Infineon Technologies（以下、Infineon）は2025年5月20日（ドイツ時間）、NVIDIAと協業し、次世代AIデータセンター向けに「業界初」（同社）の800V高電圧直流（HVDC）電力供給アーキテクチャを開発すると発表した。Infineonは「将来のAIデータセンターに必要な電力供給アーキテクチャに革命を起こす」などと強調している。 両社は800V HVDCの集中電力供給を導入した新アーキテクチャに基づく、次世代の電源システムを開発しているといい、Infineonは「新たなシステムアーキテクチャは、データセンター全体のエネルギー効率に優れた電力分配を大幅に向上し、サーバボード内のAIチップ（GPU）で直接電力変換を可能にする」と説明している。 現在、AIデータセンターではサーバラック内で多数の電源ユニット（PSU）が分散配置され、各GPUに電力を供給しているが、

週刊BCN 2025年04月07日vol.2054掲載 シナリオ1は遅延が許されないリアルタイム計算を大都市圏のDCで処理。そうではない場合は、例えば生成AIの学習処理を北海道や九州のDCで行うといった使い方を想定。また、脱炭素電源が豊富な地方にDCを設置することで「脱炭素の目標値を掲げるユーザー企業の需要に応えられる」（西角直樹・主席研究員）利点がある。シナリオ2は電源とDCをできる限り連携させる考え方で、シナリオ3はコンテナ型など小型DCを配置して地産地消型のデータ処理を目指すものとしている。 （安藤章司）

株式会社三菱総合研究所（代表取締役社長：籔田健二、以下 MRI）は、急速に普及する生成AIが日本の電力需要に与える影響を分析し、その解決策について提言します。 生成AI技術は急速に進化しています。言語処理だけではなく、画像や映像の処理能力も実用レベルに達するなど、その可能性は大きく広がっています。一方で、生成AIの学習や推論を行う際の電力消費の増加が懸念されています。2024年に開始された「第7次エネルギー基本計画」の検討でも、生成AIの電力消費が将来の電力需給に与える影響が注目されています。 今回、MRIは、生成AIの電力消費について独自の定量モデルに基づく分析を行い、その中長期的な影響を予測するとともに、電力制約の下で日本が生成AI利活用を推進するための方策について提言します。 生成AIの「社会浸透」と「基盤モデルの大規模化」という2つの要因により、2040年の日本の総計算量は2020

ここ最近、「生成AI（人工知能）を軸にした“AIデータセンター”が急増し、それに伴って、日本や世界の消費電力量も爆発的に増える」といった内容の報道をしばしば目にする。これに対して、記者がこれまで半導体やAI技術、さらにはスーパーコンピューターを見てきた経験から強い違和感をいくつも感じている。 違和感の1つは、こうした報道の既視感だ。IT（情報通信技術）関連では、近い将来に消費電力が増えすぎて困ったことになる、という警告が過去に何度も出されてきた。例えば、2001年に米Intel（インテル）の当時の最高技術責任者（CTO）だったPat Gelsinger（パット・ゲルシンガー）氏は「Pentiumは既にホットプレート並みに熱い。このまま設計を大きく変えなければ、今後のマイクロプロセッサーの熱密度は、2005年ころに原子炉並み、2015年ごろには太陽表面並みに達してしまう」と警告した。ちなみに

不動産業から見た全国の「活気のある街」　活性度トップは東京都中央区、福岡など地方都市も健闘 東京商工リサーチが保有する企業データベースや行政の発表する統計資料から6つの項目に基づいて、エリア別の不動産業「活性度ポイント」を算出した。その結果、再び都心回帰の動きが出てきた一方で、地方の穴場でも活性化に向かう地域があることがわかった。

世界最大規模のSNSであるFacebookやInstagramを運営するMetaは、世界中に巨大なデータセンターをいくつも所有しています。しかし、データセンターが巨大だと維持コストもかさむため、ハードウェア・ソフトウェアの両面でいかにコストを削減させるかが追求されています。そんなMetaのエンジニア部門が、データセンターでメモリを大幅に節約するためのソリューション「透過メモリオフロード(TMO)」を開発したと公式ブログで発表しています。 Transparent memory offloading: more memory at a fraction of the cost and power - Engineering at Meta https://engineering.fb.com/2022/06/20/data-infrastructure/transparent-memory-o

