ニュージーランド最大の都市であるオークランド市が、韓国系団体が求めた慰安婦像の市有地への設置を認めないと決定した。 在ニュージーランド日本大使館などが設置しないよう働きかけていた。市民からの反対意見も多く、同市の地区委員会が「分断を招きかねない」と判断した。 韓国系団体の要求をはねのけたのは妥当だ。反日的で政治色の強い慰安婦像が設置されれば日本とニュージーランドの関係悪化などさまざまな負の影響が出ただろう。それを防いだ同市の判断を評価したい。 韓国系団体による慰安婦像の設置は、欧米などでも約30カ所で確認されている。台座に「日本軍は少女や女性を強制連行し、性奴隷にした」と刻まれていることが多い。事実無根のプロパガンダ（宣伝）で、日本を貶（おとし）めようとしている。 オークランド市は設置を認めなかったが、韓国系団体が今後、ニュージーランドの別の場所への設置を画策する可能性がある。そのような暴

Xの自動翻訳が崩した「日韓の壁」2026年3月30日、X（旧Twitter）にGrokによる自動翻訳機能がデフォルト搭載された直後、日本語と韓国語のタイムラインには、これまでの「日韓対立」のイメージを裏返すような投稿が次々に流れ始めた。 「イーロン・マスクが言語の壁をぶち壊してくれてから気づいてしまった。韓国の人と繋がったら、いい人ばっかりやん。日本のこと、全然嫌ってへんやん」（日本語ユーザー） 「リアルタイム翻訳で言語間の壁が崩れ去ると、数十年解けなかった複雑微妙な日韓間の誤解が一夜にして解けてしまったような気分だ」（韓国語ユーザー、自動翻訳） さらに4月8日、国会前に約3万人（主催者発表）が集まった改憲反対デモ「平和憲法を守るための緊急アクション0408」では、参加者たちが韓国の大統領退陣要求デモを参考にペンライトを手に集結し、韓国・民族問題研究所の金英丸（キム・ヨンファン）氏がステー

「辺野古の新基地建設における国側の強硬姿勢に県側の反発も強まっており、2014年、18年、22年の知事選では続けて反対派の候補が当選した。しかし、軟弱地盤を理由に県が埋め立て承認を撤回すると、国は県を訴える裁判を提起して、基地建設を強行した」 これは、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事に反対している玉城デニー知事のコメント、ではない。玉城氏を支持する左翼勢力や県内メディアが全く同じ言い回しで政府を批判しているが、それでもない。 文部科学省の検定に合格し、来春から主に高校2年生が使うことになる教科書（政治・経済）の記述である。 まるでプロパガンダクイズの間違い探しは得意ではないが、右の文章なら、おかしなところを指摘できる。 まず「新基地建設」という言葉だ。玉城氏らが好んで使っているが、辺野古に元からある米軍キャンプ・シュワブを拡張する形での工事であり、全く新しい基地

教科書検定に合格した、歴史（戦争）について記載されている国語の教科書＝18日、東京都千代田区（寺河内美奈撮影） 文部科学省が来年4月から主に高校2年生以上で使う教科書の検定結果を公表した。検定に合格した教科書でも歴史や沖縄の米軍基地問題などで偏向した記述が目立つ。 日本の高校生が学ぶ教科書としてふさわしいとはいえない。極めて残念である。 日本史探究の科目では、合格した6冊が先の大戦末期の沖縄戦に関し、住民の「集団自決」を取り上げた。「日本軍が住民をスパイとみなして殺害し、『集団自決』を強いたところもあった」との記述が検定を通ったことに首をひねる。 日本軍の命令による集団自決がなかったことは実証的研究ではっきりしている。命令という言葉を避けつつも、日本軍が強制したと誤解を生む記述だ。それが検定をすり抜けた。 平成26年に検定基準が改正され、政府見解や確定判決を踏まえることが義務付けられた。そ

