【読売新聞】　ハンガリー議会選挙で新興野党が圧勝し、オルバン首相の退陣が決まった。１６年ぶりの政権交代が実現する。 ロシアや中国に融和的で、欧州連合（ＥＵ）を揺さぶってきた異色の強権指導者の退場である。ＥＵとの関係が改善し、欧州が結

【ワシントン＝黒瀬悦成】米ワシントンで開かれている北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議は１０日、ロシアに侵略されたウクライナの将来的なＮＡＴＯ加盟を視野に同国への力強い支援を打ち出した。ただ、親露色を強める東欧の加盟国ハンガリーは独自のウクライナ政策を展開。米国ではＮＡＴＯに懐疑的なトランプ前大統領の返り咲きが現実味を増すなど、同盟の結束を脅かす不安材料は山積している。 ウクライナに７兆円ＮＡＴＯ首脳は、来年の対ウクライナ軍事支援を例年並みの４００億ユーロ（約７兆円）規模に維持することで合意した。

保守新党「ティサ」への支持は野党第1党であった民主連合を大きく上回っている［支持者とのイベントで演説するマジャル・ペーテル＝2024年5月31日、ハンガリー・ブダペスト］（C）REUTERS/Marton Monus 今年2月に表面化し、大統領の辞任にも発展した児童性的虐待関連の恩赦をめぐるスキャンダルは、オルバーン政権に決して軽くない打撃を与えている。国民の反発はオルバーン大統領に向かい、与党フィデス内部にも批判の声が上がる中、急速に支持を集め始めたのがマジャル・ペーテルとその保守新党「ティサ（TISZA）」だ。第二次オルバーン政権で重要な役割を担いながらも一定の距離を置いてきたマジャルは、ハンガリーの有権者から支持を獲得するには十分な条件を備えている。現時点で政権を揺るがすまでには至らないものの、欧州議会選の結果次第では与党分裂につながる可能性も指摘される。 ハンガリー国民は2010年

「戦争へと向かう急行列車は、終着駅の１つ手前の駅を出発した」 オルバン首相による権威主義的統治で知られる中欧ハンガリーのシーヤールトー外相は５月３１日、チェコのプラハで開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）非公式外相会合後の記者会見でこのように述べた。 会合では、ロシアに侵略されたウクライナが東部州で露軍の攻勢にさらされているのを受け、ウクライナに兵器を供与している米英やドイツ、フランスなどが兵器の使用制限を緩和し、ロシア領内の標的への越境攻撃に使うのを認めた。

中国・重慶で、ドイツ自動車部品大手ボッシュが出資した工場を視察するショルツ独首相（左）=１４日（ロイター）今は戦争と外交の時代である。 バイデン米大統領は先週、岸田文雄首相を国賓待遇でもてなした。今週はイランのイスラエル攻撃で、先進７カ国（Ｇ７）の首脳会議を開いた。次は中国の習近平国家主席が巻き返しに出る。５月には、５年ぶりに欧州を歴訪する。 最初の訪問地はフランス。中仏は国交６０年の節目にあたる。報道によると、マクロン大統領はスキーでよく訪れる南仏の山に習氏を招く。祖母と幼少期を過ごした場所でもあり、くつろいだ雰囲気の中でトップ会談をしたいようだ。今月初め、約８０人の中国人関係者がバスで現地を事前視察し、住民を驚かせた。

【ロンドン＝黒瀬悦成】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と欧州連合（ＥＵ）の加盟国であるハンガリーが中国への接近を強めている。最近は治安分野にも協力を拡大し、近く中国の警官隊がハンガリー国内の都市で地元警察と合同パトロールを実施する。米欧が対中包囲網を強化する中、中国はハンガリーとの関係をテコにその切り崩しを図る考えとみられ、ハンガリーと他の欧州諸国の間で不協和音が一層強まりそうだ。 ハンガリーのオルバン首相は２月１６日、首都ブダペストで中国の王小洪公安相と会談し、治安協力の強化で合意した。中国の報道によると両国政府は会談に合わせ、中国が進める巨大経済圏構想「一帯一路」の下でテロ対策や越境犯罪などで協力する協定を結んだ。 中国は同様の協定を結んだＥＵ加盟候補国のセルビアに警官隊を派遣し、中国人観光客やビジネスマンが集まる地域でセルビア警察と合同パトロールを実施している。だが、英メディアによれば、

