企業の会計基準などを決めている企業会計基準委員会（ASBJ）は2010年12月16日、第215回委員会を開催。IFRS（国際会計基準）へのコンバージェンス（収れん）を中心とする最新の「プロジェクト計画表」を承認した。コンバージェンス項目の「企業結合（ステップ2）」「無形資産」の公開草案を従来計画から3カ月延ばして11年3月公表としたほか、IASB（国際会計基準審議会）とFASB（米国財務会計基準審議会）が11月に公表したワークプラン中間報告に対応して計画を更新した。早ければ12月17日にも公表する見込みだ。 ASBJのプロジェクト計画表では、(1)既存の差異に関連するプロジェクト項目、(2)IASB/FASBのMOUに関連するプロジェクト項目、(3)IASB/FASBのMOU以外のIASBでの検討に関連するプロジェクト項目、(4)IASB/FASBの検討項目以外の項目、について11年12月

住商情報システム（SCS）は2010年3月19日、同社が開発・販売するERP（統合基幹業務システム）パッケージ「ProActive E2」のIFRS（国際会計基準）対応計画を発表した。10年4月以降に始まる事業年度から適用になる「資産除去債務」を実現する機能を搭載したコンバージェンス対応版を3月24日に出荷、12年12月までにアダプション対応版を提供する。 コンバージェンス対応版は資産除去債務の実現機能のほかに、「包括利益」や「過年度遡及修正」といった会計基準に対応する計画だ。コンバージェンス対応の機能は「保守費用の範囲内で提供する」（広報担当者）という。コンバージェンスは日本の会計基準とIFRSの差異を埋める取り組みである。 日本の会計基準そのものにIFRSを採用するアダプション（強制適用）への対応では、複数の会計基準に提供できる会計帳簿機能や、IFRSが規定している財務諸表の出力機能な

9月上旬、東京・椿山荘で行われた“あるセミナー”に約400人の大手企業をはじめとした経営企画・経理担当者が詰めかけた。セミナーを主催したＳＡＰジャパンの桐井健之・ビジネスユーザー＆プラットフォーム事業本部 副本部長によると、「昨年から今年前半に同様のセミナーを行った際は100人程度の申し込みだったが、この9月のセミナーに関しては400人の定員に対し、2倍近い申し込みがあった。定員を上回った希望者については、お断りせざるを得なかった」という。 経理担当者がこぞって詰めかけるこの“人気セミナー”とは、一体何をテーマにしたものなのか。それは、最近ビジネス誌などで盛んに取り上げられている「ＩＦＲＳ（国際会計基準）」だ。 世界を席巻するＩＦＲＳ 日本は2015年強制適用か 「ＩＦＲＳ」とは、国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards）を略

teacup. byGMO サービス終了のお知らせ teacup. byGMOは、2022年8月1日をもちまして、サービスを終了いたしました。 これまでteacup. byGMOをご愛顧いただき、誠にありがとうございました。心より感謝申し上げます。 今後とも、GMOメディア株式会社のサービスをよろしくお願いいたします。 2022年8月1日

激しいシェア争いが繰り広げるBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）などの新興国市場におけるシェア獲得に向け、日本企業は海外事業の展開強化とグローバル規模での経営の可視化を実施することが重要だ。 少子高齢化が進み、人口減少社会を迎えた日本は今、国内市場の将来的な成長の鈍化が予想されている。日本企業は、世界市場をターゲットに、激しいシェア争いが繰り広げるBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）などの新興国市場におけるシェア獲得に向け、海外事業の展開強化とグローバル規模での経営の「可視化」を実施していくことが重要だ。そのためには、ICTの活用が大きな鍵となる。 加速する日本企業のアジア進出 経済産業省が、平成21年5月に公表した「海外事業活動基本調査」によると、2007年度における現地法人の動向は、海外生産比率は19.1％と過去最高となっている。現地・域内販売比率は各地域で上昇し、現地

パッケージベンダーとして、連結決算、連結経営を支援し続けてきた。毎年20％の売り上げ増という目標を掲げ、2007年には株式上場も果たした。不況の時代にあっても、国際会計基準（IFRS）適用や経営情報分析を含めた、自社のソリューション強化を推し進める。数年後にはアジアへの進出を目指す。 連結決算を支援するソリューションが業務の中核です。 ERP（統合基幹業務システム）や一般の会計ソフトとどこが違うのかといわれます。 税法にのっとって、税金を納めるためには、正確に情報を記帳する必要がありますが、いくつもの子会社を抱える企業にとって連結決算を迅速、かつ正確に作成するのは簡単ではありません。当社のソリューションの出発点はこの悩みに応えることでした。 現在、当社は連結決算だけでなく、真の意味での連結経営の実現も支援しています。グループ会社を含めた経営状況を、個々の企業別でなく横断的に分析できている企

２００９年１１月に公表されたIFRS第９号金融商品では、株式などの金融資産の評価方法が大きく変わります。一部の株式について売却損益を当期損益に計上できなくなりました。 本サイトへの投稿記事は aegifの国際会計基準専門ブログ　IFRS of the day(http://aegif.typepad.jp/ifrs/)より引用しております。 国際会計基準審議会（IASB）が公表したIFRS第９号では、金融資産の分類と測定について新しいルールを定めています。 前回の記事で紹介しましたが、 有価証券やデリバティブなどの金融資産は、 償却原価で測定するものと公正価値で測定するものの２つに 分類して評価を行います。 この分類方法に従うと 株式はすべて公正価値で測定するものに分類されることになるので、 毎期末に株式を時価評価してその変動額は当期の損益となります。 ここで、日本で問題になったのが いわ

