下記は先進国における、「全出生数に占める、婚外子の出生数比率」、すなわち「正式には結婚していない母親から生まれた子供の比率」です。 その比率が、1980年から2008年までの約 30年でどれほど変化したか、よーくご覧ください。 ＜婚外子の比率の変化＞ スウェーデン　　39.7％　→　54.7％ フランス　　　　11.4%　→　52.6% - イギリス　　　　11.5%　→　43.7% オランダ　　　　4.1%　→　41.2% 米国　　　　　　18.4%　→　40.5% ドイツ　　　　　15.1%　→　32.1% スペイン　　　　3.9%　→　31.7% - カナダ　　　　　12.8%　→　27.3% イタリア　　　　4.3%　→　17.7% - 日本　　　　　　0.8%　→　2.1% （ドイツは1991年→2008年 イギリスは、1980年→2006年、カナダ、イタリアは1980年→200

まずはこれ　→　ＥＶＯとニューヨーク大学が格闘ゲーム奨学金制度を創設 ＥＶＯ は Evolution Championship Series っていうファイティングゲームの大会で、もとは1996年から、正式には2002年からラスベガスで行われてて、よくわかんないけど、すごい大会です。→　英語のwikipedia about EVO 梅原さんも何回か優勝してますが、wikipediaにある入賞者リストを見ると、アメリカ人と日本人が大半。そこにちょこちょこ韓国人がいて、一昔前の全米自動車・車種別売上ランキングみたいな表になってます。 （意味不明な説明ですみません・・） 一言でいえばＥＶＯは「格闘ゲームの世界で最もメジャーな大会」で、参加者も千人単位、集めてるお金の額も半端ないです。 で、その大会（主催者）が、格ゲーコミュニティーに属する人向けに、NYUのゲーム大学院で学ぶための奨学金制度を創設

最近、東電を辞める若い人が増えてるらしいけど、「退職が震災前の3倍のペース」などと報道されていて、「すごいな。そんなに辞めないんだ」とびっくりした。 だって震災前なんて、あんなに条件のいい会社を辞める人はすんごい少なかったはず。それが、震災後に3倍にしかなってない（純増分は2倍に過ぎない）なんてスゴイ。ほんと、みんな辞めないもんだね。 人間にとって、自分の乗っている船が沈みそうになった時、「どのタイミングでその船を降りるか」という判断はすごく大事。ちきりんがこのことを痛感したのが長銀だった。 日本長期信用銀行が破綻したのは1998年の秋だけど、金融界ではその数年前から「相当ヤバイでしょ」というのはみんなわかってた。経済的には破綻してるけど、政治的にどうするのかがよくわからない、というだけの状態だった。 もちろん、その頃も学生だけは相変わらず、超一流企業、長銀への就職に殺到していたけれど、内

「ポジショントークという言葉の意味が知りたければ、経団連会長のインタビューを見ればいい」、それくらい最近の彼らの発言は、自己の利益に誘導的です。 業界利益団体なんだから当たり前とはいえ、昔はここまで露骨じゃなかった。以前はもうちょっと日本全体の利益を考えてたと思うんだよね。 てか、「昔は経団連の利益と日本全体の利益が同じ方向に存在してた」というほうが正しいのかも。 そしてもうひとつの理由は、彼ら（日本を代表する企業）も、いよいよ余裕がなくなってきたってことなんでしょう。 製造業が悪いとは言わないけれど、日本が過度の製造業依存から抜け出す必要性があるってこと、私は何度も書いてきています。 最近の経団連はなにかというとすぐに「工場を海外に移転し、日本から出て行かざるを得ない」と（政治家や国民を）恫喝するけど、狼少年みたいなことばっかり言ってないで、出て行きたければさっさと出て行けよ！って感じで

欧米（特にアメリカ）の入学試験や、外資系企業の面接で常に聞かれるのが、「あなたのリーダーシップ体験について話してください」という質問です。 大学の入試エッセイでも書かされるし、大学や企業の面接では、過去にどんな場面でどうリーダーシップを発揮したか、事細かに聞かれます。 もちろん入社してからも、リーダーシップは主要な評価項目のひとつとなっています。 ところが日本ではリーダーシップについて問われる機会はごく限定的。中には「今まで、一度も問われたことがない」という人さえいます。 なので、その概念自体あまりよく理解されていません。 たとえば私が日本人からよく受ける質問は、「欧米ではなぜ全員にリーダーシップを求めるのか？」というものです。 質問の意図は、「リーダーシップという、組織を率いるごく少数のトップ人材だけが持っていればいいものを、なぜ欧米の大学や企業は全員に求めるのか？」とか、 「 10人の

