７月の有効求人倍率（季節調整値）は１・２１倍となり、前月を０・０２ポイント上回った。求人が１・５％増えた。１・２倍台になったのは１９９２年２月の１・２２倍以来、２３年５カ月ぶり。高い水準が続いている。 厚生労働省が２８日発表した。新規求人倍率（同）も１・８３倍と、前月を０・０５ポイント上回った。新しい求人（原数値）は前年７月より４・３％増え、宿泊業・飲食サービス業や医療・福祉での増加が目立つ。都道府県別の最高は東京で１・７６倍、最低は埼玉と沖縄の０・８４倍だった。 また、総務省が同日に発表した完全失業率（季節調整値）は前月より０・１ポイント低い３・３％で、３カ月ぶりに前月を下回った。完全失業者が前月より２万人減った。自己都合で離職した人は４万人増えたが、定年や勤務先の都合でやめた人は３万人減った。 こうした状況から、厚生労働省は雇用情勢の判断を「着実に改善が進んでいる」とした。前月まであっ

総務省が３１日発表した６月の完全失業率（季節調整値）は３・４％で、５カ月ぶりに悪化した。新たに職探しを始めながら就業に結びつかなかった人が増え、完全失業者が前月より４万人増えたためだ。ただ、就業者数は同３４万人増。女性が１９５３年以降で最多の２７７２万人となるなど、増加傾向が続いている。 一方、厚生労働省が同日発表した６月の有効求人倍率（同）は１・１９倍で、前月から横ばいだった。建設業や接客、介護などのサービス業を中心に高い倍率が続いている。先行指標となる新規求人倍率は１・７８倍、正社員の有効求人倍率は０・７５倍で、いずれも前月と同水準だった。 改善傾向が続くが、生産に弱さがみられ、個人消費も回復が緩やかであるなど４～６月期はマイナス成長が見込まれ、求人や雇用者数への影響も予想される。「現時点では問題のある数字ではないが、先行きについては下振れの公算が高まっている」（第一生命経済研究所の新

６日発表の学校基本調査によると、今春の大学卒業者の就職率は７２・６％で、５年連続で改善し、１９９４年以来２１年ぶりに７０％台に回復した。 正規雇用での就職率も６８・９％と前年より３・０ポイント増えた。景気回復の効果とみられる。 調査によると、今春の大学（学部）卒業者は５６万４０２５人で、うち就職した人は４０万９７５４人。就職率は７２・６％で前年を２・８ポイント上回った。就職した人のうち正規雇用は３８万８６０６人。契約や派遣社員などの非正規雇用は２万１１４８人だった。 また、大卒者のうち、パートやアルバイトなど一時的な仕事に就いた人と、進学も就職もしていない人を合わせた割合は過去１０年で最も低い１２・４％。大学院などへの進学者は１２・２％だった。近年の大卒就職率は、バブル末期の１９９１年の８１・３％をピークに急落、２００３年には５５・１％まで下がった。

１９９２年３月以来の高水準を維持している。仕事を探している人より求人数が多い１倍台は２０か月連続。正社員の有効求人倍率（季節調整値）も前月と同水準で０・７５倍だった。 新規の求人数は前年同月比で６・８％増だった。教育・学習支援業（前年同月比２０・４％増）や宿泊・飲食サービス業（同１４・１％増など、ほとんどの業種がプラスだった。都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）は東京都の１・７３倍が最高で、埼玉県の０・８２倍が最低だった。 厚労省は「堅調な雇用環境が維持されている」と分析している。 総務省が３１日午前に発表した労働力調査によると、６月の完全失業率（季節調整値）は３・４％で、前月より０・１ポイント悪化した。悪化は５か月ぶり。完全失業者数（季節調整値）は前月比４万人増の２２２万人。

沖縄労働局（待鳥浩二局長）が２６日発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は０・８４倍で、前月比０・０４ポイント上昇し、本土復帰以降の最高値を３カ月連続で更新した。 新規求人数（原数値）は７３３５人で前年同月に比べ７・０％（４８３人）増と６カ月連続で増加した。