日本企業が生き残るために今何をすべきか？長期成長企業発掘のアイデアの提示 長期的に企業価値を成長する企業について、｢グローバルな視点でロジックに基づいて、企業価値を創造しながら顧客価値を提供するために、必要な経営資源・ケイパビリティをどのように改善・獲得していくべきか」という観点で考え方をまとめて行きたいと思います。 ■打撃を受けるリース業界・企業にとっての見掛け上の財務体質悪化リスク IFRS（国際会計基準）導入によって、リースの資産計上の基準が強化される。リースのメリットが減るため、リース業界にとっては大きなマイナスの影響が予想される。また、企業にとっては資産が増大し、見掛け上、負債が大きくなり、財務体質が悪化することになる。また、企業がリースから買い取りに転換した場合では、平準化していた支出が、設備投資時期に大きく増大するため、利益の変動リスクが大きくなることになる。 ■短期レンタル

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「国際会計基準（IFRS）対応支援はビジネスチャンスではなく、義務」――。連結会計システム「DivaSystem」を開発、提供するディーバ代表取締役社長の森川徹治氏は、早ければ2015年にも適用が始まる見込みのIFRSに対する同社の姿勢をこう表現する。 IFRSは企業グループの連結会計に適用されるものだが、森川氏は同社が提供する連結会計システムの存在意義を統合基幹業務システム（ERP）との関係性から「ERPは社内の業務要件によって決められるが、連結会計システムは投資家がどう見たいかという開示要件によって決められる。連結会計システムはERPの延長にあるものでない」と説明。「むしろ連結会計システムとERPは補完関係にある」と強調する。 対す

正解は選択肢Cです。 IFRSの特徴の1つに「原則主義（プリンシプル・ベース）」があります。これは，詳細なルールを定める「規則主義」と対照的に，原理原則だけを明確に示すという考え方です。 原則主義は，IFRSが世界基準となるための重要なポイントです。世界中のあらゆるビジネスを想定した，詳細なルールを作成することは不可能だからです。原則主義であるIFRSを適用するためには，企業自身が自社の個別・具体的な事象に対して，原則に照らして的確な会計判断を行うことが求められます。

「国際会計基準（IFRS）への対応に向け，3段階に分けて準備すべき」---。ITpro EXPO 2009展示会の最終日となる2009年10月30日，「ERPは経営に貢献できるか ---IFRS対応を見据えて」と題するパネル・ディスカッションが開かれ，すでにIFRS対応している大手ERPベンダー2社がユーザー企業に取り組み方をアドバイスした。パネリストとして登壇したのは，SAPジャパン バイスプレジデント ビジネスユーザー＆プラットフォーム事業本部副本部長の桐井健之氏と，日本オラクル アプリケーション事業統括本部担当ディレクターの桜本利幸氏。モデレータは日経コンピュータの島田優子記者が務めた。 はじめに，「IFRSが情報システムに与える影響の範囲」について両氏に聞いた。SAPの桐井氏は，連結財務諸表をIFRSに合わせる必要があるため，当然ながら連結会計のレポーティングに関連するシステムに影

全社を挙げたIFRS（国際会計基準）対応プロジェクトが始まることになった。そのとき，企業の情報システム部門はプロジェクト開始時から主要メンバーとして参加しているだろうか。参加している場合，どのような役割を果たすだろうか。筆者はこの点に大いに注目している。企業における情報システム部門の位置づけが，そこに如実に表れるのではないかと思うからだ。 最初にお断りしておくと，ここではIFRSを日本で導入する意義について立ち入るつもりはない。IFRSについてはその意義を認める声も，意義に対して疑問を投げかける声も多く出ている。どの意見も傾聴すべき部分があり，各方面の識者による議論が活発化するのは悪いことではない。 話題にしたいのは，日本におけるIFRSの全面適用（アドプション）が決まり，IFRS対応プロジェクトを全社で進めることになった場合，適用対象となる企業の情報システム部門はそのプロジェクトでどれだ

「日経BPコンサルティングが7月に実施した調査では，IT専門家の約7割がIFRS（国際会計基準）をよく知らなかった。何しろ会計の話であり，無理もない。しかし企業のIT部門やITベンダーにとってチャンスにもなり得る」---。東京ビッグサイトで開催しているITpro EXPO 2009展示会で2009年10月29日，ITproの田中淳副編集長が「最低限押えておきたいIFRS対応5つのポイント」と題する講演を行った。以下，講演の骨子を紹介しよう。 IT関係者がIRFSについて，いま押さえておいてほしい5つの“コ”がある。（1）ココロ（心・精神）を知る，（2）コトバ（言葉・用語）を知る，（3）コワサ（怖さ・インパクト）を知る，（4）コンゴ（今後）を知る，（5）ココロガケ（心がけ）を知る---だ。 まず，（1）ココロ（心・精神）を知ろう。IFRSとは何かを詳細だけでなく，その精神を理解しよう。IFR