化させていることが分かる。特に自動車産業の落ち込みが激しい。ちなみに4月の乗用車の卸売販売台数は、前年同月比で−43.0％まで落ち込んだ（中国乗用車市場情報連席会の発表）。 また、飲食業の収入も2割以上落ち込んでいる。いくら宅配が盛んだからとはいえ、やはり外出制限によって、レストラン産業などは大打撃を被っているのだ。

デフォルトの発生中国の不動産バブル崩壊の負の影響が一段と深刻だ。 習近平政権は不動産関連の規制を部分的に緩和するなどして不動産市況の悪化をなんとか食い止めようとしている。 しかし、目立った効果が出ていない。 計算方法にもよるが、不動産セクター関連部門は中国のGDP（国内総生産）の3割近くを占める。 中国経済は非常に厳しい状況を迎えている。 5月に入り、事態は一段と緊迫し始めた。 売上高で第3位の融創中国（サナック・チャイナ・ホールティングス、サナック）が外貨建て債券の利払を期限内に実施できなかったことを明らかにしたのだ。 デフォルトの発生だ。 恒大集団（エバーグランデ）など他の不動産デベロッパーの経営体力も低下している。 今後、中国の不動産分野では連鎖的に本格的なデフォルトに陥る企業が増えるだろう。 その中からは経営破綻を余儀なくされる企業も出てくるはずだ。 不良債権問題の深刻化によって経

失業率の上昇足元で、中国経済の成長率の鈍化が鮮明化している。 国家統計局が発表した、3月の購買担当者景況感指数（製造、サービス業、総合のPMI）はいずれも分水嶺といわれる50を下回った。 主に大企業を対象とする景況感調査であるだけに、３月のPMIの内容は軽視できない。 中国は経済成長は明らかの鈍化している。 その結果として失業率が上昇している。 2月の失業率は5.5％に上昇した。 それは都市部を対象にしており、経済全体での失業の状況を正確に表しているとはいいづらい。 不動産バブルの崩壊、IT先端企業への締め付け強化、ゼロコロナ対策の徹底によって、中国の雇用・所得環境はかなり不安定化している可能性が高い。 失業率が上昇すると、国民の社会不満は増大するだろう。 それは、秋の共産党大会で3期続投を目指す習近平政権にとって大きなマイナス要因になるはずだ。 習政権は失業率の上昇を食い止めなければなら

それでもプラス成長中国の2021年7−9月期のGDP（国内総生産）が発表された。物価変動を除いた実質の伸び率は、去年の同じ時期と比べてプラス4.9％となった。4−6月期は前年同期比7.9％の増加だったことから、「中国の景気減速が鮮明になった」と報じられている。 日本のメディアは高い経済成長を続けてきた中国の躓きをことさら強調する傾向が強く、遂に中国のバブルも崩壊するとの予言を繰り返してきた。今回も、不動産大手の「恒大集団」が巨額の負債を抱えて経営難に陥っていることから、バブル崩壊を語る識者も少なくない。 だが、中国経済の減速はどこまで深刻なのだろうか。中国のGDPを見る時には注意が必要だ。日本などのGDP統計では、前の4半期と比較した増減率を見て、プラスならば景気好調、マイナスならば減速と捉えるのが一般的だ。つまり、7-9月期ならば、4-6月期と比較するのだ。 これに対して、中国の統計は1