政府は２９日、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）北方の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、韓国の国立海洋調査院に所属する海洋調査船がワイヤーのようなものを海中にたらしていることを確認した。韓国側は日本側の問い合わせに対し、「調査を行っている」と回答した。韓国側から事前に連絡や科学的調査に関する申請はなかった。 これを受け、外務省の船越健裕アジア大洋州局長は同日、在日韓国大使館の金容吉（キム・ヨンギル）次席公使に対し、日本のＥＥＺ内で同意なく調査をしているならば受け入れられず、即時に中止すべきだと抗議した。在韓国日本大使館の熊谷直樹次席公使も、韓国外務省の李相烈（イ・サンリョル）アジア太平洋局長に同様の抗議を行った。 竹島周辺の日本のＥＥＺ内では、今月９日以降、韓国の国営企業から依頼を受けた外国船籍の海洋調査船が航行していたことが確認され、海上保安庁の巡視船が現場で注意喚起していた。

新たな「反日」暴挙なのか。韓国が不法占拠する島根県・竹島南方の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、韓国側の調査船が無許可で海洋調査を実施したようなのだ。韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）新政権は、日韓関係の改善を呼びかけるが、今回のタイミングを見る限り、岸田文雄政権を軽んじ、挑発した可能性すらある。 韓国が不法占拠する竹島（共同）産経新聞の１７日朝刊によると、問題の調査は、韓国国営企業から委託されたノルウェー船籍の調査船「ジオ・コーラル」が実施した。竹島の南方約１００キロの海域で、船尾からケーブルのようなものを引き、日韓の地理的中間線の日本側への侵入を繰り返したという。海域の地下構造や資源を探査した疑いがあるという。 現場では、海上保安庁の巡視船が無線で委託元などについて聞き取り、「わが国の同意を得ない調査は認められない」と注意した。 日本政府による外交ルートでの韓国への対応は明らかになって

自民党の佐藤正久外交部会長は１７日午前の党会合で、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）南方の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で５月上旬、韓国国営企業が無許可の海洋調査を実施した疑いがあることが判明したことについて「岸田文雄首相の顔におもいっきり泥を塗られたといっても過言ではない事案だ」と批判した。 佐藤氏によれば、外務省は会合で、韓国国営企業が委託したノルウェー船舶が９～１２日の４日間、竹島南方の日本のＥＥＺ内で航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認したと説明した。ただ、海洋調査と断定できなかったため、外務省は抗議ではなく関心表明にとどめたという。 また、外務省が韓国政府に対して、日本のＥＥＺ内での航行について問い合わせたところ「確認できていない」との回答があったことも明らかにした。 佐藤氏は、林芳正外相が尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の就任式出席のため訪韓中に発生したことや、外

韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）南方の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で５月上旬、韓国国営企業が無許可の海洋調査を実施した疑いがあることが１６日、政府関係者への取材で分かった。調査は尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が就任したタイミングで実施され、林芳正外相は訪韓中だった。日本政府は事案自体を公表しておらず、抗議の有無も明らかになっていない。海洋安全保障面で周辺国につけ込まれる隙を与えかねず、日本政府には毅然（きぜん）とした対応が求められている。 今回、調査船が活動した海域に近い日本のＥＥＺ内では今月５日、石油・天然ガス開発の国内最大手「ＩＮＰＥＸ」（インペックス）が天然ガスなどの商業生産化を調査する試掘を開始したばかり。国内でのエネルギーの安定調達など海洋権益の確保に向けた極めて重要な海域とされる。 調査は韓国国営企業から委託を受けたノルウェー船籍の調査船「ジオ・コーラル」が実施

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【ソウル＝桜井紀雄】韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）次期政権の文化体育観光相に内定した朴普均（パク・ポギュン）氏が２日、国会の人事聴聞会で、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）を就任後に訪問する意向があると答えながら、直後に前言を撤回する一幕があった。 朴氏は韓国大手紙、中央日報の編集局長などを歴任した記者出身で、記者時代に書いた２６０本余りのコラムに「親日的な歴史観」が表れていると文在寅（ムン・ジェイン）政権の与党「共に民主党」から追及され、「親日」ではないと反論するため、苦しい弁明を迫られている。 尹次期政権は日本との関係改善を目指すが、新閣僚らへの共に民主党側からの執拗（しつよう）な「親日」批判が足を引っ張る可能性がある。 朴氏は与党議員の竹島に関する質問に「われわれの領土」だとし、就任後に訪問する意向が「ある」と答えた。だが、尹次期政権側の「国民の力」議員が、日本の外相は中国

