【読売新聞】　政府は、太平洋の防衛強化に向け、広範囲の状況を把握し、いち早く脅威を探知する早期警戒機用レーダーを搭載する無人機を自衛隊に導入する方向で検討に入った。硫黄島（東京都）と小笠原諸島・父島（同）には車載式で移動可能な警戒管

【読売新聞】　政府は２７日、国家安全保障戦略など安保３文書の年内改定に向け、取るべき方向性を検討する「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の初会合を首相官邸で開いた。高市首相は、日本の平和を守るために「総合的な国力を徹底的に

【読売新聞】　政府は、自衛隊幹部の階級の呼称を変更する方針を固めた。将官の中で陸海空それぞれのトップとなる幕僚長らは「大将」、それ以外の将は「中将」、１佐を「大佐」など諸外国の軍隊に準じた呼称にする。呼称変更は１９５４年の自衛隊発足

【読売新聞】　大分県の陸上自衛隊の演習場で、実弾射撃訓練をしていた戦車内で爆発が起き、隊員３人が死亡し、１人が負傷する痛ましい事故が起きた。 火器使用中の事故は実力組織の根幹にかかわる重大な問題だ。防衛省と自衛隊は原因を究明し、再発

【読売新聞】　平和を唱えるだけで平和を守れるなら、それに越したことはない。 だが、現実の国際社会では、大国が隣国を侵略し、超大国のリーダーが「文明を滅ぼす」とまで公言して、他国に対し、国際法を無視した攻撃を展開している。 平和と安全

【読売新聞】　政府は２１日、防衛装備品の海外輸出に関するルールを定める「防衛装備移転３原則」と運用指針を改定し、殺傷・破壊能力のある武器を原則輸出できるようにした。国内の防衛産業の生産基盤を強化し、有事に戦い続ける継戦能力を高めて抑

【読売新聞】　中国や北朝鮮はミサイル能力を次々と向上させている。日本を取り巻く安全保障環境は、悪化する一方だ。 国民の命と暮らしを守り抜くためには、ミサイルによる迎撃という手段だけでなく、相手の拠点を無力化する反撃能力を備えることが

政府が、武力攻撃を受けた際に国民を守る「緊急一時避難施設」（シェルター）の確保の基本方針を閣議決定した。 国家安全保障戦略を踏まえた措置で、自治体が主体となってシェルターの指定を進めていく。基本方針は、地下街や地下駐車場など民間施設もシェルターに活用する方針を打ち出した。 それはよいとしても、基本方針には問題がある。人口カバー率を令和12年までに全市区町村で100％とする目標を掲げたが、学校など地上建物の指定算入も認めているのは疑問だ。堅牢（けんろう）な地上建物は屋外にいるよりもましだが、地下空間の方がはるかに安全だ。国民の命を守るため地下避難を原則とすべきである。高市早苗首相は基本方針を見直してもらいたい。 政府のカバー率算定では、現在でも都道府県や政令指定都市の単位では全人口を収容できることになっている。だが地上施設が大半では話にならない。 シェルターは昨年4月時点で約6万1千カ所が指

麗澤大の八木秀次教授外国が守ってくれる？昭和25年6月下旬、対日講和を進めるために来日した米国務省顧問ジョン・F・ダレスは日本の各界の代表者と会談した。 中でも吉田茂首相の発言には面食らったようで、会場に公邸を提供した連合国軍総司令部（GHQ）外交局長のウィリアム・シーボルトに「まるで不思議の国のアリスになった気持ちがした」と語った。吉田はダレスから日本の安全保障の話題を向けられても微笑や含み笑いをしながら曖昧な言葉で避けようとした。

イラン周辺国の邦人退避に備え、航空自衛隊のKC767空中給油輸送機でモルディブへ向かう隊員ら＝3月8日午前2時22分、愛知県の空自小牧基地 自衛隊や軍隊の派遣を決める際に、どの法律に基づくかを議論するのはわが国くらいだが、それを知る日本人は多くない。 ホルムズ海峡でのタンカー護衛をめぐり、国会やメディアでは自衛隊派遣の法的根拠があるのか―という質疑や報道が繰り返された。 高市早苗首相は18日の参院予算委員会で、防衛省設置法上の調査・研究目的で海上自衛隊の艦船をホルムズ海峡に派遣する可能性を問われ、条件となる停戦が整っていないと説明した。その上で「日本の法律に従ってできることはできるが、できないことはできないとしっかり（トランプ米大統領に）伝えるつもりだ」と語った。 日本以外の普通の国では、軍隊の海外派遣は政治的判断の問題だ。政府が国際情勢や国益、世論などを考量し判断する。 日本は違う。法律

