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自民党役員会に臨む麻生太郎副総裁＝令和５年１２月１９日、東京・永田町の党本部（春名中撮影）自民党の麻生太郎副総裁の発言が物議をかもしている。講演会で、上川陽子外務大臣を「そんなに美しい方とは言わんけれども」「このオバサン、やるねえ」と評したのだ。これはマスメディアで猛批判を浴びて、撤回するに至った。 作家・アイドル評論家の中森明夫氏結果、どうなったか？　「次の総理にふさわしい人」の世論調査（ＪＮＮ）で、なんと上川が３位に急浮上したのだ。まず麻生が「カミムラ」と何度も言い間違えたため、ニュース報道では「上川陽子」と大きくテロップされ、知名度を得た。さらに麻生は、「女性が日本の外務大臣になった例は過去にないと思う」とも失言している。田中真紀子、川口順子の歴代女性外相と顔写真を並べる報道もあった。 法務大臣時代の上川がオウム真理教の死刑囚ら１６人に執行命令を下したとの逸話を紹介するワイドショーも

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スタッフサービス・クラウドワークで働く青沼祐大さん。チームの仲間との雑談時間を楽しむ＝６月、埼玉県伊奈町働く意欲も能力もある障害者の就労機会を広げる動きが活発化してきた。在宅勤務を活用して通勤困難者を受け入れたり、インターンシップ（就業体験）で仕事への不安を払拭して就職に結びつけたりしている。人材不足に悩む企業にとって、障害者の就労を阻む障壁さえ取り除けば貴重な戦力となり得るからだ。 「頭の中を空っぽにできるお薦めアニメを教えて」 青沼祐大さんは埼玉県伊奈町の自宅から、パソコン画面越しの仲間に聞いた。すると各自がお気に入りのアニメを紹介。話は弾み、あっという間に終了時刻を迎えた。

平成２９年８月１５日、７２回目の「終戦の日」を迎えた靖国神社。この日、首相も閣僚も誰一人として参拝に訪れなかった＝東京都千代田区 （納冨康撮影）８月１５日は日本人にとって特別な日である。それは、この日が「終戦の日」であるというだけではなく、ちょうどお盆にあたるからだ。お盆、つまり仏教でいう盂蘭盆会（うらぼんえ）は、祖霊信仰という日本の古い信仰と仏教の融合によるいかにも日本的な習俗である。お盆には死者の霊がそれぞれの家に戻ってくる。生者とのほんのわずかな魂の交流を終えて、８月１６日までには死者は「あの世」に戻ってゆく。このわずかな期間、死者は生者とともに過ごし、生者は死者を偲ぶ。 京都大名誉教授の佐伯啓思氏「終戦の日」がお盆と重なることによって、われわれは、あの戦争で命を落とした幾百万にのぼる死者たちを偲び、改めて哀悼の意を表する。そして、死者の無念の魂に仮託して、あの戦争の意味を自らに問い

ＬＧＢＴなど性的少数者をめぐっては、賛否両論あるなかで理解増進法が成立したものの、推進派と慎重派の間で建設的議論が行われた結果とは言い難い。また、両者とも、自らの価値観を声高に主張するだけで、議論がかみ合っていないように見受けられる。ＬＧＢＴに対する配慮にかける発言がある一方で、推進派はやみくもに慎重派の主張を「差別だ」と糾弾するため、自由な議論ができないという現実もあろう。 青山学院大教授の福井義高氏実は、推進派が範とする欧米でも、事情は変わらない。ここでは、今後の実りある議論を期待して、ＬＧＢＴのＴすなわちトランスジェンダーに焦点をあて、ＬＧＢＴ推進の時代精神に沿わない研究を無視、感情的に批判する風潮のなかで取り上げられることの少ない実証研究や、欧米での新しい動向を紹介したい。 「ＬＧＢ」と「Ｔ」は別の問題まず初めに注意すべきは、ＬＧＢＴと一括して語られることが通例となっているけれども

原爆投下前後の広島を描いた漫画「はだしのゲン」。これまで広島市立の学校で使われる平和教材に掲載されてきたが、令和５年度から別の作者の作品に変更されることが分かり、波紋を広げている。市教育委員会は「時代の変化に伴い、一部だけを切り取った掲載では誤解を生じる可能性がある」と説明。一方、市民団体からは「子供たちに伝えていかなければならない作品」と批判の声が上がっている。教材への使用について賛否が渦巻く「はだしのゲン」とは、そもそもどういった漫画なのか。 「はだしのゲン」は、国民学校２年の中岡元（げん）が原爆投下により父親やきょうだいを失う悲惨さや、生き残った母親、仲間たちと支えあって成長していく姿を描いた中沢啓治さんによる自伝的漫画。昭和４８年に「週刊少年ジャンプ」（集英社）で連載がスタートし、翌年にいったん終了した。その後、市民団体のオピニオン誌や共産党系の論壇誌で掲載され、日本教職員組合（日