昨日、「世界の市場は一体化しつつあるよん」という話を書きましたが、ちきりんはビジネスだけではなく、もっと根本的なことも「世界はひとつ」という視点で考えるべきだろうと思っています。 その根幹にあるのは人口です。日本は“少子化少子化！”と騒ぎ、多額の税金を投入してまで「子育てを応援しよう、少子化をなんとかしよう！」としています。 ですが、世界全体でみれば「人口問題」とは明らかに「人口が増えすぎて困る問題」です。 みなさん、世界の人口を何億人だと習いましたか？　たぶん小学校の半ばくらいで習うので、その数字が下記グラフのどの年にあたるか、確認してみてください。（ただしその数字をつぶやいた瞬間に年齢がバレます。なので、それを利用して年齢を誤魔化すことも可能です。） ちなみに現在の小学生が習っている世界の人口は、2010年の68億人でしょうか。そのうち26億人（全体の38％＝4割近く！）が中国人とイン

真山仁さんの『ハゲタカ』という小説を読みました。ＮＨＫでドラマ化されたので、ご覧になった方も多いかもしれません。 原作はテレビドラマのストーリーとは必ずしも同じではないですが、外資系ファンドが、不良債権処理に四苦八苦する銀行と、倒産の危機に瀕するその融資先企業を次々と飲み込んでいく、といった時代背景が描かれている小説です。 ハゲタカ DVD-BOX 出版社/メーカー: ポニーキャニオン発売日: 2007/07/18メディア: DVD購入: 10人 クリック: 161回この商品を含むブログ (212件) を見る 最近も「金融危機」という言葉をよく聞きますが、日本における金融危機といえば、今でも間違いなくあの頃、つまり1997年-1998年のことだとちきりんは思っています。 1997年 11月3日　三洋証券　会社更生法申請 11月15日　北海道拓殖銀行　破綻 11月24日　山一證券　自主廃業

「全国間税会総連合会」という妙な名前の団体が作っている「税金のまとめ」パンフレットの内容をご紹介。名前からして「なにその団体？」って感じですが、パンフレットには「消費税のあり方を考える会です」と書いてあるので、たぶん財務省の天下り団体かなんかでしょう。（そんなつまんないことに関心ある方はこちらをどうぞ。→「間税会のサイト」） まっ、みんな、たまには税金の全体像とか勉強するのも悪くないでしょ！ １）国の支出合計（一般支出） まずは、国の予算を支出側から見てみると、こんな感じ。 借金返済と、社会保障費（年金とか医療費とか生活保護の国負担分）、それに地方に回してるお金（公共事業も同じ色にしてみた）と防衛費をのぞく、「国の普通の行政費用」って少ないのねー。「スーパーコンピューターって、一番の必要があるんですか？」とか、細かいコト言っててもしゃーないわけよ、とよくわかります。 （単位：億円、合計は9

こんにちは @tokunoribenです。 先日、僕が尊敬するブロガーの一人であるちきりんさんが面白い記事をかいていました。 将来有望な若者の将来価値を毀損する、大きなワナ - Chikirinの日記 http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20110807 大企業かベンチャーか、というキャリアの問題はここ近年至るところで話題に登るところでありますが、僕はこの二項対立で物事を判断する人間なんてそもそもベンチャーいっても不幸になるだけだと思います。 タイトルに上げたとおり 僕は「大企業とかくだらないんで、六本木の某ベンチャーで働きますｗ」　みたいなことを言ってる奴はバカなんじゃないかと思ってます。 別にこれは、特段の六本木のベンチャーで働いている人間がバカ、というわけではないです。 自分のキャリアについてこんな風な考え方にしか帰着できない人間が愚か者、という意味で使って

