国際月探査「アルテミス計画」に携わる宇宙飛行士たち＝3月30日、米フロリダ州ケネディ宇宙センター（BILL INGALLS／NASA提供、AP＝共同） 米航空宇宙局（NASA）は日本時間2日午前、アポロ計画以来54年ぶりとなる有人月周回ミッション「アルテミスⅡ」の打ち上げを実施した。人類が最後に月面を歩いた1972年のアポロ17号から半世紀以上。この長すぎる「空白期間」は、いつしかネット上などで「かつてのアポロ月面着陸は捏造（ねつぞう）だったのではないか」という陰謀論を増幅させる土壌となってきた。アルテミス計画は、未来への挑戦であると同時に、過去の偉業に対する疑念を過去のものとする歴史的な意義も帯びている。 「空白」が生んだ疑念の影「当時の技術で月に行けたのなら、なぜその後50年以上も誰も行っていないのか」――。 月面着陸をスタジオ撮影だとする「アポロ陰謀論」において、最も頻繁に用いられる

読売新聞グループ本社は30日、同社の元経済部記者に関してSNS上で拡散されている情報について、客観的な事実に基づき「事実無根」であるとの見解を表明した。 問題となっているのは、2009年2月に中川昭一元財務・金融相（故人）が、先進7か国財務相・中央銀行総裁会議（G7）の閉幕後、不自然な言動で記者会見を行い、その後に辞任した事案に関するもの。 現在、SNS上では「会見直前のランチの席で、同社の記者が中川氏に対し、薬を服用して休むよう促した」「中川氏がその薬を服用した」といった趣旨の情報が流布されている。 国会答弁などの記録と矛盾これに対し同社は、当時の国会答弁や会見記録を照合し、以下の点から情報を否定した。 ・中川氏本人の説明： 帰国後の国会答弁や記者団に対し、自ら「風邪薬を（機内で）普段より多めに飲んだこと」が原因であると一貫して説明していた。 ・政府の認識： 当時の河村建夫官房長官も、中

7月の参院選でSNSのアカウント乗っ取り攻撃が急増していたことが26日、インターネットセキュリティー会社の分析で分かった。約150万のユーザーに攻撃を仕掛けていた集団も確認された。攻撃の約7割は日本向けだった。参院選を巡ってはSNSで真偽不明の説を拡散させ社会の分断を招こうとする「陰謀論」の投稿が相次ぎ、外国勢力による選挙介入の指摘もある。乗っ取ったアカウントが選挙介入の投稿に利用された可能性があり、専門家は「政治の不安定化を狙った」とみている。 公示と投開票の前日に激化「Sola．com」（ソラコム、仙台市）によると、攻撃が特に激化していたとみられるのは公示前日の2日と、投開票日前日の19日だった。X（旧ツイッター）のアカウント詐取に関する検索数が急増。攻撃は、パスワードなどを入力させる「フィッシング」の手口で、アカウントを乗っ取られた被害者によると、いずれも同じページに誘導されていたと

参政党候補者の演説を聴き、ビラを持ちながら手をたたく支持者＝東京都中央区で2025年7月3日午前10時49分、春増翔太撮影 「やっぱり『日本人ファースト』の主張がいいですね」 参院選公示日の3日、東京・新橋。参政党の代表を務める神谷宗幣氏（47）の街頭演説を聞いていた50代の男性会社員は言った。 参政党を支持するようになったのは「ここ1カ月ほど前」のことだ。日本人を大切にしようとする参政党の姿勢に共感するが、政策をきちんと確認したわけではないという。 「でも参政党って今の政治を変えてくれそうな気がするんです」

『認知戦』という、頭の中を巡るネットでの工作が、日本の民主主義を脅かす形で、私たちの目の前で繰り広げられております。7月20日の参議院選挙を前に、ロシアによる大規模な情報工作が日本のSNS空間で激化しており、その規模と巧妙さは、もはや看過できないレベルに達しています。 簡単に状況を説明しますと、このような感じです。 ・ロシア製ボットが、親露派大手アカウントが流す石破茂政権批判や偽情報、印象操作の投稿や動画をトレンド入りさせ、百万再生単位でバズらせている ・アメリカでは摘発されているボットだが、日本ではプラットフォーム事業者も情報当局も対応できておらず野放しになっているため、ガセネタ流し放題になっている ・政府批判、石破茂、岩屋毅、公明党などへの攻撃が中心であり、利用できるものであれば参政党でも日本保守党でもれいわ新選組でも反ワクチンでも沖縄独立でも使えるものは何でも使う傾向がある（特定の政