3月20日、韓国で慰安婦像撤去運動を展開してきた金柄憲・慰安婦法廃止国民行動代表が逮捕された。韓国の法治と言論の自由が大きく揺らいでいる。隣人として強い憂慮を感じる。 2月16日付の本欄で伝えたように、李在明大統領が1月にSNSを通じて金氏の活動を「死者名誉毀損」と決めつけた後、警察は家宅捜索を1回、警察署に呼んでの取り調べを2回行った。3月17日、検察は警察の要請に応じて金氏の拘束（逮捕）令状をソウル地裁に請求した。韓国の場合、裁判所による令状事前審査がある。20日、ソウル地裁は事前審査を行った。金氏は一次資料を示して「日本軍によって強制動員された慰安婦は一人もいない」という正論を展開したが、「逃亡の恐れがある」という理由で令状が発付され、金氏は拘置所に連行された。 ●慰安婦像撤去運動家を逮捕 裁判所は、金氏が日本の市民団体と密接な関係があるから日本に逃亡する恐れがあるとした。しかし金氏

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「第７鉱区」と聞いて、何のことだか分かる日本人は、ほとんどいないだろう。ところが、韓国では、この「第７鉱区」問題が過激に燃え上がりつつある。韓国ネットを見れば、「対日戦争を辞すべきでない」といった意見が賛同を大量に集めているのだから恐ろしい。 「第７鉱区」とは、韓国が勝手に言っている名称であり、大ざっぱに言えば、九州の西方に広がる大陸棚、「日韓共同開発海域」のことだ。 国連アジア極東経済委員会が１９６９年、「原油埋蔵の可能性」に触れたのが始まりだった。 当時は、陸地との連続性が大陸棚開発の権利国になる決め手だった（＝九州の西側には海溝があり連続性がない）。それで、朴正煕（パク・チョンヒ）時代の韓国は「第７鉱区はわが権益」と宣言した。 日本は「九州の西海域だ」と抗議したが、当時の国際法では不利な立場だった。しかし、韓国には海底探索する技術も資金もなかった。それで「共同開発海域」とすることで妥

韓国で慰安婦問題の真実を主張する活動家への迫害が激化している。慰安婦像撤去デモを行ってきた金柄憲・慰安婦法廃止国民行動代表に対し、李在明大統領が1月6日と2月1日の2回、SNSを使って激しい言葉で非難した。警察は金氏への集中的な捜査を行い、マスコミは連日金氏を犯罪人扱いする報道をした。2月12日には国会が、虚偽の主張により慰安婦の名誉を毀損したら5年以下の懲役、5千万ウォン（530万円）以下の罰金を科すとする慰安婦支援法改正案を成立させた。 ●SNSで「強制連行」主張 2019年12月から金氏は毎週水曜日、正義連（旧挺対協）がソウルの日本大使館前慰安婦像の近くで行っている反日デモに対抗して同じ時間に同じ場所でデモを行い、韓国国内各地及びベルリンに建てられている慰安婦像を訪れて撤去を求めてきた。最近は、校庭に慰安婦像を建てたソウルの2校の女子高校前でも撤去を求める活動をしていた。 金氏は法を

「平和教育」に関する授業実践例が報告された教育研究全国集会（教研集会）の分科会＝2026年1月24日午前、三重県（画像を一部処理しています） 旧態依然の反日ぶりに驚く。 日教組の教職員が授業の実践例などを示す教育研究全国集会（教研集会）が1月24、25日に三重県内で行われた。その際、沖縄戦を題材に日本兵が住民を殺害したり、赤ちゃんを銃剣で突き刺したりする「平和劇」を中学校で上演していたことが報告された。 日本軍を貶（おとし）める偏向指導だ。「平和」に名を借り、教師の反日思想を植え付ける活動は教育とはいえない。生徒の歴史を見る目を歪（ゆが）めないか心配だ。 教研集会での報告によれば、劇は昨年、福岡県内の市立中学校で生徒会が中心となり学校や学外イベントで上演された。 それより前に日教組の教員が文化祭で劇を演じてみせ、「私たち教師も社会に向けて発信したんだよ」などと伝えたところ、生徒会で同様の劇