先日、「ニュースの深層」に出ていらした、エネルギー環境問題研究所代表の石井彰氏のお話がすこぶる納得できたので紹介しておきます。 石井先生は311以降に起こっている「原子力か、再生可能エネルギーか」という論争の幼稚さを指摘しつつ、エネルギーと地球＆人類の歴史について超長期の視点から考え方の枠組みを説明されていました。 以下、自分のメモ用に「なるほど！」と思った点をまとめておきます。 その１：「電力不足」は「エネルギー不足」を意味しない。 エネルギー源とは、石油、石炭、天然ガス、太陽光線、水力、風力、原子力などの一次エネルギーを指す。電気はそれらから作られる二次エネルギーであって、エネルギーの利用形態のひとつに過ぎない。 一次エネルギー源のうち9割近くが化石燃料であり、その化石燃料は今後 2〜300年は無くならない。永久にもつわけではないが、原発があろうがなかろうが、節電しようがしまいが、10

今は世界でも評判の高い日本車ですが、日本車が世界で売れ始めたのは 1970年代の“オイルショック”がきっかけです。 オイルショック前には日本車なんて、おもちゃみたいなモンだと思われてた。 ところが石油がいきなり高騰したため、車無しでは生活できないアメリカ人の多くが、燃費の悪いアメ車を “緊急避難的に” 手放し、日本車に買い換えたんです。 そして「石油が高いから仕方なく買い換えた日本車」が、「実は品質もアメリカ製より優れてるじゃん！」と気がついた。 オイルショックがなければ、日本車が世界で売れ始めるタイミングはもっとずっと遅かったでしょう。 とはいえ、「オイルショックがあったから日本車が今の地位を築いた」のではありません。 オイルショックは“突然訪れたチャンス”ではあったけど、それによって消費者に「たとえ石油が安くなっても、日本車のほうがいいかも！」と思わせたのは、日本車の実力です。 もし「

温家宝首相と李明博大統領が菅首相と一緒に被災地の避難所を慰問し、現地の果物を食べてるニュースを見た。加えて温家宝首相は、日本の農産物の輸入や、日本への観光をそれなりに推進しますと表明してみたり。 両首脳ともまだまだ日本への不信感もあるだろうに、ここは隣国のよしみで協力してくれている感じがアリアリと伝わる。ありがたいこととは思います。 でもちきりんは思ったよ。「一緒にさくらんぼを食べることはできるけど、一緒に問題を解決するのは苦手なんだよなー」って。 ほぼ同時に流れていたのはＩＡＥＡの研究者ら20人が、福島の状況を調査するために日本を訪れたというニュース。「ようやく・・・」というのが正直な気持ち。しかも今回は調査に来てるだけ。そうじゃなくて必要なのは、「一緒に問題を解決する」ということなのに。 ★★★ 日本人は「外部の人と一緒に問題解決する」というのが苦手だよね。むしろ「内部の問題は内部だけ

もしも今、海外から東京に観光にやってくる人がいたら、残念ながら彼らは、日本にあまりいい印象を持たないだろうと思います。 暗い店、暗い街、あちこちで止まっているエスカレーター、消灯されて見えにくい案内板・・・荷物を持っての移動にはとても不便だし、暗い街は消費意欲を刺激しません。見えにくい案内板のせいで、不慣れな乗換えに戸惑う人もいるでしょう。 最初は違和感のあることでも、人は案外早く慣れてしまいます。東京にずっといる人は、今の「暗い東京」に既に慣れつつあります。「今までが明るすぎたのだ」「これくらいでいいじゃないか」とさえ言い出す人もいます。 もしも東京が「東京の人のためだけの都市」になろうとしているのなら、それもアリかもしれません。けれど、東京以外の普通の大都市は、今の東京より圧倒的に明るく、旅する人に便利でわかりやすく楽しい街なのだ、ということも覚えておいたほうがいいでしょう。 大阪駅の

先日の「原発の名前は変えたらどうだろ？」というエントリへの感想として、福島市にお住まいの20代の方からメールを頂きました。 とても誠実ないい文章だなあと思ったことと、「現状を知って頂けたら幸いです。」と書かれていたので、私だけでなく多くの方に読んでいただければと思い、ご本人の許可を得て下記に転載させて頂くこととなりました。 文中にでてくるお名前は本名のままではありませんが、それも含め転載許可を頂いています。また、これは一個人の方のご意見であり、「福島市住民の代表的な意見」「大半の方の意見」ではないことをあらかじめご理解下さい。 転載は全文で、修正はありません。ただし改行等書式は私がはてなで読みやすいよう整えています。 「言葉の力」が実感できるすばらしいメールを頂いたことと、掲載許可をいただけたことの両方に感謝しています。 そんじゃーね。 ★★★ ちきりんさんはじめまして。 ちきりんさんのブ