抗菌薬を国産化する必要性と課題について語り合う（左から）塩野義製薬の手代木功会長兼社長、長崎大の迎寛教授、Meiji Seikaファルマの小林大吉郎会長＝東京都千代田区（梶山裕生撮影）東アジアでの国際情勢が緊迫の度を増し、抗菌薬原薬の多くを中国に依存している日本は有事の際に供給が途絶するリスクを抱える。国は国産化に動き出し、製薬企業の支援を始めた。大手製薬会社「Meiji Seikaファルマ」の小林大吉郎会長、「塩野義製薬」の手代木功会長兼社長、問題の啓発に取り組む長崎大学の迎（むかえ）寛教授が産経新聞の取材に応じ、現在の危機認識と国産回帰への課題を語り合った。 小林氏「必要量をコントロールできないのは国家安全保障上の問題」――抗菌薬の原料・原薬は海外、特に中国に大きく依存しています。こうした状況についてどう思われますか 手代木氏「危機感を強く抱くようになったのは5年前、中国の原薬工場事故

中国が周辺への軍事的圧迫を強める中、日本の医療を支える抗菌薬の中国依存が国家的リスクとなっている。政府は原薬の国産化にかじを切り、「Meiji Seikaファルマ」や「塩野義製薬」が製造に着手。ただ、抗菌薬は巨額の製造コストに対して薬価が低く採算が立ちにくいため、事業継続に不安をぬぐい切れない。どのような国際環境でも医療を守るために、国による支援の具体化が急務だ。 肺炎治療や手術時の感染予防に欠かせない抗菌薬は、医療の基盤を支える国民の生命線といえる。厚生労働省によると、注射剤の中心である「ベータラクタム系」抗菌薬の原薬はほぼ100％を中国に依存し、抗菌薬を国内で一から製造することはほぼ不可能だ。 こうした構造的な脆弱（ぜいじゃく）性は、すでに表面化している。2019年には、中国の原薬工場のトラブルで国内のジェネリック医薬品（後発薬）メーカーが抗菌薬の供給を停止し、全国で手術延期が相次いだ

政府は19日、経済安全保障推進法改正案を閣議決定した。海底ケーブルの敷設や人工衛星の打ち上げなど経済安保を強化する上で重要と位置付ける民間技術を支援する。企業の海外展開を後押しする体制も整える。今国会に改正案を提出し、成立を目指す。 小野田紀美経済安全保障担当相は閣議後記者会見で「国際情勢の急速な変化や新たな課題に迅速かつ強力に対応する」と述べた。 推進法は2022年に成立、施行された。改正で高市早苗首相が掲げる「危機管理投資」を具体化し、サプライチェーン（供給網）の強化を図る。中国による貿易制限など新たなリスクにも対処する。

第一次世界大戦の勃発から１００年を迎える今年、世界のあちこちで不気味な地鳴りが聞こえ始めた。 ≪オーストリアとウクライナ≫ ウクライナの政治情勢は、その第一次大戦の発端となったオーストリアの皇太子夫妻暗殺事件のように、誰の予想をも超えて急激に進行した。親ロシア派のヤヌコビッチ大統領が昨年１１月、欧州連合（ＥＵ）との貿易協定調印を棚上げしたことに端を発した首都キエフでの抗議デモは、欧州とロシアが後押しした早期総選挙による沈静化策を超えてヤヌコビッチ政権の失陥をもたらした。 欧州派が政治の主導権を握ったものの、統率力のあるリーダーは今のところ存在しない。１０年前の「オレンジ革命」でいったん勝利した欧州派が、内部分裂と腐敗によって大統領選でヤヌコビッチ氏に敗北した経緯を考えれば、今後成立する新政権が強固な基盤を持つとは考えにくい。加えて、ロシアからの支援で成り立っていた対外債務問題が一気に表面化

