サイバーセキュリティ事業を営むCrowdStrikeは、2025年8月4日（現地時間、以下同）に発表した報告書の中で「政府から支援を受けたハッカーが、攻撃をより迅速かつ効果的にするためにAIを利用するケースが増えている」と述べた（注1）。 ハッカーは生成AIをどう悪用するのか？　CrowdStrikeが調査結果を報告 CrowdStrikeが毎年発表しているサイバー脅威調査報告書で述べたところによると、攻撃者による偵察および脆弱（ぜいじゃく）性の悪用価値の把握、フィッシングメッセージの作成をAIが支援しているようだ。 報告書によると、サイバー犯罪者はAIを使って作業の自動化やツールを改良しているという。企業が業務にAIを取り入れようと競争を繰り広げる中で、ハッカーたちも標的の把握や、これまでの攻撃を妨げてきた社会的および技術的な障壁の回避にAIを役立てているのだ。 CrowdStrikeに

イランは瞬時に対抗手段の大半を失い、首都テヘラン上空の制空権（航空優勢）を奪われ、アメリカのB-2ステルス爆撃機による核施設攻撃も許してしまった。こうなると最高指導者のハメネイ師は一時停戦をのまざるを得ず、イスラエルのネタニヤフ首相もそれに同調した形だ。 「外国の戦争に関わらない」がモットーのトランプ米大統領の“フェイント戦法”は効果があったようで、今のところ停戦は辛うじて守られている（7月2日現在）。 事の発端となったイスラエルの先制攻撃「ライジング・ライオン作戦」（6月13日）もアメリカが協力した可能性があり、事実上アメリカ主導の1つの空爆作戦と見ていいだろう。その衝撃度は、標的となったイランはもちろん、ロシア、中国、北朝鮮という“反米三国連合”も青ざめるほど強烈だったに違いない。 まずロシアは、イランに供与した自慢の高性能防空システムが秒殺された。射程200～250km（長距離バージ

主に、ナタンツ濃縮施設、エスファハンのウラン転換施設、アクラ重水炉、アラクで稼働停止中の原子炉、モダレスロケット生産施設、ケルマンシャーミサイル配備施設、タブリーズンのミサイル施設などの施設を破壊した。 衛星写真でその結果を見ると、狙ったと見られる地上の建物にミサイルが命中して破壊され、黒焦げになっているのが明瞭に分かった。 そして米国は6月21日、フォルドゥのウラン濃縮施設に、ミサイル攻撃を行い破壊した。 イスラエルと米国は、地下に設置されていたウラン濃縮施設に「バンカーバスター」と呼ばれる地中貫通爆弾を使った。 だが、衛星の映像を見る限り、ミサイルが貫通した穴は見えるが、破壊の状況は見えていない。 イランの核施設建設の経過からイスラエルと米国の攻撃の成果まで、商用の衛星映像が世界のメディアに流れている。 米国の軍用衛星であれば、さらに詳細が判明していることだろう。 衛星映像は、イスラエ

（山中 俊之：著述家/起業家） 「大変に憂慮している。中東に住む自分の家族も心配だ」。そうアラブ人の友人が述べた。 世界がかたずを飲んで見守っている、最高度に緊迫した米・イラン関係の行方のことである。その直接の要因となったイランとイスラエルの衝突は完全停戦でいったんは合意したが、米国がイラン領土内を直接的に攻撃したのは初めてのことだ。 米国が、中東に軍事的に介入するようになったのは第2次大戦後だ。 第2次大戦前、中東は英国とフランスの勢力圏だった。欧州と中東は、7世紀にイスラム教が誕生して以来、十字軍の派遣やオスマン帝国の東欧支配をはじめ数多くの紛争を経験してきた。第1次大戦後オスマン帝国が崩壊すると、その領域を英仏両国が虎視眈々と狙って国境を引いた。 しかし第2次大戦後、米国が一気に中東への軍事的関与を強めるようになる。理由は、ホロコーストの悲劇を経て建国されたイスラエル支援、冷戦による

6月23日夕刻（米東部時間）、トランプ米大統領が唐突に、一連のイスラエルとイランの紛争が停戦で合意したと自身のSNSに投稿した。 「おめでとう！　イスラエルとイランとの間で、完全かつ全面的な停戦が完全合意された。今から6時間後に、両国が行っている最終任務を完了した後に開始され、停戦は12時間継続し、この時点で終戦と見なされる。正式には、イランが停戦を始めた12時間後にイスラエルが停戦を始め、さらに24時間後に『12日間戦争』が正式に終結する」 と、停戦から終戦までのスケジュールも細かく設定。さらに「この戦争は何年も続いて中東全体を破壊しかねなかったが、そうはならず、今後も絶対にそうなることはない」と永遠の平和が訪れると大見得を切った。まさに「トランプ劇場」の見せ場と言ったところだ。