データセンターと聞いてどのようなイメージをお持ちでしょうか。 デスクトップPCのきょう体が巨大化したものがずらりと並んでいる、ちょっと縁遠い感じでしょうか。 しかし、実は私たちがLINEで友人とやり取りできるのも、YouTubeやNetflixでおもしろ動画やドラマに感動できるのも、ネット通販でつい「オトナ買い」ができてしまうのも、すべてデータセンターがあるおかげなのです。 それだけではありません。 あらゆる社会でデジタル化が進む中で、データ量は日々、飛躍的に増え続けています。 コロナ禍でネット通販の利用が急増しただけでなく、企業が自社サーバーからクラウドにデータを移行していること、さらにビッグデータの収集とAIによる解析によって膨大なデータの行き来が起きているほか、5Gによる通信の高度化もあります。 近い将来、自動運転や遠隔医療、工場のIoT化によってデータ処理はさらに増えることが見込ま

Quincy, Washington – Ping! Emails and other communications sent between Microsoft employees are literally making liquid boil inside a steel holding tank packed with computer servers at this datacenter on the eastern bank of the Columbia River. Unlike water, the fluid inside the couch-shaped tank is harmless to electronic equipment and engineered to boil at 122 degrees Fahrenheit, 90 degrees lower

環境問題が深刻になる中で、サーバなどIT機器の熱問題は見過ごせない。しかし、Microsoftは“新たな発明”によって、一般的な手法とは真逆とも思える方法でサーバの発熱問題を乗り切ろうとしている。 データセンターが抱える問題の一つに熱処理がある。サーバの発する熱をどう処理するか、冷却にかかる電力消費をどう抑えるかなど、環境配慮が叫ばれる中で熱処理に関する課題は運用担当者の頭を悩ませる。 こうしたサーバの熱処理問題を意外な方法で解決する、Microsoftのある“発明”が注目を集めている。一見すると、一般的な方法とは真逆にも思える手法だが、Microsoftはサーバの熱処理問題をどう乗り切ろうというのか？ なんと、Microsoftは“煮えたぎる液体”で自社データセンターのサーバを冷却しているという。2021年4月6日に、同社の公式ブログでそのことが発表され、話題になっている。 Micros

総敷地面積が23万5000平方メートル、総延べ床面積が約33万平方メートル――大和ハウス工業は10月から、千葉県印西市の「千葉ニュータウン」内で巨大なデータセンターの建設を進めている。総延べ床面積は東京ドーム約7個分に相当し、日本トップクラスの規模になる見込みだ。 工事は段階的に進めていて、全ての建物が完成するのは2030年の予定。敷地内には15棟のデータセンターを建てるだけでなく、最大1000MWの電力を供給できる超高圧変電所（東電パワーグリッドが運営予定）も誘致する力の入れようだ。 戸建て住宅やマンション、商業・産業用施設など、不動産の建設や運用を幅広く手掛ける大和ハウス工業だが、データセンターに手を広げるのは初めて。業界的には、データセンターの建設案件は珍しくはないが、鹿島建設や大成建設、清水建設などのゼネコン大手が請け負うことが多いという。 その中で大和ハウス工業がこの事業に本格参

Qualcommはサーバ市場において、急速に競争が激化しつつあるデータセンター向けAI（人工知能）推論処理の分野に参入するという、新たな挑戦を試みている。 同社は、2019年4月9日（米国時間）に開催されたイベント「AI-DAY」の会場において、「当社は、7nmプロセスを適用したクラウド向けAI推論アクセラレーター『Cloud AI 100』のサンプル出荷を開始する予定だ。電力効率を大幅に高め、350TOPS（Trillion Operations Per Second）を超えるピーク性能を実現することができる。2020年には量産を開始する予定だ」と発表した。 このCloud AI 100に関しては、限られた情報しか明かされていない。しかし、Qualcommでプロダクトマネジメント担当シニアバイスプレジデントを務めるKeith Kressin氏は、「Cloud AI 100の1W当たりの性

By Thomas Hawk Backblazeは自社で運用しているオンラインストレージを構成しているHDDの故障率を四半期ごとに発表しており、前回は運用台数6万1523台に対して3カ月間の故障件数が266件、故障率は1.84％でした。そして今期はHDDの運用台数を6万8813台に増加させ、第2四半期版(2016年4月～6月)として、故障率がどのように推移したのかがついに発表されました。 Hard Drive Failure Rates: The Results from 68,813 Hard Drives https://www.backblaze.com/blog/hard-drive-failure-rates-q2-2016/ Backblazeが運用しているHDDはHGST・Seagate・東芝・WDC製。全体・モデルごとに3カ月間の故障率が算出されています。全体の故障率は1.

