グーグルは6月30日（現地時間）、核融合エネルギーの商業化を目指すCommonwealth Fusion Systems（以降、CFS）との間で、過去最大規模となる核融合エネルギーの直接電力購入（オフテイク）契約を締結したと発表した。今回の合意は、核融合という未来のエネルギー源の実用化に向けた大きな一歩となる。 商用核融合炉から200MWの電力を直接購入 グーグルは新たなパートナーシップを通じて、CFSがバージニア州チェスターフィールドに建設予定の同社初となる商用核融合プラント「ARC」から、200MW（メガワット）のカーボンフリー電力を購入する。さらに、CFSの技術開発と商業化を加速させるため、2021年に続く2度目の設備投資も実施したことを明らかにした。核融合エネルギーは、クリーンかつ豊富で安全性が高く、場所を選ばず建設できる可能性を秘めている。 核融合とは、太陽や恒星がエネルギーを生

日英両政府は次世代エネルギーとして期待される核融合発電の技術開発で協力する覚書を交わす。核融合炉の保守作業に必要な英国の遠隔操作ロボットの技術と、日本のものづくり技術などを組み合わせ、2030年代の発電の実証につなげる。文部科学省の増子宏文科審議官と英国で気候変動対策を担うマッカーシー閣外相が19日にロンドンで会談して署名する。研究開発や施設の相互利用、安全規制の枠組み、人材育成で協力する。日

核融合実現へ向けて。米・レーザー核融合施設、生成できるエネルギー量の記録を更新2025.05.24 22:309,479 Isaac Schultz - Gizmodo US ［原文］ （ 高橋真紀 ） 二酸化炭素を排出しない新しいエネルギーとして期待されている核融合エネルギー。実現に向けて日々、研究が進んでいます。 核融合がいま注目される理由核融合とは、原子核が合体すること。2つ以上の軽い原子核同士が結合し、より重い原子核に変わります。このときに大量のエネルギーを放出することから、人類は何十年にもわたってこの反応を人工的に再現し、エネルギーを得ようと研究を進めてきました。 核融合は自然界で発生し、宇宙のエネルギー源となっている反応ですが、地球上では自然には起こりません。太陽がギラギラと輝くのはこの核融合反応によるものです。 核融合反応を促進することは容易ではないですが、世界で脱炭素の流れ

yomoyomo yomoyomo 雑文書き／翻訳者。1973年生まれ。著書に『情報共有の未来』（達人出版会）、訳書に『デジタル音楽の行方』（翔泳社）、『Wiki Way』（ソフトバンク クリエイティブ）、『ウェブログ・ハンドブック』（毎日コミュニケーションズ）がある。ネットを中心にコラムから翻訳まで横断的に執筆活動を続ける。 Tweet オライリー・メディアのコンテンツ戦略担当バイスプレジデントを務めるマイク・ルキダスは、以前よりプログラミングの未来について文章を書いており、ワタシもそれをフォローしてきました。 2019年5月には、プログラミング・ツールに関し、我々は未だ「パンチカード」を使っているようなものだと不満を表明した上で、「配管工」にたとえられる「ブルーカラー」のプログラマーにとってのプログラミングが、もっと視覚的なものになるべきと論じていますが、その背景には人工知能のコード作

米コモンウェルス・フュージョン・システムズの核融合を生み出すための装置「トカマク」＝２０２３年１０月１１日、マサチューセッツ州デベンズ/Steven Senne/AP （ＣＮＮ） 核融合ベンチャーの米コモンウェルス・フュージョン・システムズ（ＣＦＳ）は１７日、「世界初」となる商用の核融合発電所を米バージニア州リッチモンド近郊に建設すると発表した。２０３０年代初めまでに発電を開始するとしている。 ＣＦＳのマムガード最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、運転開始後は４００メガワットの出力で約１５万世帯に電力を供給する。 同氏は「電力網で利用できる規模の核融合発電が実現するのは世界で初めてだ」と語り、バージニア州のヤンキン知事は「バージニアと世界全体にとっての歴史的瞬間だ」と歓迎した。 同社は候補地として世界の１００カ所以上を検討した結果、経済や労働力、退役予定の石炭火力発電所からの転換が望めること

核融合炉の開発を目指すスタートアップであるHelical Fusion（ヘリカルフュージョン、東京・中央）が、核融合炉の設計に米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）のクラウドサービスを活用していることを明らかにした。日本におけるスーパーコンピューターに当たるハイ・パフォーマンス・コンピューティング（HPC）用の仮想マシン（インスタンス）を利用し、AWS上に中性子の輸送シミュレーションシステムを構築した。 構築したシステムを活用し、ヘリカル核融合炉の3次元モデルの可視化に成功した。世界的に見ても珍しいという。ヘリカル核融合炉の形状を忠実に再現できれば、より精度高くシミュレーションできるようになる。 ヘリカル核融合炉は非常に複雑な形状をしているため、3次元のCADデータから生成する四面体メッシュの点数も膨大になる。ヘリカルフュージョンが利用していた従来の