ロシア軍のウクライナ侵攻を受けて、中国の軍事作戦への警戒感を高めている台湾が、中国と台湾が領有権を主張する南シナ海の南砂諸島のなかで、台湾軍が駐留している軍事施設を大幅に改良し、中国軍に対抗しようとする動きを強めていることが分かった。これに対して、中台双方と同様に、南シナ海の島嶼の領有権を主張しているベトナムやフィリピンから「中国を刺激する動きだ」などと批判する声が出ている。台湾紙「聯合報」などが報じた。 南沙諸島はもともとの陸地面積は0.5平方キロ程度しかない岩礁の集まりだが、諸島を領有すれば広大な排他的経済水域 （EEZ） や大陸棚の漁業資源や石油・天然ガス資源を獲得できるだけでなく、安全保障上の要地となる。中国や台湾のほか、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイが海岸地形全部または一部の主権を主張している。このため、各国はいくつかの島を軍事基地化し領有権を誇示している。 とくに、

韓国が、不法占拠する竹島の実効支配強化につながる測量計画を進めていることが明らかになった。韓国は度重なる抗議を無視し、要人の上陸や警備の強化、施設の建設などを着々と実行。次期大統領の尹錫悦氏は日韓関係の改善を打ち出しているが、その裏で不法占拠の既成事実化が進んでいる。 竹島をめぐる日本の立場は明確だ。令和４年版の外交青書で領有権を明記し、韓国側から外交ルートで抗議を受けたが、松野博一官房長官は２２日の記者会見で「歴史的にも国際法上も明らかにわが国固有の領土だ。一貫した立場に基づき抗議は受け入れられない」と反論した。 ただ、返還へ具体的な手立ては打てていない。韓国は警備隊を常駐させ、ヘリポートや船の接岸設備などを建設し、観光客も積極的に呼び込む。大統領や政府要人、議員団の上陸は後を絶たず、島防衛を想定した大規模な軍事訓練も行う。

松野博一官房長官は２２日の記者会見で、日本政府が発表した令和４年版の外交青書で韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）の日本の領有権を明記したことに対する韓国側の抗議について「わが国固有の領土で抗議は受けられないと申し上げた」などと反論したことを明らかにした。 松野氏は２２日、外交青書の竹島や慰安婦問題などの記述について韓国側の抗議を受けたと説明。呼び出された在韓日本大使館の熊谷直樹総括公使が「外交青書にも記述されている日本の一貫した立場に基づき、抗議は受け入れられない旨、反論した」と説明した。 また、竹島について「歴史的にもかつ、国際法上も明らかに、わが国固有の領土で、領有権に関するわが国の立場に照らし、抗議は受けられないということを申し上げた」と述べた。 韓国「日本の挑発に断固対応」　外交青書の竹島明記

日韓首脳会談に臨む韓国の盧武鉉大統領（当時、左から2人目）＝平成16年12月17日、鹿児島県指宿市（代表撮影）韓国側が歴史問題で強硬な対日攻勢に出るのは２００５年３月、島根県議会が「竹島の日を定める条例」を制定してからである。 当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領によれば、「日本の島根県が『竹島の日』を宣言した２月２２日は１００年前、日本が独島（トクト）（竹島の韓国側呼称）を自国の領土として編入したその日である。それはまさに過去の侵略を正当化し、大韓民国の独立を否定する行為」なのだという。 侵略正当化する詭弁

韓国次期大統領の尹錫悦氏（時吉達也撮影）５月１０日、韓国では尹錫悦（ユン・ソンニョル）氏が第２０代大統領に就任する。その韓国の次期新大統領は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領時代に悪化した日韓関係の修復に関心を示している。近年の東アジア情勢を鑑（かんが）みれば、韓国側にとっても日本との関係改善は喫緊の課題だからだ。 にもかかわらず現状の日韓関係は、最悪である。そこにロシアによるウクライナ侵攻が起き、北朝鮮では挑発的なミサイル発射実験が続いている。これまで、中国大陸に中央集権国家が台頭したときは、その覇者に雌伏を強いられたのは朝鮮半島であった。いま、同じ自由主義陣営に属する日本と共同歩調をとることは、韓国側にとっても国益に沿った選択肢のはずである。 「事実」より「認識」

東京都心から約1200キロ南に浮かぶ小笠原諸島の硫黄島。太平洋戦争の激戦地は、気象庁が全国に111指定する活火山の一つでもある。年に1メートルという世界でも類を見ないペースで地面が隆起し続けており、…

島根県隠岐の島町の竹島が最後の国内生息地とされたニホンアシカ。その竹島でも、昭和２９年以降の韓国の不法占拠が続く中で絶滅したとみられる。剝製は世界で約１０数体しか残っておらず、過去にはオットセイやトドと混同された資料も多い。だが、鳥取大の井上貴央名誉教授は３０年以上にわたりニホンアシカを追い、その歴史を含めひもといてきた。この悲劇の海獣の研究成果とは？ 日本動物学会米子大会で講演する鳥取大の井上貴央名誉教授＝鳥取県米子市因幡の白兎はアシカが皮をはいだ３月中旬に鳥取県米子市で開かれた日本動物学会米子大会の市民公開イベント。「山陰の自然、その過去・現在・未来－私たちが守り続けたい生き物たち－」をテーマとした公開講演会の講師のトップバッターとして井上さんが登壇した。 「ニホンアシカはかつて、日本列島全域に住んでいました。各地の縄文時代の遺跡からも、アシカの骨が出土しています」 日本神話の「因幡の