「TACO」は「Trump Always Chickens Out」（トランプは常にビビッて退く）の略語で、いま急速に世界で広まっている。もしかしたら、2025年の世界の流行語大賞を取るかもしれない（そんなイベントはないが）。 もともとは、英『フィナンシャル・タイムズ』(5月2日付)で、コラムニストのロバート・アームストロング氏が、「Taco trade theory and the US market’s surprise comeback」（TACO貿易理論とアメリカ市場の驚きの復活）というコラムで使用したものだ。「もはやトランプが何を吹こうが、どうせ取り下げるだろうと、市場がそれを見越して動くようになった」。アームストロング氏は、関税などいくつかの例をグラフで示しながら述べた。 その後、外交分野にも「TACO」理論は当てはまるではないかと、欧米メディアが指摘し始めた。

ウクライナは5月6～7日、ロシアのモスクワなど各地へ、また6月1日にはロシアの爆撃機基地数か所へドローン攻撃を行った。 ウクライナにとっては大戦果であるが、ロシアにとっては不愉快極まりないことであったようだ。 それゆえ、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はウクライナのドローン攻撃に対して「報復を行う」と発言し、特にウクライナの首都キーウに対して、大量のミサイル攻撃や無人機攻撃を行った。 これまでにない規模であったという。 このこれまでにない規模の攻撃とは実際にどうなのか、今後ミサイルと無人機の攻撃規模はどのようになるのかについて、以下の順で分析する。 ①ロシアのミサイル攻撃数は減少しているか ②ミサイル攻撃増減、その理由と見通し ③ミサイルと自爆型無人機の生産のどちらを優先するか ④イスラエルとイランの戦争で生産量への影響 ロシアのミサイル攻撃数は減少している ロシアのミサイル攻撃数が減

イスラエルとイランは歴史的な敵対関係にあるが、今回の攻撃は、イランによるイスラエルに対する初の直接攻撃である。 イランは、今回の攻撃は4月1日に行われた在シリアのイラン大使館領事部ビルに対する空爆への報復だとしている。 イスラエル軍報道官によると、攻撃には無人機約170機や巡航ミサイル30発以上、弾道ミサイル120発以上が使われた。 イランだけでなくイラクやイエメン領内からも発射された。イスラエル軍は「99％」を迎撃し、弾道ミサイルの一部が着弾したと発表した。 米ABCニュースによると、少なくとも弾道ミサイル9発が着弾し、ネバティム空軍基地など2か所の基地に落下した。輸送機1機や使われていない滑走路などに軽微な被害が出たという。 イスラエルメディアによると、南部では少女がミサイルの破片で重傷を負った。 99％の撃墜率は驚きの数字である。 イスラエルはよく知られた地上発射型の防空システム「ア

中東の緊張が高まっています。イランが13日夜、イスラエルに無人機やミサイルを発射しました。長い対立の歴史がある両国ですが、イランがイスラエル本土を直接攻撃したのは初めてのことです。イスラエル側が報復攻撃に出れば、さらなる応酬につながる恐れも…イランが攻撃を仕掛けたウラに潜む、狙いと本音をひもときます。 両国には45年におよぶ長い対立の歴史があります。イランでは、1979年にイスラム革命が起き、西欧近代化路線を推し進めたパーレビ王朝が倒されました。 その後、イスラム教シーア派による革命政府ができ、反米、反イスラエルの姿勢を強めるようになりました。1948年にユダヤ人がイスラエルを建国した時に故郷を追われたパレスチナ人を解放するため、イスラエルと、その背後にいるアメリカと戦う、というのが彼らの主張です。 パレスチナ自治区ガザ地区を拠点とするイスラム組織ハマス、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒ

イランがイスラエル国内に向けて行った大規模な攻撃。これにイスラエル側が報復攻撃に出るのか、世界が注目しています。 今後について「イスラエルの反撃は？」「中東戦争へ拡大か」「アメリカは止められる？」といった3つのポイントで整理しながら、中東情勢が専門の慶応大学・田中浩一郎教授とお伝えします。 ――まず「イスラエルの反撃」ですが、ネタニヤフ首相は「我々に危害を加える者には誰であろうと反撃する」と発言しています。一方で、イラン側は、「報復があれば次の作戦はさらに大規模なものになるだろう」と警告しています。今後、イスラエルによる反撃は、あるのでしょうか。 慶応大学・田中浩一郎教授 「私はあると思っています。イスラエルは攻撃を受けたりしたら、それに対して10倍、100倍返しをすることで、相手に今後とも、それ以上攻撃させないようにするというある種、非常に強い力と意思を見せることを旨としてきています」