カナダのウォータールー大学で数学を専攻するHudZah氏は2024年8月24日、自身の寝室で核融合装置を構築し、プラズマを生成したとX（旧Twitter）に投稿した。ハードウェアの組み立てや回路設計の経験がまったくない中、Anthropicの生成AI「Claude 3.5 Sonnet」と友人たちの支援を得て、たった4週間でこのプロジェクトを成し遂げた。Claude 3.5 Sonnetについては、PDFなどをAIの知識源としてアップロードできる「Projects」機能を活用した。 HudZah氏は、Olivia Li氏の「ニューヨークのアパートの6階に核融合炉を構築する」プロジェクトに影響を受けている。Li氏が目指したのは静電核融合炉で、静電場を使ってイオン（ここでは重水素）を中心点に向かって加速し、そこで衝突させて融合させるというものだ。その組み立てには、高真空、高電圧、重水素ガス源が

AIには原子力が必要、OpenAIのCEOがダボス会議で提言2024.01.22 21:0021,432 Lucas Ropek - Gizmodo US ［原文］ （ 福田ミホ ） でも｢いろいろ大丈夫｣って、ほんとに？ OpenAIの創業者兼CEOのサム・アルトマン氏が、スイスの都市ダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会（いわゆるダボス会議）に登場しました。その中で彼は、テック業界のエネルギー需要を満たすには、原子力を活用すべきだと示唆しました。 ダボス会議は、世界の政財界のエラい人たちが集まって、グローバル資本主義の将来について話し合う場です。そこで参加者（主にビリオネア、大企業幹部、ロビイストたち）は各自の構想を発表したりできるんですが、その構想の目的とは要するに、より効率よくお金を稼ぐことです。なので、この1年ものすごい額の資金が投下されてきたAIビジネスの持続可能性がメイ

もともと核融合は、地球人類史における最後の聖杯みたいなところがある。 人類は実用的なエネルギー源としてまだ化石燃料（ウラン含む）・日射（太陽光・太陽熱・副次効果としての風力含む）・地熱・潮汐力以外を手にしてない。化石系は量的制約があり（ウランですら170年で枯渇すると言われている）、その他の再エネ系は環境要因（たとえば周期的な日射量減少）で利用困難になる。 その点、DT燃料ベースの核融合は、資源量的には約1千万年分の恒久的エネルギー源になる。だから、核融合発電が実用化できたら、人類の生存上の課題（エネルギー・食糧・環境）の多くは解決してしまう。食糧生産もエネルギーを投入すればよいし、環境問題もエネルギーを使って対応すればよい（温暖化期はCO2を分解すればいいし、氷期には熱やGNGを作ればいい）。これらの問題が解決できると、その先には遂にテラフォーミングと宇宙植民というマイルストーンが見えて

量子科学技術研究開発機構は那珂研究所（茨城県那珂市）に建設した核融合実験炉「ＪＴ―６０ＳＡ」の運転開始記念式典を開いた（写真）。日欧の共同プロジェクトで建設したＪＴ―６０ＳＡは１０月２３日に初プラズマの生成に成功。強力な磁場でプラズマを閉じ込める「トカマク型」として、これまでに世界最大クラスとなる体積約１６０立方メートルのプラズマを生成し、温度は１５００万度Ｃ程度まで上昇したのを確認したという。 同実験炉は将来のクリーンエネルギーとして期待される核融合発電技術開発への貢献を目指す。式には日欧の関係者に加え盛山正仁文部科学相や高市早苗内閣府特命担当相が参加。盛山文科相は「欧州などとの連携を強化し研究開発や人材育成に腰を据えて取り組む」、高市担当相は「産業界とともに核融合の実現とスピンアウト型関連産業の発展に向けて力を尽くす」とした。

国立研究開発法人の量子科学技術研究開発機構は、茨城県那珂市にある世界最大規模の核融合の実験装置で、核融合反応を起こすために必要な「プラズマ」と呼ばれる状態を初めて作り出すことに成功したと発表しました。 次世代のエネルギー源と期待される技術の実現に向け、本格的な実験が始まることになります。 核融合は、太陽の内部で起きている反応で、人工的に起こすことで膨大なエネルギーを取り出せるほか、二酸化炭素や高レベル放射性廃棄物を出さない次世代のエネルギー源として期待されています。 那珂市にある「ＪＴー６０ＳＡ」は、日本とＥＵが６５０億円あまりの予算をかけて共同で建設した実験装置で、核融合反応を起こすために必要な高温高圧の「プラズマ」と呼ばれる状態をドーナツ型の空洞の中で作り出し、一定時間維持する技術の実証を目指しています。 運営する量子科学技術研究開発機構によりますと、ことし５月から本格的に稼働し、内部