データセンターにおいて、ケーブルの増加による混乱を招かないようにするためには、どうすればよいのか。配線設備メーカーは、そうした対策に役立つ設備資材やツールを考案している。 冷却効果や運用上の問題が目立つようになってきたデータセンターのケーブル問題。 最近では、そういった問題を解決するのに役立つ手法が、主に配線設備メーカーから提案されるようになってきた。 いくつかの代表的な手法と、その効果のほどを紹介していこう。 ラックの上にある空間を活用すべし ケーブル問題は、増え続けるケーブルに対して床下配線という考え方が適合しなくなってきたと考えることができる。そこで考えられるのは、新たな配線スペースを確保することで、床下配線の問題を回避しようとする対策だ。 ラックの上には、天井まで空間があるが、多くのデータセンターでは、その空間を活用できていない。せいぜい、ラックの耐震用のつっかい棒を立てている程度

しっかりとした事業継続計画（BCP）を備えた企業は、大規模な山火事という危機にも効果的に対処しているようだ。 米カリフォルニア州南部の大規模な山火事で、地元の企業は自社の事業継続計画（BCP）に頼ることを余儀なくされている。しっかりとしたBCPを備えている企業は災害に効果的に対処しているが、そうでない企業では業務に重大な支障が生じているようだ。 サンディエゴに本社を置くOverland Storageは、この山火事で大きな影響を受けた。市内および近郊に住む同社の260人の従業員の多くが、直接的または間接的に影響を受けているのだ。同社の本社には危機が迫っていないものの、広範囲にわたる火災の影響で、技術サポート電話への対応などの業務を担当する従業員が出社するのが困難な状況になっている。同社のバーン・ロフォーティ社長によると、従業員はセキュアなVPNおよび全社規模のイントラネットを通じてリモート

日本アイ・ビー・エム（日本IBM）と三洋電機は10月23日、データセンターの消費電力を最大25％以上削減できるという空調サービスを発表した。サーバラックの後部ドアに熱交換機を直接取り付けて排熱を半減させる方式で、効率良く冷却でき、省電力化が可能という。消費電力の増大がデータセンター共通の課題になっており、冷却効率の良さと省電力化を売りに、1年で国内15カ所への導入を見込む。 IBMが2005年に発表した「Rear Door Heat eXchanger」（RDHX）技術と、三洋が新開発した「enegreen 冷媒式マルチサーバークーラー」を組み合わせたデータセンター用空調設備構築サービス。 IBM製19インチ42Uラックの後部ドアに冷媒式の熱交換機を取り付け、サーバ後部から直接、排熱の約50％を取り除けるという。サーバの後部ファンから出る風を利用するため、熱交換機自体はファンレスにできた。

データセンターが活況を呈している。企業のIT化が一段と進み、情報システムやネットワークの効率的な管理運営が求められる中、データセンターの需要はますます増加するばかり。その背景にはどんな動きがあるのか。データセンターの最新事情を追った。 東京都内では供給が追いつかない状況になりつつあるという。1999年から2000年にかけて一大ブームのもと華々しく登場したデータセンターが、企業にとってシステムを自ら「所有」するのではなく「利用」する手段として今やすっかり定着しつつある。 東京都内では供給不足が深刻に 「2000年の幕開けとともに、“データセンター”という言葉が情報サービス産業の構造変化を紐解く一つのキーワードになってきた。巨大な“ハイテク倉庫”ともいえるこの施設は今、高度経済成長期の高層ビルさながらの建設ラッシュを迎えている」――00年1月、筆者はこう書き出した記事を新聞に寄稿した。それから