沖縄労働局が２６日発表した５月の県内有効求人倍率（季節調整値）は前月比０・０４ポイント上昇の０・８４倍となり、復帰後の最高値を３カ月連続で更新した。県統計課が同日発表した５月の県内完全失業率（原数値）は前年同月比０・４ポイント低下（改善）の５・０％だった。 労働局によると、新規求人数は前年同月比７・０％（４８３人）増の７３５５人で６カ月連続で増えた。産業別で増加幅が大きいのは卸売業・小売業の４４・５％増、運輸業・郵便業の３７・３％増などだった。 県によると、完全失業者数は前年同月比１千人減の３万５千人。求職理由は「自己都合」が１万２千人と最も多いが、前年同月比２千人減だった。「定年または雇用契約の満了」は１千人増の５千人、「勤め先都合」は１千人減の６千人だった。 待鳥浩二沖縄労働局長は、２６日午前の定例記者会見で「卸売業・小売業、観光関連などを中心に（雇用の量に関し）改善が進んでいる。今後

厚生労働省が2日発表した4月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、1人当たりの現金給与総額（名目賃金）は27万4577円で前年同月から0.9%増えた。賃上げの効果が統計上にも表れてきた。夏のボーナスは前年を上回る見通しで、賃金は上昇基調を維持しそうだ。「中小企業でも高い（賃上げ）水準だ」。経団連の榊原定征会長は2日の記者会見で胸を張った。連合がまとめた2015年の春闘の中間まとめでは、組合員3

沖縄労働局が２９日発表した４月の県内の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０・０１ポイント増の０・８０倍と２カ月連続で復帰後最高値を更新した。県統計課が同日発表した４月の完全失業率（原数値）は、前年同月比０・８ポイント改善し５・０％だった。 県内の有効求人倍率は全国最下位が続いていたが、４月は最下位の埼玉県（０・７８倍）を抜いて２００９年３月以来、６年１カ月ぶりに最下位を脱出した。 新規求人数は２８・５％増の９１８０人で５カ月連続で増えた。産業別で増加幅が大きいのは卸売業・小売業が約２倍、生活関連サービス業・娯楽業が５０・６％増、サービス業が３９・３％増などだった。 待鳥浩二沖縄労働局長は、６年１カ月ぶりに全国最下位を脱出したことについて「観光業、小売業の伸びが高い。今後も観光を中心に伸びていくと判断している」と分析した。 【琉球新報電子版】

「飲む時は飲みますよ」と語る筆者の言葉に、私は思わず頷いた。2024年の元日から始まったという減酒生活は、決して禁欲的な断酒ではない。むしろ、酒との関係を見直し、ほどよい距離を保ちながら、日々の暮らしを整えていく――そんな柔らかな選択の記録だった。 この記事が印象的なのは、減酒のメリットを列挙するだけでなく、「なぜ今、減酒なのか」という問いに、個人と社会の両面から丁寧に向き合っている点だ。肝機能の数値や運転の必要性といった生活上の変化に加え、同僚や取材先の飲酒スタイルの変化、そして国が初めて策定した「飲酒ガイドライン」など、社会全体の空気が確かに変わりつつあることが読み取れる。 私自身も、この記事を読みながら「見習いたい」と思った一人だ。というのも、飲酒は単なる嗜好ではなく、習慣であり、文化であり、ときに人間関係の潤滑油として機能してきた。だがその一方で、「飲まない」という選択肢が、これま

厚生労働省が29日発表した4月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.02ポイント上昇の1.17倍と、1992年3月（1.19倍）以来23年1カ月ぶりの高い水準となった。改善は2カ月ぶりで、QUICKがまとめた市場予想（1.15倍）を上回った。景気回復を背景に雇用環境は改善している。医療・福祉のほか、訪日外国人の増加に伴って宿泊・飲食サービス業などの求人が伸びた。ただ、建設業や製造業の求人は減少

景気回復に伴う求人増で、大学生の就職戦線は売り手市場が鮮明になっている。今春卒業した大学生の就職率は96.7%で、過去最高だったリーマン・ショック前の2008年春（96.9%）に次ぐ高水準となった。来春に向けて引き続き企業の採用意欲は旺盛で、就職活動中の学生の間では「大手志向」が強まっている。文部科学省と厚生労働省は19日、全国の国公私立大62校を抽出し、今春卒業した大学生の就職状況を調べた結

