インターネット上での利用者の行動記録を接続業者（プロバイダー）側がすべて読み取って広告に使う手法を、総務省の研究会が容認したことについて、原口一博総務相は１日、閣議後の記者会見で「（総務省として）結論を出したわけではない。政務三役で議論する」と述べた。「通信の秘密が侵害されることがないように行政を進める」として、慎重に判断する考えを示した。 　弁護士ら有識者による同省の研究会は先月、ディープ・パケット・インスペクション（ＤＰＩ）と呼ばれるこの技術の広告利用について、利用者の同意を得ることなどの条件つきで容認する「提言」を公表していた。

小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京第五検察審査会は２７日、政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で告発された小沢氏を東京地検特捜部が不起訴（嫌疑不十分）とした処分について、「起訴相当」とする議決をし、公表した。 　特捜部は今後、再捜査して再び処分を出す。昨年５月に施行された改正検察審査会法では、再捜査の末に再び不起訴としても、それに対して審査会が２度目の「起訴すべきだ」とする議決をすれば、裁判所が指定した弁護士によって強制的に起訴されることになる。 　特捜部は２月、小沢氏の元秘書で陸山会の事務担当者だった衆院議員・石川知裕被告（３６）ら３人を同法違反罪で起訴した。その一方で、小沢氏については「虚偽記載を具体的に指示、了承するなどした証拠が不十分で、共謀は認定できない」として不起訴にしていた。 　これに対して小沢氏を告発した東京都内の市民団体が「証拠の評価が国民

ジュンク堂書店の「意外に売れない本」フェア＝福岡市中央区天神１丁目 　福岡・天神のジュンク堂書店で、店員が「売れると思ったのに、なぜ売れぬ」と思った本を１００点集めた、意外に売れない本フェアが開かれている。 　並ぶのは、「恋と股間」という刺激的な題で出版された中学生向けの生き方指南書や５０年以上前のミリオンセラーの復刻本、１０年おいて重版された町歩きエッセーなど。 　九州最大規模の店内で埋没していたが、２階エスカレーター横の「一等地」で真価を問う。企画した店員は「応援したい良書ばかりだが、作者が見たらショックかも」。フェアは今月中旬まで。

ソニーの有機ＥＬテレビ。１１型で最薄部の厚さは約３ミリだ 　ソニーは、２００７年１２月に世界で初めて市場投入し、国内で１社だけ販売している「有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）テレビ」の国内出荷を、３月いっぱいで終える。すでに生産は終了しており、ネットでの販売もとりやめた。ソニーの撤退で、日本市場から有機ＥＬテレビが消えることになる。 　ソニーは撤退する直接の理由を「昨年４月施行の有害サイト規制法に基づき、有害サイトの閲覧制限機能のないデジタル家電は今年４月以降出荷できなくなる。有機ＥＬテレビには、その機能を付けていない」と説明している。閲覧制限機能を取り付けることも可能だが、「有機ＥＬテレビは発売から２年がたち、需要は一巡した」（広報担当者）と判断。今後は手持ちの在庫分だけの販売となる。 　ソニーは有機ＥＬテレビを次世代の薄型テレビの「本命」と位置づけ、０７年１２月に他社に先駆けて１１

南極海で米国の反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）のメンバーが日本の調査捕鯨船に侵入した問題で、水産庁は１５日、住居（艦船）侵入などの疑いもあり日本国内で調べる必要があるとして、このメンバーを捜査権限を持つ海上保安庁に身柄を移す方針を決めた。赤松広隆農林水産相が同日午後、省内で対処方針を明らかにした。 　最終的な政府方針や身柄の引き渡し方法は、水産庁が今後、関係省庁と協議する予定。海上保安庁によると、遠洋で日本船に乗り込んできた不審者を国内で刑事手続きに乗せた例はないという。 　同庁によると、侵入したのは、今年１月に第２昭南丸（７１２トン）と衝突して大破した小型高速船アディ・ギル号（２６トン）の船長。船員法に基づく拘束に応じており、見張りを付けて監視している。 　同船長は、今月１１日（日本時間）に小型ボートの発射装置から同船に撃ち込まれた瓶が割れ、薬品が乗組員３人の顔にかかったことについて、