多くの人がいうように、日本の社会は3月11日を境にそれ以前とは異なるものになるでしょう。どのような点で変わると思うのか、ちきりんの意見をまとめておきます。 １．ジャパンブランドの深刻な毀損 311の前、日本は世界が憧れる国でした。綺麗な空気、清潔な街、多彩で一流のグルメ、安心で安全な国、ポップでユニークな文化・・・海外旅行をする余裕のできた多くのアジア人が日本を訪れ始めていたし、日本食は世界で大ブームになっていました。 この“日本ブランド”の価値は今回の原発事故で（地震でも津波でもなく原発事故により）深く傷つきました。今や「中国産野菜や中国産ウナギ、中国の牛乳は日本の野菜や魚介類、牛乳より安全だ」と思う人もいます。 それが事実かどうかは問題ではありません。ブランドの価値は高まる時も減じられる時も風評により変化するのです。ハウステンボスを経営するHIS会長の澤田秀雄会長は、「地震以来2週間、

今回の「計画停電」で、東京はプチパニック。 月曜日の通勤時はどの駅も大混乱、昼間はインスタントラーメンやミネラルウォーターを買いだめするおばちゃんが街に溢れ、オフィス街には仕事そっちのけで懐中電灯と電池を探し回る会社員が多数出現しました。 東北がリアルに大変だというのに、首都トーキョーがこんな笑える状態に陥った最大の理由は、東京電力の「計画停電」というネーミングにあります。 前回のエントリーにも書いたように、日本人は超がつくほどマジメ。 だから「計画停電」なんて言われると、「計画的にきちんと停電するんだ」と思いこみます。 そして、「であれば我が家も計画的に準備しなければ！」となり、「電池が足りない！」→「あなたっ買ってきて！」となったのです。 役所や企業も同じです。 東電が夜の 8時に翌日の停電スケジュールを発表するという挑戦的な態度に出たため、国土交通省も厚生労働省も警視庁も頭に血が上り

先日の「就職できない若者は、地方議員への“選活”も視野にいれたら？」というエントリについて、 fresh524 さんが水俣市のデータを示したブログを書いてくださったので リツイートし、ブログにも紹介した。 そしたら翌日、下記のようにつぶやいてらした。 昨日はChikirinブログ http://bit.ly/hy3A4t に僕のブログへのリンクを貼ってもらったおかげで、アクセス数が2千を超えました(^o^)自分の文章がこんなにもたくさんの人の眼に触れるなんて嬉しい。ありがとうインターネット、ありがとうtwitter。— S Konishi (@fresh524) 2011, 2月 20 で、思った。やっぱり工夫が大事だよねと。 インターネットは「価値あるもの」を提供すればそれなりに報いてくれる。 よく「インターネットは大海。いくら価値あるものを投げ込んでも見つけてもらえなければダメ」と聞く

日経新聞を読んでいると、企業が海外シフトを加速する様子が手に取るようにわかります。 それに伴い、10年後に結婚する世代（今の高校生か大学生あたり）からは、結婚や働き方のスタイルも大きく変わるでしょう。 日本の消費市場は急速に縮小するため、今後も企業は仕事、そして雇用をどんどん海外に移します。 前に 「あなたの孫はインドか中国で生まれます」 で書いたように、今よりずっと多くの日本人が、しかも長期間、海外で働くことになるでしょう。 大企業の製造業では主な市場は否応なく海外市場になるし、飲食や小売りチェーンもアジア展開を加速しています。 またその内容も変わります。 今まで海外赴任の行き先は西欧先進国が中心でした。 しかし今後は、中国、インド、ベトナムやインドネシア、その他のアジア諸国が主な赴任地となります。商社など資源系の業務が多いB2B企業では、中東、南米、ウイグルや極東ロシアへの赴任も増える