学習院大学教授の江藤名保子氏今、欧州諸国の対米不信が深い。トランプ米政権の「国家安全保障戦略（NSS2025）」が明示した痛烈な欧州批判、そしてグリーンランドをめぐる応酬は「西側」の内部分裂を招いた。1月3日にトランプ政権が実行したベネズエラに対する軍事作戦もまた国際法違反が指摘されている。 「力」の原理で動く世界でそもそも欧州諸国は国家が隣接する地理的条件の下で侵攻と支配の歴史を繰り返し、国際的なルールの共有を重視するようになった。19世紀型の「力による支配」を想起させるトランプ大統領の言動を受け入れられないのは当然だろう。では「西側」の一体性が失われた今、アジア唯一のG7メンバーとして「西側」の一翼を担う日本は、何を目指すのか。

ニューヨーク連邦地裁に出廷するため、ヘリポートに到着したベネズエラのマドゥロ大統領＝1月5日（ロイター）年明け早々のトランプ米政権によるベネズエラ攻撃は世界中を驚かせた。同国のマドゥロ大統領の居場所を正確に突き止め、わずか数時間で電撃的な拘束にまで至ったことは現代の「戦争」を改めて考えさせる機会にもなった。 年末には中国が台湾周辺で大規模な軍事演習を展開し、武力行使への意図を隠そうともしていない。ウクライナも、年末年始の1週間でロシア軍による無人機やミサイル攻撃を2千発以上受けたという。 それぞれ政治的背景は異なるものの、共通しているのは「核を持っていない側」が「核を持っている側」に狙われているということだ。この分かりやすい構図ですら日本のメディアは歯切れの悪い伝え方しかしていない。 わが国自体が核保有国に囲まれているにもかかわらず、日本の核保有など議論すら許さない。戦争を起こす可能性があ

防衛大学校教授の神谷万丈氏「自立」と「自律」。2026年の日本外交を見通す上で鍵となるのはこの2つの概念だろう。日本外交は、激動する世界の中で「自立」への幻想を抱くことなく「自律性」の拡大を図るべきだ。 米国離れは得策か外交における「自立」とは、他国の力を借りずに自国だけで行動できる能力を持つことを指す。日本の場合、戦後の外交は一貫して日米同盟を基軸に展開されてきたが、これを対米自立性の欠如と捉え、いらだちを示す向きはかねて少なくなかった。第2次トランプ政権発足以降は、中国やロシアが、日本が恩恵を受けてきたルールに基づく国際秩序に力による挑戦を強める中、米国までもが保護主義に走り自由貿易体制を毀損（きそん）して秩序の動揺を加速させた。

昭和改元から満100年の今年、国際社会は乱気流の真っ只中でせめぎ合う。年初のトランプ米大統領によるベネズエラのマドゥロ大統領拘束は、プーチン露大統領によるウクライナ侵略や習近平中国国家主席による台湾への軍事的威嚇と同様、平和を脅かす行動として国連憲章や国際法の精神に反する。 その点を踏まえた上で、私たちは、現在の国際社会にかつてのように国際法を当てはめることはもはや地政学的に不可能であること、大国は明らかに力によって目的を達成する時代に入っていることを認識しなければならない。その事実に基づいて、わが国最大の脅威、中国共産党への抑止力を高める現実路線を取るときだ。 ●誇るべき「協調と包摂」の精神 まず重要なのが「国家安全保障戦略」を公表したトランプ政権との緊密な連携である。米国は安保戦略で南北アメリカ大陸を軸として西半球を自国の勢力圏として確立し、他国（中国）の影響力を排除するとした。ベネズ

中国軍の東部戦区が２０２５年12月30日、台湾周辺での軍事演習の一場面として「微信（ウィーチャット）」の公式アカウントに投稿した画像（共同） 令和8（2026）年が始まった。 ロシアのウクライナ侵略を除いて、世界で最も懸念されるのは台湾有事だ。中国軍は昨年末から台湾を囲む形で軍事演習を始めた。 米国防総省が昨年12月に公表した中国の軍事力に関する年次報告書は「中国は2027年末までに台湾における戦争に勝利できると見込んでいる」と分析した。日本は深刻に受け止めるべきだろう。 「尖閣は台湾」と狙う中国安倍晋三元首相の「台湾有事は日本有事、日米同盟の有事」という発言は正しい。日本と台湾の距離は極めて近い。尖閣諸島を中国は「台湾省」の付属島嶼（とうしょ）としている。その立場からすれば台湾統一は日本からの尖閣諸島奪取なしに完成しない。日本が台湾有事を傍観できない理由の一つだ。 戦後初めて武力攻撃され