中国では最近、ネット上である風刺漫画が話題を呼んだ。 「不可抗力」と書かれたたすきを掛けた巨大な熊のプーさんが、日本のアニメ歌手、大槻マキさんとみられる歌手の舞台に落下、歌手や観客が驚き困惑した表情を浮かべている。これは11月28日、上海市内のライブで大槻さんの演奏が突然中断された事件を揶揄したものだ。「不可抗力」のプーさんとは、言うまでもなく中国のトップ、習近平で、彼の意向には誰も逆らえないことを皮肉っている。 高市早苗首相の台湾有事を巡る国会発言を受け、中国で日本の芸能人のコンサートやイベントが相次ぎ中止となった。中には「私は永遠に一つの中国を支持する」とＳＮＳで中国政府への忠誠を示し、批判や公演中止を逃れようとした日本の芸能人もいたというが、注目を集めたのが歌手の浜崎あゆみさんのコンサートだ。突然の中止にもかかわらず、無観客の会場で歌い切り、中国のファンならず、多くの一般市民からも称

韓国の李在明大統領（左）との会談で発言する高市早苗首相（右）＝13日午後2時30分、奈良市（代表撮影）韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は13日、高市早苗首相の地元・奈良での首脳会談で、多数の朝鮮半島出身者が犠牲になった戦時中の炭鉱事故を巡る歴史問題で両国が人道協力を進める方針を確認した。首脳会談の「成果」としてこの問題を打ち出した背景には、「実用外交」を唱える李氏が日本に手ぬるいとみる支持層の不満を招いてきたことがある。 「今回の会談を機に、歴史問題で小さいながらも意味のある進展を成し遂げ、意義深く思う」。李氏は会談後の共同記者発表でこう強調した。 歴史問題とは、戦時中、山口県の海底炭鉱「長生炭鉱」で朝鮮半島出身者ら183人が犠牲になった水没事故を指す。昨年見つかった遺骨について、両国が身元確認のためのDNA鑑定に向けて実務協議を行うことで一致した。 野党時代に対日強硬発言が目立った李

1日の特別報道部長コラム「新年に寄せて」について、冒頭の「『中国なにするものぞ』『進め一億火の玉だ』『日本国民よ特攻隊になれ』。ネット上には、威勢のいい言葉があふれています」は誤りでした。 例示した言葉はいずれも、特別報道部長が昨年1年間のX（旧ツイッター）を検索して見つけたものです。しかし、読者の皆さんからの指摘を受けて投稿内容を見直したところ、対立をあおる意図で使われているとはいえず、引用に適したものではありませんでした。

10月31日、韓国南東部慶州で握手する高市早苗首相（左）と韓国の李在明大統領（ロイター）【ソウル＝桜井紀雄】2015年の日韓合意から10年を迎える中、韓国ではこの1年ほど政治家の「反日」的な言動が目立たなかった。野党時代に歴史問題などで「反日」の旗振り役だった李在明（イジェミョン）大統領が「実用外交」を掲げて日韓協力を重視する路線に転換。対日非難を自制してきたことが大きい。ただ、元慰安婦支援団体を含む政権支持層の一部はこうした李氏の姿勢に不満をくすぶらせている。 「筆舌に尽くしがたい戦争犯罪に不可逆的という言葉遊びで免罪符を与えた外交的な惨事だった」。元慰安婦の支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」の李娜栄（ナヨン）理事長は24日、慰安婦問題の「不可逆的な解決」を確認した合意についてこう批判した。 李娜栄氏は「実用外交を掲げ、歴史の正義と自国被害者が勝ち得た権利から目を背け