ハンガリーのオルバン首相（ロイター）政府は３月末、新たな少子化対策のたたき台となる「試案」を公表し、児童手当の拡充などを進める方針を示した。しかし、少子化には若者の経済環境や働き方などさまざまな要因が複雑に絡んでおり、具体策の策定は簡単でない。そうした中、政府や自民党内で手本として注目されているのが、短期間で出生率をＶ字回復させたハンガリーだ。移民に頼らず、大胆な給付や減税策を織り交ぜながら出産と子育てを支える体制を整えている。 「子供を産むほど家庭の生活が助かる社会を作ってきた。おかげで、過去１０年で子供を望むハンガリー人は２割も増えた。出生率が低ければ、国は守れない。少子化対策は最低１０年かかるが、私たちは決して移民には頼らない」 ２月１６日の自民「『こども・若者』輝く未来実現会議で、講師として招かれたパラノビチ駐日ハンガリー大使は、母国の家族政策をテーマに熱弁をふるった。

ブリュッセルの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部前に掲げられる加盟国の国旗（ＡＰ＝共同）【ブリュッセル＝板東和正】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とウクライナの閣僚が４日に開くウクライナ支援を協議する会合について、加盟国ハンガリーが開催に不満を唱えている。ハンガリーと隣国ウクライナは、ウクライナ西部のハンガリー系住民が多い地域をめぐって関係が悪化。ハンガリーはウクライナ侵略を続けるロシアへの制裁にも反対しており、ＮＡＴＯの結束に影を落としている。 ＮＡＴＯとウクライナの協力関係を討議する意思決定機関「ＮＡＴＯウクライナ委員会」の閣僚級会合が４日、ブリュッセルで開催される。ＡＰ通信によると、閣僚級会合は２０１９年以来。ウクライナのクレバ外相が出席し、長期的なウクライナ支援について協議する見通しだ。 ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は３日の記者会見で、「ロシアとの戦争がいつ終わるか分からない中、（

モスクワのクレムリンでオンラインの安全保障会議を主宰するロシアのプーチン大統領＝３月２４日（ロシア大統領府提供・タス＝共同） ハンガリー動乱の衝撃東西冷戦の象徴だったベルリンの壁が１９６１年に構築されるまで、東西ベルリン間の行き来は比較的自由だった。ある時、共産陣営側の東ベルリンの男子高校生２人が列車で西ベルリンに行き、飛び込んだ映画館のニュース映像で「ハンガリー動乱」を知って驚愕（きょうがく）する。 ５６年１０月２３日、同国全土で始まった自由・民主化を求める国民の蜂起をソ連軍が弾圧、市民数千人が犠牲になり、２０万人が国外に避難した。ナジ首相はソ連軍に連行され、処刑された。 当時の報道写真や映像を見ると、首都ブダペストの街頭でソ連の戦車が暴れ狂い、数多くのビル群は連日の銃・砲撃などで廃墟（はいきょ）と化した。今のプーチン露大統領によるウクライナ侵略の現場と見紛う惨状である。 クラスに戻った

ブダペストにある復旦大学の建設予定地。正面の道路は「ウイグル殉教者通り」と名付けられた米国が進める対中デカップリング（経済切り離し）に、欧州連合（ＥＵ）は決して追随できない。ハンガリーの首都ブダペストを訪れ、実感した。 目抜き通りを歩くと、中国の商業銀行「中国銀行」と通信大手、ファーウェイ（華為技術）の巨大な看板がそびえていた。そこから約３０分、路面電車を乗り継いだ先に上海の名門、復旦大学の建設予定地がある。ドナウ川沿いのキャンパスに約５千人の学生を集め、人工知能（ＡＩ）など技術研究の拠点とする計画。中国に接近するオルバン政権の外交の看板でもある。 ハンガリーはいま、中国からの投資ブームに沸いている。投資促進庁の担当者は「ファーウェイや中国銀行など中国９社と戦略協力合意を結んでいます。付加価値の高い産業育成を進めるためです」と誇った。欧州各国が安全保障上の理由で、ファーウェイへの規制を強め