香港のグレーターベイ航空は、香港－仙台で週4往復、香港―徳島で週3往復している定期便を5月13日～10月25日の間、それぞれ1往復減らすと発表した。香港で日本の漫画などを根拠に「7月に日本で大地震が起こる」との「予言」が広まり、利用客減少につながっているためという。 春季の予約が3割減グレーターベイ航空の伊藤弘輝日本支社長によると「2月に春季の予約が見込みより3割程度減少していたことから調べたところ、多くの香港在住者が『予言』を信じていた。7月にかけてさらに減少も予想されるため、路線の維持を最優先に考え、減便を決めた」という。 香港メディアなどによると、うわさの発端は中国語版も発行されている漫画家たつき諒さんの作品「私が見た未来　完全版」（令和4年刊行）。「本当の大災難は2025年7月にやってくる」と書いている。たつきさんは平成8年に出した漫画で23年の東日本大震災を「予言」したとして、一

今年7月に日本で大災害が起きるという科学的根拠のない「予言」が香港からの観光客減少の原因の一つになっているとされる女性漫画家、たつき諒さん（70）が今月、新たな著書を出版した。「7月の大災害」は取り下げていないものの、具体的な日付としていた「7月5日」について「何かが起きる日というわけではない」と軌道修正した。また、産経新聞にコメントを寄せ、「高い関心は防災意識が高まっている証拠」などとした。 本は100万部突破東日本大震災（2011年）を予言したとして一部で注目されたたつきさんは、2021年に出版した「私が見た未来　完全版」（飛鳥新社）で、同年7月5日に見た予知夢の内容として「その災難が起こるのは、2025年7月です」「突然、日本とフィリピンの中間あたりの海底がポコンと破裂（噴火）したのです」「太平洋周辺の国に大津波が押し寄せました。その津波の高さは、東日本大震災の3倍はあろうかというほ

気象庁の野村竜一長官は13日、日本で今年7月に大きな災害が発生するとの噂について「現在の科学では、日時と場所、大きさを特定した地震予知は不可能」と断言し、こうした情報を「デマと考えられる」として明確に否定した。同時に、いつ地震が起きても備えられるよう国民に呼びかけている。 たつき諒さんのベストセラー漫画『私が見た未来』がきっかけ問題となっている噂は、2021年に発表したベストセラー漫画『私が見た未来』の作者、たつき諒さんが「本当の大災難は2025年7月にやってくる」という予知夢を見たとされることが発端で広まった。インターネットを通じて海外にも波及。信じた人から「日本への旅行は、避けたほうがいい」などのポストがSNS上で拡散して、実際にツアーやホテル予約のキャンセルなどが出ているという。 記者会見で野村長官は、こうした予知情報について「デマと考えられますので、そのような情報で心配される必要は

ウクライナ情勢を巡る外交の場外戦が繰り広げられた。マクロン仏大統領がメルツ独首相らとウクライナへ向かう列車内の映像に「白い紙」が写っているのを見た親ロシア派は「コカインを使用している」とSNSで色めき立った。露報道官が同調し、仏大統領府が「これはティッシュだ。鼻をかむためのものだ」と打ち消す事態に発展した。欧米メディアが13日までに報じた。 問題の映像は、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談するため、マクロン氏らがウクライナの首都キーウに移動していた列車で撮影されたもの。同乗していたスターマー英首相と握手を交わそうとする手元のテーブルの上に丸めた白い紙が乗っているのが写り込んでいた。 これを見た露大統領府のザハロワ外務報道官は、「（マクロン氏らは）報道陣が到着するまでにドラッグの道具を隠すことを忘れていたようだ」とテレグラムに投稿。「欧州の運命は場当たり的な人々に任されている」と非難した。

「自衛隊がミサイルを誤射した」「撃墜の証拠隠滅を図るため乗客らの遺体を焼却した」－。昭和60年8月の発生から今年で40年となる日本航空機墜落事故を巡り、自衛隊の関与を指摘する「陰謀説」が書籍やインターネット上などで流布されている。ベストセラーになる書籍もある中、政府は自衛隊の関与を強く否定するなど対応を進めている。 「陰謀説」を唱える主な著者は、複数の目撃証言をつなぎ合わせて描写。例えば、自衛隊は墜落現場に先駆けて到達し証拠隠滅を優先したため生存者を見殺しにしたと主張している。 昨年には事故現場への登山道に犠牲者の名前と「自衛隊が意図的に殺害した乗客・犠牲者」などと記された「慰霊碑」の設置が確認された。 123便の墜落原因に関して運輸省の航空事故調査委員会（当時）は、過去の不適切な修理で機体後部の圧力隔壁が壊れ、垂直尾翼や操縦系統が破壊されたと「推定される」とした。メーカーのボーイング社は