宝塚歌劇団は9月24日、宝塚大劇場（兵庫県宝塚市）で10月26日まで上演中の宙(そら)組公演のショー「BAYSIDE STAR」で、「海行かば」をソロ歌唱するシーンについて、24日から歌唱を取りやめると発表した。その理由として「軍歌はエンターテインメントにふさわしくない」といった批判が寄せられたためと報じられている。 筆者は元海上自衛官として、大東亜戦争の日米海戦海域で写真のような洋上慰霊祭を経験してきたが、その最後に必ず流されるのが「海行かば」である。これは鎮魂歌であって、勇ましい行進曲調の「軍歌」とは異なる。 筆者が任官後に経験した遠洋航海の初めにはアリューシャン列島のアッツ、キスカ島沖で、その後、中部太平洋のミッドウエー沖で、さらには艦長としてフィリピン、グアム方面の遠洋航海に行った際も、フィリピンのレイテ沖で洋上慰霊祭を執行し、鎮魂のため最後に「海行かば」を流した。 起源は万葉集の

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「微博（ウェイボ）」に投稿された、中国湖北省の武漢大大学院の入学式で使用された椅子の画像（画像の一部が加工されています、共同） 中国湖北省の武漢大大学院の入学式で使用した白い椅子と背もたれの赤い円形ラベルが日の丸に似ているとして、中国のSNSで「日本の愛国主義教育の会場かと思った」などと批判が相次ぎ、大学側が謝罪する事態となった。中国メディアなどが9日までに報じた。 入学式は5日に開催。中国では3日に北京で抗日戦争勝利80年の記念行事と軍事パレードが実施されたばかりで、反日感情が高まっている。 短文投稿サイト微博（ウェイボ）には「一流大学でこんな不注意なことがあるのか」といった投稿が相次いだ。 武漢大には日中戦争期に日本から持ち込まれた桜が植えられ、今では桜の名所としても知られる。インターネット上では「武漢大の管理部門は売国奴だ」との書き込みもあった。 大学側は学生らが正確に着席するための

中国のSNSに昭和天皇を侮辱するショート動画が氾濫している問題で、政府が中国政府に対し「適当な措置」を求めた後も、動画は削除されず、侮辱の対象が上皇さまにまで拡大していることが11日、分かった。外務省は中国側への申し入れを重ねているが、対応のレベルを引き上げるべきだとの意見が与党内にある。 新たに中国のSNS上で確認されたのは、平成31年4月30日の「退位礼正殿の儀」（退位の礼）の画像を用いて、上皇さまがお言葉を述べられているかのように加工したショート動画。音声は中国語で「彼らが私に白菜を投げたから、白菜で炒め料理を作った。彼らが私に卵を投げたから、卵でチャーハンを作った」との内容だ。 これ以前に確認された昭和天皇を侮辱する動画について、林芳正官房長官は8月26日の記者会見で、外交ルートを通じて中国側に「速やかに適当な措置をとるよう求めた」と明らかにした。 これに対し中国外務省の郭嘉昆報道

「中国政府の抗日戦争勝利記念の式典は歴史をゆがめ、捏造（ねつぞう）した虚構の政治宣伝だ」―。米国主要研究機関が、9月3日に中国政府が催す日本への勝利を祝賀する式典を厳しく非難する報告書をこのほど公表した。トランプ政権にも近い同研究所の報告書は、中国共産党の軍隊が日本と戦って勝利した戦闘は皆無に近く、その「抗日勝利」の主張は「虚偽」だとまで断じている。 ワシントンの大手研究機関のハドソン研究所が発表したのは「中国の第二次大戦での勝利パレードは究極のフィクション」と題する報告書だ。同研究所中国部のマイルズ・ユー部長が執筆した。 ベテランの中国研究者が執筆ユー氏はカリフォルニア大で博士号を取得したベテランの中国研究者で、第1次トランプ政権ではポンペオ国務長官の中国問題顧問を務めた。現在も米海軍士官学校の教授を兼ねる。ハドソン研究所はトランプ政権にも極めて近く、その政策提言は同政権の意向を反映する