欧州連合（ＥＵ）は１２日の大使級会合で、ロシアの侵攻を受けたウクライナに来年１８０億ユーロ（約２兆６０００億円）の金融支援を行うことで原則合意した。大企業に課す最低税率を１５％とすることでも原則合意に達した。ＥＵ議長国チェコが明らかにした。 いずれも「法の支配」の原則などを巡りＥＵと対立するハンガリーが反対していたが、賛成に転じたもようだ。ハンガリーが反対し続ければ１５日のＥＵ首脳会議が膠着状態に陥るなど混乱が懸念されていた。 一方、ＥＵは１２日、ウクライナへの軍事支援に使える基金の規模を来年に２０億ユーロ（約２９００億円）拡大することで合意した。侵攻の長期化で基金を使い果たしそうな状況となっていた。ＥＵの外相に当たるボレル外交安全保障上級代表はツイッターで「ＥＵは引き続きウクライナや他のパートナーに軍事支援を提供する」と強調した。（共同）

アラさん（中央）は父親（右）と母親（左）と暮らした「普通の日々」が戻ることを願っている＝ウクライナ（アラ・レンスカさん提供） ロシア軍によるウクライナ侵攻の戦禍を逃れるため、他国への避難が後を絶たない。ウクライナ人の女子高生、アラ・レンスカさん（１７）は侵攻後、親元を離れ、１人で隣国、ハンガリーで暮らす。民間人の死傷者が増える中、母国に残る両親らの安否に不安を覚えつつも、いつか母国に戻り、普通の暮らしに戻ることができる日を信じて「前向きに生きる」と気丈に振る舞う。（植木裕香子） 軍事侵攻後の３月５日、アラさんはハンガリーの首都ブダペスト行きの列車に乗るため、洋服や教科書を詰め込んだ２つのリュックサックを持って両親とともに駅に向かった。戦況悪化に伴い、一人娘のアラさんだけでも安全な国外へ避難させたいという両親の決断だった。 アラさんによると、避難所にもなっていた駅は国外に逃亡する人たちであふ

欧州連合（ＥＵ）司法裁判所は１６日、加盟国が「法の支配」の原則を順守しない場合、新型コロナウイルス禍で深刻な打撃を受けた国を支援する「復興基金」の支払いを停止できるとの規定は合法との判決を下した。強権主義に傾斜するハンガリーとポーランドが規定の無効化を求めて司法裁に提訴していたが、退けられた。両国は判決内容に反発しているものの、景気低迷への懸念やウクライナ情勢の緊迫化を受け、ＥＵの価値観を完全に無視することが難しい事情もある。 深まる亀裂ＥＵは２０２０年１２月、新型コロナウイルスで打撃を受けた国を支援する復興基金７５００億ユーロ（約９８兆円）などを承認。法の支配の順守を資金分配の条件にする規定を設けていた。

確かに、ロシアの言い分を正確に理解すべきだ。だが、ロシア側の言い分を正当化すべきではない。それは、旧ソ連、共産党一党独裁時代の人権弾圧、全体主義による「犯罪」を擁護することになるからだ。 第二次世界大戦後、ポーランド、チェコ、ハンガリーなどの中・東欧諸国はソ連の影響下に組みこまれ、バルト三国は併合された。これらの国々は５０年近く共産党と秘密警察による人権弾圧と貧困に苦しめられてきた。 意外かもしれないが、そうした中・東欧の「悲劇」が広く知られるようになったのは、１９９１年にソ連邦が解体した後のことだ。日本でも戦後長らく、ソ連を始めとする共産主義体制は「労働者の楽園」であり、ソ連による人権弾圧の実態は隠蔽されてきた。