大手自動車メーカーの1～3月期決算が出そろうにつれ、中国自動車産業では「売上は伸びても利益が伴わない」という圧力が一段と鮮明になっている。国家統計局のデータによると、自動車業界の販売利益率は3.2％まで低下し、製造業の平均6％を大きく下回り、業界全体への警鐘となっている。 今年1～3月期、中国自動車の生産台数は前年同期比6.9％減、販売台数は同5.6％減となった。業界全体の総収入は2兆4100億元（約55兆円）とほぼ横ばいだった一方、利益は同18％減の784億元（約1兆8000億円）に低下した。1台あたりの採算性も圧迫されている。同期1台あたりの売上高は前年同期比5.4％増の33万7000元（約780万円）だったが、販売コストは29万9000元（約690万円）まで上昇。その結果、粗利益は同13.2％減少した。 2700万台で世界首位、でも黒字メーカーは5〜6社——中国車「覇権」の虚と実【再

キオクシアホールディングスは15日、2026年4〜6月期の連結純利益（国際会計基準）が前年同期比48倍の8690億円になる見通しだと発表した。米テック大手の人工知能（AI）投資の恩恵を受け、NAND型フラッシュメモリーの販売が伸びる。キオクシアは27年3月期の通期予想は開示していない。4〜6月期の純利益見通しは事前の市場予

ボクはポメラニアンのハク。こう見えても警察犬なんだ――。　シェパードやドーベルマンなど大型犬のイメージがある警察犬。そんな中、ポメラニアンの警察犬が宮崎県警に誕生した。小型犬ならではの〝強み〟がある…

SNSやウェブサイトを閲覧していると、合成された有名人の顔などを用いた「明らかに詐欺だろう」と思うような広告が表示されることがあります。デジタルヘイト対策センター(CCDH)の新たな報告書では、FacebookやInstagramを運営するMetaが高齢者向け詐欺広告から総額1430万ドル(約22億円)以上の収益を得ていたことが明らかになりました。 Scambook — Center for Countering Digital Hate | CCDH https://counterhate.com/research/scambook/ Meta allows repeat scam artists to target seniors, report says https://www.nbcnews.com/tech/security/meta-allows-repeat-scam-art

GoFa @gofa_official #新條まゆ30th展 －快♡感♡男♡子(KAI-DAN)－ 展示換えのお知らせ📢 5/12(火)の営業より、展示内容を一部変更いたします。 どの箇所が変わるかは是非ご来館の上お確かめください😉 ※5/11(月)は予定通り休館いたします pic.x.com/Zlak6d1aqT 2026-05-08 19:00:02

【読売新聞】　１本のレールで列車が走る「モノレール」は高度成長期に日本に本格導入され、「未来の新交通」と期待が高まった。しかし、採算性などから広がらず、都市交通として運行しているのは７都市（総延長約１０９キロ）にとどまる。一方、独自

債権を運用する海外プロジェクトへの出資を国に無登録で勧誘したとみられるグループの男女6人が、警視庁に逮捕されました。グループは870億円ほどを違法に集めたとみられています。 【写真で見る】逮捕された男女6人 逮捕されたのは、「グローバルインベストメントラボ」の実質的トップ・大坂陽司容疑者（50）や東京・中央区の会社役員・山田武穂容疑者（65）ら男女6人です。 6人は、2018年5月から2023年10月にかけて、国に無登録で、債権を運用する海外プロジェクトへの出資を男女14人に勧誘した疑いがもたれています。 「グローバルインベストメントラボ」は1000人規模の勧誘員を動員して、これまでに7300人ほどからおよそ870億円の出資金を集めていたとみられています。 警視庁によりますと、勧誘員は資産運用に関心ある人たちを探してはセミナーなどを通じて、海外金融商品の「スターリングハウストラスト」への出