連載01【不安の正体――アベノミクスの是非を問う】 ▼雇用の質も改善している 私がハーバービジネスオンラインに投稿した記事『「アベノミクスは失敗」に反論。どうみても雇用は改善している』にて、アベノミクス以降雇用者が増えていることについて説明しました。恐らくこれについて異論を唱える人はもはやいないと思いますが、一方で「いや、雇用が増えたと言っても非正規雇用しか増えていないので、雇用の質は改善していない」といった意見をよく目にします。 しかし、非正規雇用でも雇用は雇用です。所得ゼロの失業者と比較してどちらがいいのか、答えるまでもないでしょう。しかも、民主党政権下で減少していた労働力人口が安倍政権発足後、上昇に転じました。これが意味するのは「民主党政権下は、ただ単に就職を諦めて就職活動をやめた人が、アベノミクスによって再び就労の意欲を取り戻した」ということです。これは素晴らしい成果だと思います。

仕事を求めている人１人に対し企業から何人の求人があるかを示す、ことし３月の有効求人倍率は、その前の月と同じ水準の１．１５倍で、引き続き堅調な雇用情勢が続いています。 都道府県別で見ますと、東京都が１．６５倍と最も高く、石川県と福井県が１．５４倍、愛知県が１．５３倍などとなっています。 一方、最も低いのが沖縄県で０．７９倍、埼玉県が０．８０倍、青森県が０．８１倍などとなっています。 また、新規の求人数は、前の年の同じ時期と比べて４．７％増えました。 産業別では、宿泊業、飲食サービス業が１８．８％、教育、学習支援業が１２．３％、医療、福祉が１０．７％、それぞれ増えました。 一方、昨年度・平成２６年度の平均の有効求人倍率は１．１１倍で、前の年度を０．１４ポイント上回り、ここ２０年で最も高くなりました。 厚生労働省は、「有効求人倍率が低い地域でも改善傾向が続くなど、雇用情勢は全国的に堅調さを増して

二〇一六年春の新卒採用計画について、中部地方に拠点を置く主要企業百三十社を対象に中日新聞社が行ったアンケートで、今春実績より「増やす」と答えた企業の割合は４３・８％と、前年調査より７・６ポイント増えた。増加は二年連続で、過去五年間で最も大きい割合となった。特に安倍政権の経済政策「アベノミクス」による円安で業績を回復した自動車など輸出企業が、積極的な姿勢を示した。 採用を増やす企業は五十七社で、このうち約六割（三十五社）を製造業が占めた。次に多かったのは「同水準」で、前年調査より４・９ポイント減の３６・９％で四十八社。「減らす」と答えた企業は１・８ポイント減の４・６％（六社）にとどまっており、明るい就職戦線となる一方で、企業側は人材の十分な確保に苦労することになりそうだ。 業種別では、製造業（六十四社）は「増やす」が５４・７％と２４・３ポイント増。「業績向上に伴う増産対応」（日本ガイシ）「人

「働かない正社員」をクビにできる世の中に――オリックス元会長の意見をどう見る？ 弁護士ドットコム 5月3日(日)10時55分配信 働かない正社員の雇用を打ち切れるようにすべきだ――。オリックス元会長の宮内義彦氏（現シニア・チェアマン）の発言が、ネット上で話題になっている。 この発言は、ビジネス誌「プレジデント」（2015年1月12日号）が企画したジャーナリスト田原総一朗氏との対談で発せられたものだ。雑誌が出たのは少し前だが、その記事が3月末にプレジデントのウェブサイトで公開されたことで、ネットでの反響が広がった。 宮内氏は「正規雇用は一度採用されたらクビにならない。たとえ生産性が下がっても企業は解雇できない」と指摘する。「だから非正規で雇用調整せざるをえなくなり、非正規はいつ契約が終わるかとびくびくしながら働かざるをえない。これは不公平だ」と持論を展開した。 田原氏が解決策を問うと、