【読売新聞】

【読売新聞】　政治や社会問題に関する主張を一斉に投稿する「ツイッターデモ」について、読売新聞が昨年の注目度順に上位１０件を抽出し、分析したところ、参加したアカウントの平均１割弱による投稿が、全投稿の半数を占めていたことがわかった。コ

【読売新聞】　自分の死後、パソコンやスマートフォンの中にある文書や画像、銀行口座へのアクセス権限などをどうするのか。デジタル社会となって、新しい難問が浮上している。 スマホなどのデジタル端末に、住所録や画像、文書などを収めている人は

旧統一教会問題の被害者救済法案を可決した衆院本会議＝１２月８日、衆院本会議場（矢島康弘撮影）旧統一教会問題を受け、いわゆる被害者救済法が今月１０日に国会で成立した。実質審議はわずか５日間であった。救済法は、信教の自由と公共の福祉の調和点を探し出すという現行憲法の根幹部分に触れる難しい問題を含んでおり、本来であれば熟議が必要であったと思う。 弁護士の髙井康行氏ローマ時代のある時期までキリスト教が激しい弾圧を受けたように、そもそも、宗教教団は、既存の社会から異端として扱われやすい。現行憲法が信教の自由を保障している理由もそこにある。そして、信徒が己が信じる教団に寄附する自由、教団が信徒から寄附を募る自由は、憲法が保障する信教の自由の一環である。ただ、いくら寄附を募る自由が認められているとしても、社会秩序に抵触する方法で寄附を募ることが許されるものではない。今回の救済法は、社会秩序に抵触する寄附

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）のロゴわからない死後が気になる死後はわからない。わからないが死後が気になる。宗教に対する関心もそこから生じるらしい。　　『西洋人の神道観』をパリで出し、後で日本語でも出版した。宗教的解決を求めずにはいられぬ若者がいるのは知っていた。大学で学生委員を務め、その応対もしたからである。

【読売新聞】

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米国の政府や報道関連機関がＳＮＳ上の偽情報の拡散を食い止める取り組みを強めている。ウクライナ侵攻をめぐるロシアのフェイクニュースや米大統領選、新型コロナウイルス対策などをめぐる真偽不明の主張が社会の混乱や報道への不信を招き、ひいては「民主主義の破壊」にもつながりかねないとの危機感が背景にある。一方、日本でも非営利団体などが偽情報への対抗に乗り出しているが、その取り組みは海外に比べて遅れていると指摘されている。 数年前の軍事訓練の音声米国務省は８月下旬から９月中旬にかけて、調査報道に携わる海外記者向けに研修プログラム「ＩＶＬＰ（インターナショナル・ビジター・リーダーシップ・プログラム）」を実施した。その内容からは、現在のネット空間をめぐる米国の強い危機意識が浮き彫りになっていた。 「この射撃音をネット上の音声データと突き合わせると、数年前に撮影されたフィンランドでの軍事訓練の音声と一致する」

【読売新聞】

共産党が設置した、政界と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関わりを追及するチームの初会合であいさつする小池書記局長＝７月２１日午後、国会安倍晋三元首相が７月８日、山上徹也容疑者によって銃撃され死亡した事件をきっかけに政治と宗教の関係に関心が集まっている。母親が旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に入信し家庭が崩壊したことに対する恨みが動機になって、旧統一教会に近いと見えた安倍氏を狙ったとの趣旨の供述を山上容疑者がしているからだ。 野党は政治と宗教の関係への関心の高まりを政府と自民党を叩く好機ととらえているようだ。日本共産党は７月２１日、旧統一教会（日本共産党の表記では統一協会）と政治との関わりなどを調べる「問題追及チーム」を立ち上げた。立憲民主党は２５日、旧統一教会をめぐる「被害対策本部」の初会合を国会内で開いた。 宗教団体に限らず、政党、企業、労働組合、学校、ＮＰＯ（民間非営利団体）など

「新全国犯罪被害者の会（新あすの会）」代表幹事の岡村勲弁護士＝６月２日午後、東京都千代田区（小松大騎撮影）一度は解散しながら３月に再始動した「新全国犯罪被害者の会（新あすの会）」代表幹事の岡村勲弁護士（９３）が、東京都内で産経新聞の取材に応じた。７０歳で立ち上げた前身の団体は、公判への参加制度創設など被害者の権利向上に大きく貢献した。再び動き出したのは、遺族や被害者が安心できる補償制度を実現させるためだ。原動力は２５年前に妻が刺殺された事件への悔恨。「同じ目にあってほしくない一心で、残りの人生を使い切る」と意気込む。 妻は身代わりに殺された「誰もがいつ、被害者になるか分からない。しっかりとした補償制度を作っていかなければならない」 ３月２６日、都内で開かれた新あすの会の創立大会で、岡村さんは力強く語った。前身の全国犯罪被害者の会（あすの会）は平成３０年６月に会員の高齢化などを理由に解散。「

【読売新聞】