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題が争点になった沖縄県名護市の市長選が２４日あり、日米が合意した同市辺野古への移設に反対する新顔の稲嶺進氏（６４）＝民主、共産、社民、国民新、沖縄社会大衆、そうぞう推薦＝が、移設を容認する現職の島袋吉和氏（６３）を破り、初当選を確実にした。鳩山内閣は５月末までに移設先を決める方針だが、辺野古への移設は極めて困難になった。

1：しいたけ ◆I.Tae1mC8Y ＠おじいちゃんのコーヒーφ ★：2010/01/19(火) 15:47:11 ID:???0 永住外国人に地方選挙で投票する権利を与えることに 賛成する人が６０％にのぼることが、１６、１７日に 朝日新聞が実施した全国世論調査（電話）の結果わかった。 「反対」との意見は２９％だった。 政府と民主党は、地方選挙権付与法案を今国会に提出する ことで合意している。民主支持層では賛成が７０％とさらに多く、 反対は２３％にとどまる。内閣支持層でも賛成７０％、反対２３％ だった。 自民支持層では賛成と反対がともに４５％で並んだ。自民党内では 反対意見が優勢だが、支持者の意識とは必ずしも一致していないようだ。 世代別では、３０、４０代で賛成が７割台なのに対し、６０代では５４％、 ７０歳以上では３７％にとどまる。 ソース 修正前 http://megalodon.jp/

【ワシントン＝勝田敏彦】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は１２日、正体不明の物体が米東部時間１３日午前７時４６分（日本時間同日午後９時４６分）、地球に約１２万キロ（月までの距離の約３分の１）まで最接近すると発表した。 　発表によると、この物体は１０日、マサチューセッツ工科大の観測で見つかったばかり。物体の公転周期が地球とほぼ同じの１年だったため、当初はロケットの残骸（ざんがい）と考えられたが、軌道の分析から、１０〜１５メートルの小惑星と考えたほうがよいという。 　ＮＡＳＡによると、これぐらいの大きさの小惑星が月の距離より近いところを通過するのは１週間に１度ぐらい起きるという。

【ワシントン＝勝田敏彦】米科学誌サイエンスは１日発行の最新号で、米国がアポロ計画以来の月有人探査を行う場合、欧州や日本、カナダに協力を求める方針と報じた。これまでは米国単独で目指すことになっていたが、航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の財政負担を減らすため、方針を変更した。政権高官の話として伝えた。現実になれば、日本が初めて月有人探査に加わることになる。 　報道によると、オバマ政権は、ＮＡＳＡの限られた予算を有効活用するには、開発費用の高騰が指摘される開発中の次世代月ロケットアレス１より、既存の大型ロケットの改良のほうがよいと判断。開発を打ち切る。また欧州や日本、カナダに月着陸船や月面基地の開発を依頼して、ＮＡＳＡの負担を減らす方針だ。 　新方針は大統領が１２月１６日、ＮＡＳＡのボールデン長官に伝達したという。正式発表の時期ははっきりしないが、一般教書演説がある１月末などが想定されている。 　日本は昨

【ワシントン＝勝田敏彦】米紙ニューヨーク・タイムズによると、ドイツのコンピューター技師チームが、ＧＳＭ方式のデジタル携帯電話で使われている暗号を解読する方法を見つけた。日本と韓国以外のほとんどの国で使われている方式で、通話の盗聴ができるようになる可能性があるという。 　報道によると、解読されたのは携帯電話端末と基地局の間の通信で使われている「Ａ５／１」と呼ばれる暗号。解読には膨大な計算時間がかかることなどが安全性の根拠になっていた。 　しかし約２０年前の技術で、解読に使うコンピューターの計算速度が速くなると必ずしも安全とはいえないこともわかっている。「解読した」との報告はこれまでもあり、チームのカーステン・ノール氏は同紙に「携帯電話会社がもっと安全な暗号を使うよう促すための研究だ」と述べた。 　ＧＳＭ方式の携帯は世界で３４億人以上が利用している。ＧＳＭの世界団体ＧＳＭＡ（本部・ロンドン）は