核融合反応で投入を上回るエネルギー生成に昨年成功した米ローレンスリバモア国立研究所は、７月30日の実験で再びこの「核融合点火」に成功した。同研究所は昨年12月５日に初めて「点火」に成功後、今年春と夏にも実験を繰り返したが達成できていなかった。 再度の実験成功によって、温室効果ガスを排出することのないふんだんなエネルギー源として核融合を活用することに世界が一歩近づいた可能性がある。ただ、それが将来的に実現するとしても、何年も先の未来である公算が大きい。 関連記事： 米国立研、核融合エネルギー投入上回る出力達成－エネルギー長官　　先週の実験成功は英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が先に報じ、カリフォルニア州サンフランシスコに近い同研究所も６日の声明で明らかにした。これに先立つ６月の実験ではエネルギーの投入と生成が等しい状態を達成していた。 声明は「７月30日の実験で点火を再現した」とした上で

最近になってにわかに注目を集め始めた核融合発電技術だが、実用化は早くても2030年代半ば。やや保守的な評価では2050年かそれ以降という見方も多い。ところが、2024年にも発電を始めるというベンチャーが出てきた。 それはこれまでよく知られている大きく2つの方式、具体的には日本を含む数多くの国家が開発に参加し、フランスに建設中のITERのようなトカマク方式と、2022年11月に米国でレーザー光のエネルギーを超える核融合エネルギーが得られたレーザー核融合方式のどちらでもない、第3の方式「FRC（磁場反転配位）型プラズマ」に基づく注1）。核融合反応で中性子を出さず安全性が高く、簡素な設備で、しかも蒸気タービンを使わずに発電できる革新的な方式である。

最近の核融合発電の開発競争で最速の核融合開始計画は、今のところ米国のスタートアップであるHelion Energyで、2024年。商用発電開始は2028年で、既に米Microsoftと売電契約まで結んだ。 もっとも、Helion Energyの方式は非常に斬新で、多くの“伝統的”な核融合研究者はその実現性に懐疑的だ。彼らが指摘する課題は少なくとも2つある。具体的には、（1）想定する“燃料”が、重水素（D）とヘリウム3（3He）で、“点火”させるのにはセ氏10億度前後の高温が必要なため、非常に大きなエネルギーを投入しなければならない、（2）核融合のエネルギーをどこまで効率良く電力に変換できるか未知数、の2つである。（1）と（2）をまとめて言い換えると、核融合で発電できる電力が、核融合を起こさせるのに投入するエネルギーを大きく上回ることが容易ではないのである。 一方、核融合発電の開始予定時期が

核融合炉による発電は、ここ数年で次世代エネルギーとして世界的に注目されてきた。国家レベルで研究が加速していることはもちろん、米核融合産業協会（FIA）と英国原子力公社（UKAEA）がまとめた共同レポートによると、すでに民間投資も47億ドル（約6300億円）を超えているという。日本でも国家戦略が策定されたばかりだ。 ヘリオンは、2013年に設立した核融合スタートアップ。これまでに、約5億8000万ドルの資金を調達し、プロトタイプを6基製造してきた。同社のプレスリリースによると、現在7番目のプロトタイプを建設しており、2024年にも発電能力を実証。2028年までに、50MW（メガワット）以上の発電能力をもつ核融合発電所の稼働を計画している。 マイクロソフトとの契約では、この同社初となる核融合発電所で発電された電力を供給する予定だ。 核融合の商業化は本当にできるのか？撮影：三ツ村崇志ヘリオンのC

核融合発電の実現に向けて企業の参入が増える。画像は国際プロジェクトで建設する核融合実験炉のイメージ（出所：ITER Organization） 核融合発電の商用化に向けて産業界の動きが活発化している。各国政府主導の研究プロジェクトが進んでいるほか、近年は核融合発電関連のスタートアップの起業が相次いでいる。基礎研究の進展で商用化が視野に入ってきたことで、企業の参入や開発がさらに加速しそうだ。 核融合は「地上の太陽」とも形容される次世代のエネルギー技術だ。1gの燃料で石油8トン分に相当する膨大なエネルギーを得られるとされ、実現すれば世界が抱えるエネルギー問題を一挙に解決できる可能性がある。発電への応用は2050年以降になると見られていたが、企業の参入が増えたことで実現時期が「2030年代後半から2040年代に早まるのでは」との期待が高まっている。 この動きを後押ししているのは、スタートアップの

Instruments are viewed inside the target chamber at the National Ignition Facility (NIF) at the Lawrence Livermore National Laboratory in Livermore, California, U.S. Photographer: TONY AVELAR 米エネルギー省が所管するローレンスリバモア国立研究所の研究者らが、核融合炉の燃料から投入を上回るエネルギーが出力される状態を初めて達成したと事情に詳しい関係者１人が明らかにした。温室効果ガスが発生しないクリーンな商業用核融合発電の実現に向け画期的な一歩となる可能性がある。 水素同位体の燃料を詰めたペレット（小球）に世界最大の装置から大出力レーザーを照射し、発生したプラズマを爆縮させることで、核融合反応を引き起こす