【読売新聞】　交渉中断の全ての責任はロシア側にある。政府は、不法占拠された北方領土の返還を求めるという原則を堅持するとともに、対露制裁の実効性を高めていかねばならない。 ロシア外務省が、ウクライナ侵略に対する日本の制裁への報復措置と

松江市で開かれた「竹島の日」の式典。政府は今年も閣僚の派遣を見送った＝２月２２日午後自民党が平成２４年１２月の衆院選で民主党から政権を奪還して今年で１０年になる。安倍晋三、菅義偉、岸田文雄の３政権が国政を担い、衆院選、参院選で掲げてきた公約を実行してきた。実現できた公約もあれば、未着手の公約もある。注目されながらも、そっと引っ込めたものもある。もちろん政策として実現もしていない。それが「主権」にかかわる重要な意味を持つのだから非常に残念なことである。 一つは、韓国が不法占拠を続ける竹島（島根県隠岐の島町）をめぐる公約だ。 政府は、島根県が「竹島の日」と制定した２月２２日の記念式典に今年も閣僚の派遣を見送り、内閣府政務官を出席させた。１０年連続のことである。国家の根幹にかかわる領土問題担当の閣僚がいるにもかかわらずだ。失礼はご寛恕いただきたいが、政務官も政府の重要な一員とはいえ、閣僚とは全く

新型コロナウイルスの感染拡大長期化で、離島が苦境に立たされている。観光業を基幹産業とする島が多い中、新型コロナ禍で来島者が大きく減少。医療体制が不十分な離島での感染症の蔓延（まんえん）は懸念材料の一つだが、島内の経済低迷や雇用縮小、ひいては人口流出を招きかねない。離島ではもともと本土よりも速いペースで人口減少が進んでおり、過疎化の加速を懸念する声は根強い。 今年も客足鈍く「観光以外に大きな産業がない以上、人が来ないと島が沈んでしまう」 平年は大勢の観光客でにぎわうツバキ園だが、コロナ禍の今年は人影はまばらだった＝２日午後、東京・伊豆大島（竹之内秀介撮影）町によると、来島者数は平成２９～令和元年、年間約２４万人で推移しており、毎年の観光消費額は約４０億円と、町の一般会計予算の２分の１近くに相当する。ところがコロナ禍で令和３年は約１２万人とほぼ半減。平年であれば１～３月は島の名物のツバキを目当

世界が今、ウクライナで連日目撃しているロシア軍による暴虐は、ソ連の独裁者スターリンが７７年前、日本を蹂躙（じゅうりん）した国際犯罪の再現だ。 歴史的に一度も他国の領土になったことのない北方四島の侵略、不法占拠である。 国際的指弾を浴びるプーチン大統領は、北方領土問題では「日露間に領土問題はない」と、ソ連時代に逆戻りし、過去の一切の日露合意を反故（ほご）にして「領土抜き平和条約締結」を主張、日本を愚弄し続けてきた。 自由主義陣営がウクライナ侵略への非難と制裁で固く結束している今こそ、北方領土侵略の不当性を世界に広く訴える絶好機だ。岸田文雄政権は、冷戦後の国際秩序の破壊者となったプーチン政権との交渉打ち切りを通告し、四島返還戦略の原点からの練り直しと国際発信の強化に着手すべきだ。 ソ連軍は昭和２０年８月９日、日ソ中立条約を一方的に破って侵攻を開始し、日本がポツダム宣言を受諾した後の８月２８日か

「李承晩ライン」宣言と日本漁船拿捕（だほ）を強行した韓国の大統領、李承晩は１９６０年に政権の座を追われ、翌年の軍事クーデターの後に朴正熙が実権を握った。朴政権の下で６５年に結ばれた日韓条約（基本関係条約、漁業協定、請求権協定などからなる）で、１４年もかかった日韓会談（日韓国交正常化交渉）は妥結し、ようやく拿捕がなくなった。 韓国の漁業振興意欲に配慮日本の漁業者は李政権の崩壊で変化を期待したが、軍事クーデター後の警備艇の動きは俊敏になり、李政権末期よりも拿捕はかえって増えた。しかし、長期抑留はなくなり、朴政権は「平和線は漁業発展に役立ったというよりも、むしろ（漁業を）萎縮させる結果になった」と、日本漁船排除よりも日本の経済協力（援助）による漁業振興の必要性を自国民に訴えるようになった。韓国が平和線と呼んだ李ラインによる日本との関係悪化もあって、韓国漁業は沈滞していた。

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