岡田克也外相は１１日の記者会見で、中国の習近平（シーチンピン）国家副主席が天皇陛下と会見することを明らかにした。１５日午前の予定。宮内庁は陛下の体調面での負担を避けるため、外国要人との会見については１カ月前までに打診するよう外務省に求めていたが、今回外務省から打診があったのは１カ月を切った１１月２６日。官邸側からは首相からの指示だとして「日中関係の重要性にかんがみて」と強い要請があったという。 　宮内庁の羽毛田（はけた）信吾長官は１１日午後、急きょ報道陣への経緯説明の場を設け、憲法下の象徴天皇のあり方にかかわる問題だとの懸念を表明した。 　習氏の日本滞在は当初予定より１日短い１４〜１６日で、１４日午後に鳩山由紀夫首相と会談し、同日夜には首相主催の晩餐（ばんさん）会に出席する。 　外務省関係者によると、中国側から日中間のハイレベル交流の一環として、今年初めから「国家指導者」の来日を打診されて

民主党の「目玉政策」である子ども手当の財源について、藤井裕久財務相は２５日の衆院財務金融委員会で「誤解があるが、マニフェスト（政権公約）には国が全額払うとはいっさい書いてない」と述べた。現行の児童手当にならい、地方自治体や企業にも負担を求めることに前向きな姿勢を示したものだ。 　竹内譲氏（公明）の質問に答えた。閣内には「全額国費負担が公約」との主張も根強く、解釈の食い違いが表面化している。 　マニフェストには、手当の財源が「国費」であるとの直接の記述はないが、主要政策の実施時期や必要額を示した「工程表」は、全額国費と読める書き方をしている。地方財政を所管する原口一博総務相は「全額国費というマニフェストを曲げるなら、もう一回選挙をして信を問うべきだ」との立場だ。 　厚生労働省は１０年度予算の概算要求で必要額２．３兆円は国費を前提としているものの、藤井氏はこの日の答弁で、地方・企業負担の取り扱

民主党本部が入るビルの前に立つ警察官＝１３日、東京・永田町、高橋雄大撮影 　東京・永田町の民主党本部に男が侵入し、鳩山由紀夫首相のパソコンをたたき壊す事件が１０月下旬に起きた。警視庁はこれを受け、警戒にあたる機動隊員を増やす一方、同党に自主警備を強化するよう求めた。とはいえ、「開かれた党」を掲げる同党。ビルに間借りしている事情もあり、「鉄壁の守り」とはいかないようだ。 　警視庁公安部によると、事件があったのは１０月２７日夕。民主党本部が入るビルの１階正面玄関にスーツ姿の男が現れた。警備員にもとがめられず、エレベーターで７階に上がり、同党の受付の女性の前で木刀（長さ５３センチ）を取り出した。非常階段を使って８階の代表室に侵入し、机の上にあったパソコンを木刀でたたき壊した。男は駆けつけた警備員に取り押さえられ、建造物侵入容疑で現行犯逮捕された。 　山梨県のアルバイトの男（２４）は、同党が掲げる

川端達夫文部科学相は２０日の閣議後会見で、現在は著作者の死後５０年としている著作権の保護期間を、死後７０年に延長する著作権法改正に意欲を示した。保護期間の延長は０７〜０８年にも検討されたが、過去の作品を利用しにくくなり文化の発展を妨げる恐れがあり、見送られた経緯がある。今回、政治主導で再び検討の可能性がでてきた。 　川端文科相は「７０年はある種、世界標準。その方向で進めるべきだという認識は持っております。それを目指して課題に取り組んでいきたい」と述べた。鳩山由紀夫首相も１８日の日本音楽著作権協会７０周年のパーティーで「（協会が）７０周年ですから、７０年に延ばすことに最大限の努力をすることをお約束したい」などと発言していた。 　保護期間の延長は文化審議会（文科相の諮問機関）が０７〜０８年に検討したが、劇作家の平田オリザさんらも交えた反対運動が起こり、「合意が得られていない」と延長が見送られた

