2018年以降、中高年を対象とした希望退職の流れが加速しています。東京商工リサーチの調査では、19年1～11月の上場企業の早期・希望退職者の募集が1万人を突破したと発表されました。20年以降も、業績好調な企業を中心に相次いで早期退職募集の実施が判明しており、この勢いは止まりそうにありません。40歳以上のホワイトカラーにとっては、転職希望の有無にかかわらず、向き合い方を考えなくてはならなくなってきました。 17年にニコンの希望退職1000人募集など、希望退職を公表した上場企業が5年ぶりに増加して以来、18年のNECによる希望退職募集の発表など大企業の希望退職実施は増加しており、19年5月にはトヨタ自動車の豊田章男社長が「終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」と発言したことがニュースになりました。19年に希望退職実施を公表した企業数は36社（11月末時点）と、2018年より増える傾向

去年の8月に成立して、今年の4月1日からいよいよ施行される「改正・高齢者等の雇用の安定等に関する法律」（既存の法律の一部改正）。　成立した時も話題になってたけど、これってほんとにエグイよね。 週刊 東洋経済 2013年 1/26号 [雑誌] 出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2013/01/21メディア: 雑誌 クリック: 8回この商品を含むブログ (2件) を見る 簡単に言えば、これからは正式に「定年を60歳から65歳に延長します」ってことなんだけど、それだけでなく、 ・「希望する全員を65歳まで雇い続ける必要がある」とか、 ・「グループ会社にも同じ仕組みを適用しろ」＝子会社はもちろん、関連会社に社員を移しても義務を逃れられない ・「義務を守らない会社名は公表する」 などと、めっちゃ気合が入ってる。 65歳まで、グループ会社の社員も含めて全員雇えなんて、それなりに強く言わないと