アメリカメディアはアメリカ当局者の話として、イスラエルが19日、イランの施設に対しミサイル攻撃を行ったと伝えました。 ABCなど複数のアメリカメディアによりますと、イスラエルが19日、イランの施設に対してミサイル攻撃を行ったということです。 また、ロイター通信は、イランの通信社が中部の都市イスファハンの北西部の陸軍基地付近で3回の爆発音が聞こえたと報じました。攻撃と関連があるかなど詳しいことは分かっていません。 また、ブルームバーグは、イスラエルからアメリカに対しイランに対する反撃を行うという通告があったと報じました。 イスラエルとイランの間では、まずイスラエルが今月1日、シリアにあるイラン大使館を空爆したとみられ、13日にはイランがその報復として、イスラエルに対し無人機などによる攻撃を行いました。 これを受けてイスラエルは、イランに対する報復を宣言していました。

イランから発射されたミサイルを迎撃するイスラエルの防空システム「アイアンドーム」。4月14日撮影（写真：AP/アフロ） （国際ジャーナリスト・木村正人） イラン国内からイスラエルを攻撃するのは初 ［ロンドン発］イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）航空宇宙軍は4月13日、イラン国内からイスラエルへの大規模な自爆ドローン（無人航空機）とミサイルの攻撃を行った。イスラエルの空爆によりシリアで精鋭コッズ部隊の上級司令官を殺害されたことに対する報復だ。 米シンクタンク「戦争研究所」のまとめによると、イスラエルは同月1日、シリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館につながる建物を空爆。IRGCの対外工作機関「コッズ部隊」の上級司令官モハマド・レザ・ザヘディ准将と部下数人を殺害した。

イランは１１月５日、ロシアにドローン（無人機）を供与したことを初めて認めた。写真はイランで軍事演習中のドローン。８月２４日にイラン軍／ＷＡＮＡ提供（２０２２年　ロイター） [５日 ロイター] - イランは５日、ロシアにドローン（無人機）を供与したことを初めて認めた。ただ、供与した無人機は少数で、ロシアによるウクライナ侵攻の数カ月前だったと説明した。

「イラン製ドローン」が脅威に　低コスト、米技術転用―ウクライナ侵攻 2022年10月27日07時07分 攻撃のためキーウ（キエフ）に現れたドローン＝１７日（ＡＦＰ時事） 【イスタンブール時事】ロシア軍のウクライナ侵攻にイラン製とされる自爆ドローンが投入され、ウクライナ側にとって大きな脅威となっている。通常のミサイルより大幅に低コストで、２月に始まった軍事作戦の長期化で「ミサイル不足」も指摘されるロシア軍にとって使い勝手の良い兵器になっているもようだ。 イラン、クリミアでドローン訓練　ロシアのウクライナ攻撃支援―米高官 ウクライナの電力関連施設などを標的としたロシア軍によるドローン攻撃は９月に入ってから活発化。最近の首都キーウ（キエフ）への攻撃でも使われ、多くの死傷者が出た。 識者によると、イランは１９８０年代に独自の軍用ドローン生産に着手。過去にイラン上空で撃墜した米国製ドローンの技術など

【ワシントン=坂口幸裕】米ホワイトハウスのジャンピエール大統領報道官は17日の記者会見で、ロシア軍がイラン製無人機でウクライナの軍事・民間施設を攻撃した「多くの証拠がある」と明言した。ロシアへの無人機供与を否定するイランについて「ウソをつき続けている」と非難した。ウクライナ側によると、ロシアは9月からイラン製の自爆型の無人機を投入した。ジャンピエール氏はロシアがイランから数百機の無人機を受け取

米国務省のパテル副報道官は１７日、イランによるロシアへのドローン（小型無人機）供給は国連安全保障理事会決議第２２３１号に違反するとの英仏の見解に、米政府も賛同すると述べた。６日撮影（２０２２年　ロイター/Vitalii Hnidyi/） [ワシントン １７日 ロイター] - 米国務省のパテル副報道官は１７日、イランによるロシアへのドローン（小型無人機）供給は国連安全保障理事会決議第２２３１号に違反するとの英仏の見解に、米政府も賛同すると述べた。