■公用電気自動車、市民と共用 区役所が使う電気自動車の公用車を市民も有償で共用する――札幌市西区でカーシェアリングの実証実験事業が１８日から始まった。同市によると、行政が主導する電気自動車のカーシェアリングは全国初の試みという。 市が充電設備を区役所に設置、２台の電気自動車のリースを受ける。利用者の登録や申し込みは、カーシェアリング業者のウインド・カー（本社・同市西区）が受け付ける。利用できるのは２１歳以上、運転歴２年以上で、クレジットカードを持っている人。同社に申し込んで会員となり、車に乗るのに必要なＩＣカードを発行してもらう。 電気自動車とカーシェアリングの普及促進、マイカーの抑制、休日・夜間の公用車の有効活用などさまざまな効果が期待でき、二酸化炭素排出量の抑制にもつながるという。市は来年９月末まで実験を続け、車の利用効率や性能、費用などを検証、他の公用車への本格導入の可否なども

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１７日の「事業仕分け」の会場に、ノーベル化学賞を受賞した島津製作所の田中耕一さんが姿を見せた。対象になった文部科学省の「先端計測分析技術・機器開発事業」（概算要求額５５億円）の技術顧問を務めているといい、「自分がかかわっている研究が国民にどう評価されるのかを知りたかった」と話した。 　仕分けでは「効果的な事業とは言えない」などと手厳しい指摘が続き、結果は「１〜２割の予算削減」に。田中さんは「こうした事業の意義、産学連携の重要性が認められなかったことが残念だ」と述べ、会場をあとにした。（山口博敬）

来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は１３日、３日目の作業に入った。文部科学省所管の「次世代スーパーコンピューター」の技術開発（概算要求額約２７０億円）について「必要性は認めるが財政難も考慮すべきだ」として、予算総額を削減するよう求めた。 　「和歌山カレー事件」の科学鑑定に使われた大型放射光施設「スプリング８」（兵庫県佐用町）も、運営の効率化が必要として、来年度予算要求（約８５億円）の削減を要求した。 　独立行政法人・理化学研究所が技術開発を進めている次世代スーパーコンピューターは、稼働時に世界最高レベルの演算性能を発揮することを目標に計画。１２年度の完成を目指して、神戸市のポートアイランドで建屋の建設が始まっている。これまでに、今年度分を含めて計５４５億円の国費が投じられてきた。完成すれば、大気や海流など地球レベルの気候変動の予測や、地震による災害シミュレーションな

民主党が臨時国会に提出を検討する永住外国人への地方参政権付与に関する議員立法の概要が９日わかった。対象は国交のある国や「準じる地域」の出身者に限定。日本人に同様の権利を認める国の永住外国人に限る「相互主義」はとらない方針だ。 　参政権付与の対象者は、朝鮮半島など日本の旧植民地の出身者とその子孫である特別永住者と、一定期間日本に住んだり、日本人と結婚したりして許可を得た一般永住者。 　ただ、「我が国と外交関係のある国の国籍を有する者やこれに準ずる地域を出身地とするものに限定する」とした。特別永住者については当面、国交のある韓国籍を持つ人か、「準ずる地域」として国交はないが交流の活発な台湾の関係者に限る立場をとる。朝鮮半島出身者やその子孫で、韓国籍でない人は適用外になる可能性が高い。 　鳩山由紀夫首相が顧問、岡田克也外相が会長を務めていた民主党内の推進派議員連盟が０８年に提言したものと同様の内

８月３０日投開票の衆院選北海道５区で当選した民主党の小林千代美氏（４０）派の選挙違反事件で、札幌地検は、選対委員長代行を務めた連合北海道札幌地区連合の元会長、山本広和容疑者（６０）を６日に公職選挙法違反（買収の約束）の罪で起訴する方針を固めた。同地検はその後、連座制の適用を視野に、公判を迅速に進める「百日裁判」を札幌地裁に申し立てるとみられる。捜査関係者への取材でわかった。 　検察当局は、山本容疑者を連座制の対象となる「組織的選挙運動管理者等」にあたると判断したとみられ、禁固以上の刑が確定すれば、札幌高検が小林氏の当選を無効にする行政訴訟を札幌高裁に起こす見通しだ。 　捜査関係者によると、山本容疑者は調べに対し、容疑を認めているという。山本容疑者は５〜８月、選挙区内の有権者に小林氏への投票を呼びかける電話をする報酬として、札幌市内の主婦ら２０〜６０代の男女３５人に現金を渡す約束をした疑いが