科学系の情報をアニメーション動画で紹介するYouTubeチャンネル「Kurzgesagt」が、世界的に知られる「忍者」についての歴史に関する動画を公開しました。 Everything You Know About Ninjas Is Wrong - YouTube 黒装束をまとった人物が城に忍び込み、手裏剣や煙幕を使って奥へと進みながら城主を暗殺する……というのは、日本でもよく語られる忍者の典型的なイメージです。ところが、実際の忍者はこのようなものではありませんでした。 Kurzgesagtは安土桃山時代以後の忍者について取り上げています。忍者といえば伊賀(三重)・甲賀(滋賀)が有名ですが、実際は各地に点在していました。天下統一を狙う織田信長が甲賀を支配(観音寺城の戦い)し、伊賀を攻め入る(天正伊賀の乱)際、それぞれの忍者は奇襲や諜報を頼りに激しく抵抗したとされています。 伊賀・甲賀忍者は

ゲームセンターあらしについてですが、終盤の頃から実際に出回ってない架空のゲームが出てくるようになったのは、ゼビウスの理由と同じく他のゲームでも個々の世界観が反映されるようになったからだったんでしょうか？　ギャラガ、ドンキーコングJr.、ペンゴ、Mr.Doあたりなら問題ないように思うんですが（この辺をプレイしてるあらし達が見たかった） 「ゼビウス」の登場が『ゲームセンターあらし』を終わらせる契機になったのは事実です。他のゲームも独自の世界観を持つようになっており、その世界観を壊すことに抵抗を覚えるようになっていたからです。当時、ゲームには著作権が認められていませんでしたが、すでにプログラムには著作権が認められ、「パックマン」も係争中で翌年「映画の著作物」として著作権が認められていました。 そういう時代でしたので、オリジナルの世界観を改変することについて疑問を抱くようになっており、既存のゲーム

ラーメンプロデューサー 磯部 優 @isobegin 〜不正アクセス200万円の損害について〜 朝起きたら、個人の銀行口座から200万円が無くなっていました… 数日経ったけどまだ頭の中が真っ白です 会社を沖縄に移転して、これから沖縄で様々な新規事業とプロジェクトを仕掛ける予定だったのに、夢が叶わないかもしれない… pic.x.com/B7kXYgCtDd 2026-05-13 21:44:49 ラーメンプロデューサー 磯部 優 @isobegin 〜PayPay不正利用200万円損害の経緯〜 皆さまへの注意喚起も含めて、どんなことが起きたのか詳細をお伝えしようと思います クレカの引き落とし前日に、引き落としのゆうちょ口座の残高チェックをしたら残高がほぼ無くなっていて、取引履歴を見たらPayPayへの複数のチャージがされていました… 普段PayPayはほぼ使用してないので、意味がわからず、P

早期退職の対象は、7月31日時点で在籍する45歳以上かつ勤続5年以上の一定職級の社員。募集人数の上限は設けていない。 応募者には通常の退職金に割増退職金を加算し、2027年3月期決算で特別損失として計上する。希望者には再就職支援も行う。 6月1日～26日に募集し、退職日は7月31日。応募者数が未確定のため、業績への影響額は確定次第公表するとしている。 関連記事 ソニー、KADOKAWAの筆頭株主に　資本業務提携契約を締結 ソニーグループは、KADOKAWAと戦略的な資本業務提携契約を締結したと発表した。 KADOKAWA通期決算、複数の事業にサイバー攻撃の“爪痕” KADOKAWAは8日、2025年3月期通期連結決算を発表。24年6月に発生したランサムウェア被害により、複数の事業が影響を受けたことを改めて説明した。 KADOKAWA、産育休・介護休フォローの同僚に月2万円　「気兼ねなく休め

再審制度見直しのための刑事訴訟法改正案は13日、自民党の部会で了承された。党内の議論が紛糾し、政府と党の意見対立がここまで表面化することは珍しい。しだいに世間の注目を集め、政府が修正を余儀なくされる…

日本維新の会の藤田文武共同代表は13日の記者会見で、50代男性が共産党機関紙「しんぶん赤旗」の記者をX（旧ツイッター）上で脅したとして書類送検された件を巡り、記者の名刺画像をインターネット上に投稿した自身の行為との「因果関係は分からない」と述べた。共産党は藤田氏の行為が脅迫につながったと指摘していた。 藤田氏は会見で「どんな理由があっても脅迫、暴力、法を犯す行為はあってはならない。粛々と責めを受けるべきだ」とも語った。