自民党の佐藤正久参院議員は10日の参院外交防衛委員会で、日本航空機の御巣鷹山墜落事故を巡り「自衛隊が撃墜した」との言説が書籍などで流布されているとして「自衛隊員の名誉に関わる問題だ。多くの人命救助に当たった隊員に対する侮辱だ」と問題視した。中谷元防衛相は「自衛隊が墜落に関与したことは断じてない。しっかり対応したい」と語った。 「火炎放射器で証拠隠滅」事故は昭和60年8月12日夜に発生。群馬県・御巣鷹山に日航123便が墜落し520人が死亡した。事故原因について航空事故調査委員会は62年6月、報告書を公表し、後部圧力隔壁の不適切な修理に起因するとしている。 佐藤氏によれば、問題の書籍は駿河湾で対空ミサイル訓練を行っていた護衛艦が日航123便を誤射し、撃墜の痕跡を隠すため、墜落地点の特定を遅らせた上、墜落現場で自衛隊が火炎放射器で証拠を隠滅したと指摘しているという。 佐藤氏は書籍について「ベスト

麗澤大学特別教授、空将の織田邦男氏 現代ハイブリッド戦争 ウクライナ戦争の停戦交渉が行われている。この戦争の特徴として、開戦前から今なお続く熾烈（しれつ）な情報戦がある。 2014年3月、ロシアはクリミア半島を「ハイブリッド戦争」によって無血併合した。ハイブリッド戦争とは「高度に統合された設計の下で用いられる公然、非公然の軍事・非軍事・民間の手段を使った戦争」である。情報戦はハイブリッド戦争の主要手段であり、インターネットが発達した現代では国家をも動かす力がある。

韓国の尹錫悦大統領支持派は昨年12月31日に大統領への逮捕状が出てから連日、数千から数万人を集めて路上集会と大規模デモを行ってきた。その一部が1月19日未明、勾留令状発付を決めたソウル西部地裁を一時占拠し器物破壊を行った。 尹大統領支持派は白地に赤い文字で「STOP THE STEAL」と書かれた紙のビラを持っている。これは米大統領選でトランプ氏の支持者が掲げた「不正選挙で票を盗むのをやめろ」という意味のスローガンだ。裏側には「CCP OUT」の文字があった。「中国共産党出て行け」という意味だ。尹大統領支持者は韓国で中国共産党が介入した不正選挙があったと信じているのだ。 ●妄想にかられた大統領 支持者だけではなく尹大統領本人がそれを信じて戒厳宣布を行ったと明言した。逮捕された1月15日にSNSで長文の「国民への手紙」を発表し、「不正選挙の証拠はあまりにも多い」「不正選挙には国際的な連帯と協

【ソウル＝桜井紀雄】韓国国会で14日、尹錫悦（ユンソンニョル）大統領の弾劾訴追案が可決された。尹氏は軍隊を動員した「非常戒厳」の狙いの一つが選挙管理委員会のシステムの調査だったと明らかにした。保守層の一部には革新系野党が大勝した4月の総選挙に不正があったとの見方が根強い。尹氏は支持者らのそうした声に突き動かされ、戒厳宣布という極端ともいえる手段に走った可能性がある。 明かせなかった深刻なこと尹氏は12日の国民向け談話で「これまで明かせなかった深刻なことがある」と述べ、昨年、選管などに北朝鮮のハッキング攻撃があったと説明した。情報機関がハッキングを試すと、データ操作が可能な上、「12345」のような単純な暗証番号で「衝撃を受けた」という。「民主主義の核心である選挙を管理するシステムがでたらめなのに、国民は選挙結果を信頼できるのか」と訴えた。 金竜顕（キムヨンヒョン）前国防相に、戒厳を受けた選

米大統領選の共和党候補、トランプ前大統領は5日、自身のソーシャルメディアに、激戦州の東部ペンシルベニア州の最大都市フィラデルフィアで「大規模な不正行為の話がたくさんある。法執行機関が向かっている」と投稿した。 さらに約1時間後には「フィラデルフィアと（中西部ミシガン州）デトロイトだ。法執行機関がそ…