不正な会計処理が明らかになった電子部品大手の旧「日本電産」、「ニデック」は、家電向けなどの部品において顧客に無断で設計を変更するなど1000件以上の不適切な行為が行われていた疑いのあることが分かったと…

ニデックのモーター部品などで品質不正の疑いがあることが12日、わかった。設計変更や検査データ改ざんなど1000件超に及ぶ見通しだ。13日にも外部の弁護士による調査委員会を立ち上げる。8月末までに全容解明を目指す。会計不正を受けた社内調査を進めるなかで、品質に関する問題も見つかった。会計不正と同様、創業者の永守重信氏ら旧経営陣による過度な業績プレッシャーが、納期やコスト削減を目的とした品質の不正

ウソの売り上げを伝えるなどして、投資会社からおよそ１６億円を騙し取ったとして、医療系ベンチャー企業の元社長の男が警視庁に逮捕されたことが分かりました。 捜査関係者によりますと、詐欺の疑いで逮捕されたのは、医療系ベンチャー企業「ＭＴＵ」の元社長、原拓也容疑者です。 原容疑者は、2025年2月ごろ、ウソの売り上げや事業実績を東京・千代田区の投資会社「JーSTAR」に伝え、傘下のファンドから現金およそ16億3千万円をだまし取った疑いがもたれています。 「MTU」は、病院向けのセキュリティクラウドサービス事業を行っていますが、原容疑者はこのサービスの売り上げが、０円だったにも関わらず「売り上げは約８億円。５０の医療機関に導入されている」とウソをついていたということです。 ほかにも原容疑者は、自身が出演していたテレビ番組の動画を見せるなどして信用させ、「JーSTAR」側は「MTU」を買収に値する企業

参院本会議で健康保険法改正案について立憲民主党・小西洋之氏の質問に答弁する高市早苗首相＝国会内で2026年5月13日午前10時半、平田明浩撮影 高市早苗首相は13日の参院本会議で、自民党総裁選で高市陣営が対立候補を中傷するショート動画の作成をしていたなどとする週刊文春の報道について、公設第1秘書による動画の作成依頼文は確認できなかったと、改めて報道内容を否定した。 立憲民主党の小西洋之氏は週刊文春が報じたSNSで送受信していたとされる秘書による依頼文の真偽をただした。 これに対し、首相は報道内容を改めて否定した上で「LINE、シグナル、ショートメッセージのやり取りについても、存在を確認できなかったと報告を受けている」と説明。動画の作成や発信に関し、自身の政治団体からの支出はなく、領収書の受領や収支報告書の記載も「一切ありません」と述べた。 報道が事実だった場合の責任の取り方については「仮定

2　ナフサなどの調達が不安定になっているとして、菓子メーカーや食品メーカーがパッケージを白黒や無地に切り替える動きが相次いでいます。この影響は夏の必需品・エアコンにも広がっています。 政府「ナフサ必要量は確保」

東エルサレムのベイトハニナ地区郊外で、イスラエルが併合したユダヤ人入植地ラマトシュロモの道路沿いに掲げられたイスラエル国旗（2026年4月15日撮影）。(c)AHMAD GHARABLI/AFP 【5月13日 AFP】米紙ニューヨーク・タイムズは11日、イスラエルの刑務官、兵士、入植者、尋問官によるパレスチナ人被拘禁者に対する性暴力が「横行している」と報じた。 この調査報道は、イスラエルが占領するパレスチナ自治区ヨルダン川西岸で収集された男女14人の証言に基づいている。14人は、イスラエルの入植者または治安要員から性的暴行を受けたと証言している。 イスラエル軍は、2023年10月7日のイスラム組織ハマスによる攻撃をきっかけにパレスチナ自治区ガザ地区への攻撃を開始して以来、ヨルダン川西岸でパレスチナ人数千人を拘束している。 ニューヨーク・タイムズのコラムニスト、ニコラス・クリストフ氏によるこ